外壁塗装の助成金・補助金ガイド——47都道府県425市区を1件ずつ調べました

外壁塗装に助成金・補助金は使える？

お住まいの自治体によっては、外壁塗装（リフォーム）に助成金・補助金が出ることがあります。ただし、制度がある市のほうが少数です。金額も条件も市によってまったく違い、市内業者への発注や、対象となる住宅・世帯の限定が付くことがほとんどです。「いくらもらえるか」より先に、お住まいの市に制度があるかどうかを確かめてください。また、「遮熱塗料を使えば補助が出る」という言い方も見かけますが、そう単純ではありません。市によっては塗装を省エネ補助の対象外と明記しています（詳しくは東海3県の早見表）。制度名と対象工事を、市の公式ページで確かめてから判断してください。

必ず知っておきたい3つのルール

• 申請は工事の契約・着工前が原則：工事を始めてからでは申請できない制度がほとんどです
• 年度ごとの予算枠がある：先着順で、年度の途中で受付終了になることがあります
• 最新情報は市の公式サイトで確認：制度の有無や条件は毎年変わります。契約前に必ずお住まいの自治体の公式情報を確認しましょう

「築10年なら助成金で外壁塗装できます」に注意

広告やSNSで、「築10年以上のお宅なら、助成金を使って外壁塗装ができます」という言い方を見かけることがあります。先に結論を書きます。築年数だけで外壁塗装が対象になる制度は、確認できていません。

ぬりごろは東海3県の市町村を市の公式資料だけで1件ずつ確認していますが、外壁塗装が助成の対象に入るのは、次のようにいずれも「築年数以外の条件」が付く場合です。

自治体がお金を出すのは、基本的に「住宅の性能や地域の課題を改善する工事」に対してです。傷んだ壁を塗り直して長持ちさせる工事は、その線の外に置かれていることが多い——これが、多くの市の資料を読んで見えてくる線引きです。

お住まいの市に制度があるかどうかは、東海3県の早見表で市ごとに確認できます。「ない」市も、根拠にした市の公式資料つきで明記しています。

「外壁塗装の助成金は嘘」なんですか？

そう検索して来られた方へ。嘘でも、デマでもありません。ただし「誰でも使える」も正しくありません。この2つが混ざるので、話が食い違います。

「嘘だ」と感じる場面の多くは、この3つのどれかです。

• ①調べたら自分の市に制度が無かった——制度は自治体ごとです。地域別のページで、お住まいの市を確かめてください
• ②制度はあったが、塗装だけでは対象外だった——これがいちばん多い形です。理由はなぜ「塗装だけ」は支援されにくいのかに書きました
• ③業者に「出ます」と言われたのに出なかった——契約前に、市の担当課に自分で電話して確かめてください。聞き方は市の窓口に電話するときにまとめています

とくに③は、契約を急がせる材料に使われることがあります。「今なら助成金が使えます」と言われたら、制度の名前と、担当している課の名前を聞いてください。本当にある制度なら、その2つは即答できます。答えられない場合は、その場で契約しないでください。

制度は「目的」で作られています——だから条件が付く

「なぜ外壁塗装だけを支援してくれる制度が少ないのか」。この疑問に、当サイトが3県の市町村を1件ずつ確認して得た答えを書きます。

自治体の制度には、それぞれ達成したい目的があります。外壁塗装に助成が届くのは、その目的を果たす手段として、たまたま対象工事に含まれている場合だけです。目的で分類すると、こうなります。

この表を頭に入れておくと、制度名を見ただけで「自分に関係あるか」が判断できます。「空き家」「移住」「定住」「耐震」という言葉が入っていれば、持ち家の塗り替えでは、まず対象外です。逆に「住宅リフォーム助成」のように目的が広い制度があれば、そこは確認する価値があります。

そしていちばん近いのは「地元業者への発注を促す」タイプです。この種の制度は工事の中身を細かく問わないかわりに、業者が市内の会社に限られます。助成をもらう代わりに、選べる会社が狭まる——このトレードオフが、実は判断のいちばん難しいところです。

結局いくらもらえるのか——47都道府県425市区を1件ずつ調べた結果

「外壁塗装の助成金の相場はいくらですか」「いくらもらえますか」——いちばん聞かれることです。当サイトは47都道府県の425市区を、市の公式ページ・要綱・要領・申請様式のPDFまで開いて1件ずつ確認しました（2026年9月15日時点）。その内訳が、こうです。

この3つの分け方は、当サイトが各ページの先頭に置いている判定ボックスの色（緑・橙・灰）と同じです。1件ずつの根拠は、それぞれの市のページに一次資料のリンクつきで書いています。

金額の相場は、条件で2つに割れます。——いま住んでいる家の塗り替えに使える場合は5万〜30万円がふつうで、補助率は5％〜20％、上限10万円か20万円という市がよく出てきます。いっぽう空き家・移住の枠になると100万円を超え、200万円台に届く市もあります。

「最大200万円」という数字を見かけたら、まず条件を読んでください。その額はほぼ例外なく、空き家を買った・県外から移住してきた・新婚であるといった枠です。いま住んでいる家を塗り替える方には、ほぼ当てはまりません。ここを混ぜて「最大200万円」と書くのは正確ではない、と当サイトは考えています。

都道府県ごとの内訳（425市区・2026年9月15日時点）

「名指しで対象」の多い順に並べました。数が多い県は、それだけ当サイトが調べたページが多い県でもありますので、割合ではなく調べた市区の数と合わせて見てください。

47都道府県の要約表（425市区・2026年9月15日時点）

上の内訳表を、1県1行でそのまま引用できる形にまとめ直したものです。「名指し」は対象工事の一覧などに「外壁の塗装」と書かれていた市区、「条件つき」は空き家・移住・耐震などの条件が付く市区、「出ない」は市の公式情報で確認できた市区です。県名から各県のまとめへ、例の市名から市のページへ進めます。

上限額は、各市のページの判定ボックスに書かれている数字です。多くは工事の種類や世帯（子育て・三世代同居・転入など）の条件が付きます。そのまま「自分がもらえる額」ではありません。市名のリンクから、条件をご確認ください。／例に挙げた市は、その県の名指しの市のうち市名の五十音順で最初の1件です（受付終了と書かれている市は外しています）。手厚い順ではありません。／確認日は各県のまとめページの最終確認日です。

この表は「県の手厚さ」を表していません。調べた市区の数が県によって49から1まで違うためです。お住まいの市が入っているかどうかは、下の地域別の助成金情報から都道府県を開いて確かめてください。

最初に調べたのは東海3県でした。愛知・岐阜・三重の43市町を1つずつ確認し、そのとき「いま住んでいる家を塗り替えるだけ」で使えたのは2市（可児市＝工事費の5％・上限10万円／伊勢市＝10％・上限5万円）。率にして5％以下でした。いまは47都道府県425市区を調べ、塗装が名指しで対象なのは92市区（21.6％）です。ただし東海3県のときの5％は「いま住んでいる家を塗り替えるだけで使えるか」で数えた率で、この92市区には多世代同居や移住など条件が付くものも含みます。数え方が違うので、そのまま比べられません。当時の一覧は東海3県 早見表に残しています。

制度は年度で変わります。金額と期限は、必ず市の公式ページと窓口で取り直してください。当サイトも、各ページに最終確認日を書いています。

5万〜10万円と、会社による差を、同じ物差しで見る

助成金を調べている方に、一度考えていただきたいことがあります。制度の上限額は、いくらでしょうか。

当サイトが確認した範囲では、外壁塗装に使える市の制度は上限5万円から10万円前後のものが中心です（工事費の5〜10％といった率で決まる形が多く、上限に達しないこともあります）。もちろんそれ自体は小さくない金額です。

ただし、比べる相手を思い出してください。外壁塗装では、同じ家・同じ工事範囲でも、会社によって数十万円の差が出ることがあります。塗る面積の見方、塗料のグレード、工程の数、付帯部をどこまで含めるか——差が生まれる場所がいくつもあるからです。

だから当サイトの立場はこうです。助成金は「使えるなら使う」ものであって、「探すことに時間をかける」ものではありません。市の公式サイトで一覧を確認して、無ければ15分で切り上げる。そのぶんの時間を複数社の見積もりをそろえることに使うほうが、金額には確実に効きます。

そして制度がある市にお住まいなら、両方やる価値があります。市内業者限定の制度なら、市内の会社と市外も含めた会社の両方から見積もりを取って、「助成をもらう場合」と「もらわずに選ぶ場合」の総額を比べる。これで初めて、どちらが得かが実額で分かります。

助成金を探す前に、5秒でできる自己判定

制度を調べ始める前に、自分がどの立場かをはっきりさせておくと、無駄な時間を使わずに済みます。次の3つのどれかに当てはまるはずです。

いちばん多いのは1行目、「いま住んでいる家を塗り替える」です。そしてここがいちばん制度が少ない——これが現実です。名古屋市・豊田市・一宮市のように、市が公式に「外壁塗装への補助はない」と明言しているところもあります。

2行目と3行目に当てはまる方は、話が変わります。制度の名前は「外壁塗装」ではありませんが、外壁の工事が対象経費に含まれていることがあるからです。

自分がどれか分かったら、助成金の診断で市町村を選んでみてください。該当しそうな制度と、次にやることが出ます。

「知らずに損した」がいちばん起きるパターン

当サイトが東海3県の市町村を調べていて、もっとも惜しいと感じたケースを共有します。

それは「制度を知らなかった」ではなく、「順番を間違えた」です。具体的にはこの2つ。

• ①先に契約してしまった——ほとんどの制度は契約前・着工前の申請が原則です。工事が始まってから「助成金を使いたい」と相談しても、条件を満たしていても受け取れません。大垣市は公式ページの冒頭に「市の交付決定後に工事の請負契約を締結してください」と書いています。
• ②中古住宅を買ってから1年が過ぎた——空き家・移住系の制度には「取得から1年以内」という期限が付いていることが多く、大垣市は「取得後1年以上経過している住宅は対象外」と明記しています。買ってから、住みながらゆっくり考えているうちに期限が来る——これがいちばんありがちです。

どちらも制度を知っていれば防げたものです。だから当サイトは、金額より先に「順番」と「期限」を書くようにしています。

そして③予算切れもあります。多くの制度が先着順で、年度の途中で受付を終えます。伊勢市のように予算残額を公式サイトで随時更新している市もあるので、動く前に確認してください。

申請のおおまかな流れ

1. 自治体の公式サイトで制度の有無・条件を確認
2. 業者から見積もりを取り、必要書類をそろえて着工前に申請
3. 交付決定の通知を受けてから契約・着工
4. 工事完了後に実績報告を提出し、助成金を受け取る

各ステップで用意する書類、市によって違う「契約のタイミング」、対象外になってしまう失敗パターンは申請方法の完全ガイドで詳しく解説しています。

市の窓口に電話するとき、聞き方でここまで変わります

制度を調べる最短ルートは、市に電話することです。ただし「外壁塗装の補助金はありますか」と聞くと「ありません」で終わることがあります。制度の名前が「外壁塗装」ではないからです。担当者はその名前の制度を探して、無いと答える——これが起きます。

正しくは「住宅のリフォームに使える補助」と幅を持たせ、築年数・木造かどうか・一戸建てかを先に伝えます。制度の入口はほぼこの3つで決まるので、相手も判断が早くなります。そのまま使える文例と、必ず確認すべき2点は助成金の診断ページにまとめました。

なぜ「塗装だけ」は支援されにくいのか

ここまで読んで、「なぜ外壁塗装はこんなに冷遇されているのか」と感じた方もいると思います。市町村の資料を1件ずつ読んでいくと、線引きの理由が見えてきます。

自治体がお金を出す先には、共通の考え方があります。「その工事で、社会の課題が1つ解決するか」です。

並べてみると分かります。他人の命や、地域全体に影響することには支援が付き、自分の資産を維持する工事には付きにくい。三重県が「耐震補強を伴わない外壁の塗り替えは県の補助対象外」と明記しているのは、この線引きを言葉にしたものです。

だから「探せばどこかにあるはず」と考えるのは、あまり実りがありません。むしろ自分の工事が、たまたま別の課題解決に重なっているかどうか——そこを見るほうが早いのです。

重なるパターンは限られています。①古い木造で耐震を伴う ②空き家・中古住宅の取得を伴う ③地元業者に発注する（地域経済という課題）。この3つのどれかに乗れば、制度が視野に入ります。乗らなければ、助成は無いという前提で計画を立てるのが正解です。

屋根の修理・葺き替えも対象になりますか

なります。しかも「葺き替えだけ」ではありません。

当サイトが市の公式情報で調べた市区のうち、市自身が対象工事の表に「○」を付けて屋根を挙げている市を数えたところ、いちばん多かった言葉は「塗装」でした。屋根の補助というと葺き替えを思い浮かべる方が多いのですが、塗装を対象と書いている市のほうが多いのが実情です。

市が表に「○」を付けて屋根を挙げている例

以下は、市の公式資料を開いて確かめたものです（2026年9月14日確認）。

ここに挙げたのは市の資料を直接開いて確かめられた市だけです。ほかにも屋根を対象に挙げている市はありますが、対象工事の一覧がPDFやエクセルの中にあり、市のページを見ただけでは分からないことが多くあります。お住まいの市のページで「対象工事一覧」という添付ファイルを探してみてください。

「外壁は出ないが、屋根なら出る」市区があります

ここがいちばん見落とされています。外壁の塗り替えには補助がないのに、屋根だけは対象という市区があります。しかも東京23区に集まっています。

理由は制度の目的です。これらはリフォームの補助ではなく、暑さ対策（省エネ）の補助だからです。屋根に高日射反射率塗料（遮熱塗料）を塗ると、室温が下がって冷房の電気が減る——その効果に対してお金が出ます。壁より屋根のほうが日射を受けるので、屋根が対象になります。

「外壁の補助はありますか」と市に聞いて「ありません」と言われた方へ。——屋根については、もう一度聞いてみてください。担当の課が違うことがあります。外壁は住宅の部署、遮熱塗装は環境の部署、というように分かれているからです。

逆に「屋根だけの工事は対象外」と書く市もあります

屋根なら必ず出る、というわけではありません。市が名指しで外しているところもあります。

宇治市と豊岡市を並べて読んでください。宇治市は「塗装はだめ、葺き替えはよい」。豊岡市は「葺き替えだけならだめ」。同じ屋根の工事でも、市によって正反対です。——だから「屋根の補助は◯◯です」と一般論で言えません。お住まいの市で確かめてください。

屋根塗装と葺き替えは、制度の上では別の工事です

市の要綱を読むときに、この2つを区別してください。

• 屋根塗装＝いまの屋根材を残して、上から塗る。要綱では「塗装」「塗替え」と書かれます。スレート以外は塗れないことがあります（屋根の塗り替え）
• 葺き替え＝屋根材を外して新しくする。要綱では「葺替」「ふき替え」「張替」。葺き替え
• カバー工法＝いまの屋根の上に新しい屋根をかぶせる。要綱に書かれていないことが多いので、窓口で「カバー工法は対象ですか」と聞く必要があります（カバー工法）

見積書を出すときは、「屋根工事 一式」ではなく、塗装なのか葺き替えなのかが分かる書き方にしてもらってください。市はその言葉で対象かどうかを判断します。小林市（宮崎）は「数量などが全て『一式』のみで記載された見積書は受付できません」と明記しています。

外壁塗装に国の補助金はない。でも、家全体では国が大きく動いています

ここまで市町村の制度を見てきました。もうひとつ、桁の違う話をしておきます。国の制度です。

国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して、「住宅省エネ2026キャンペーン」という枠組みを実施しています。リフォーム向けには、次の事業があります。

※出典：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト（2026年8月25日時点の公表値）。予算消化の割合は毎日更新され、各事業とも予算上限に達し次第、交付申請の受付を終了します。

まず、はっきり書いておきます。外壁塗装そのものは、このどれにも当てはまりません。これらの制度は住宅の省エネ性能を上げることが目的で、塗り替えは性能を上げる工事ではないからです。市町村の制度で塗装が支援されにくい理由と、まったく同じ構造です。

それでも、ここに書く意味が3つあります。

1. 足場を組むタイミングは、同じです

窓の交換も、壁の断熱改修も、外壁塗装も、やるとなれば工事が必要で、多くは足場が要ります。別々の年にやれば、足場代（15〜25万円）を何度も払うことになります。「寒い」「結露する」という不満があるなら、外壁塗装を考えるいまが、まとめて相談するタイミングです。

金額の桁も知っておいてください。市町村の外壁塗装向けの助成金は、あっても数万円から20万円程度。窓の断熱改修は、国の制度で1戸あたり上限100万円です。探す順番として、どちらを先に確認すべきかは明らかです。

2. 併用できないことがあります

ここは見落とされがちなので、公式の表現をそのまま引きます。住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、地方公共団体の支援制度について「掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません」と注意しています。

つまり「市の助成金も、国の補助金も、両方もらう」が常に成り立つわけではありません。市の制度に国のお金が入っている場合、どちらか一方になります。両方を検討しているなら、市の窓口と、工事を頼む会社の両方に「併用できますか」と確認してください。

3. 申請するのは、あなたではありません

国のこれらの事業は、登録された事業者（工事をする会社）が申請し、交付された補助金を施主に還元する仕組みです。施主が自分で申請書を出すことはできません。

だから、確認することはひとつだけです。「御社は住宅省エネ支援事業者の登録をしていますか」。登録していない会社に頼めば、対象の工事をしても補助は受けられません。公式サイトには登録事業者を検索できるページもあります。

国の制度は年度ごとに設計が変わり、予算上限に達した時点で受付が終わります。上の表のとおり、事業によって消化のペースはまるで違います。検討するなら、必ず公式サイトで最新の状況を確認してください。当サイトの数字は確認時点のものです。

窓の断熱改修と外壁塗装を、どう組み合わせて考えるかはアルミサッシのページにまとめました。「サッシを塗ろうか」と考えている方は、先にそちらを読んでおくと選択肢が広がります。

助成が無い前提でも、費用は動かせます

「制度が無い」と分かった方に、ではどこで金額が決まるのかを書いておきます。外壁塗装の見積書には、会社によって差が出る場所がいくつもあります。

• ①塗る面積の出し方——同じ家でも、業者によって出す平米数が違うことがあります。㎡が書かれていない見積書は検算できません（塗装面積の出し方）。
• ②塗料のグレードと製品名——「シリコン」だけでは比べられません。メーカー名と商品名まで書かれていれば、公表されている設計価格と突き合わせられます（塗料の平米単価）。
• ③足場——公開資料から整理すると、30坪前後の2階建てでおおむね15〜25万円。「一式」ではなく面積×単価で書かれていれば比較できます（見積もりの内訳）。
• ④付帯部の範囲——軒天、破風、雨樋、雨戸をどこまで含むか。ここが違うと総額が違って当たり前です（付帯部の塗装）。

この4つを揃えて比べると、上限5万〜10万円の助成より大きい差が見えることは珍しくありません。助成金を探す時間を、こちらに回すほうが実利がある——当サイトが繰り返し書いているのは、この理由によります。

制度の有無にかかわらず、やっておくと得なこと

最後に、助成が使えても使えなくても効いてくる準備を書いておきます。どちらに転んでも無駄になりません。

• ①いまの外壁を写真に撮る——ひび割れ、色あせ、コーキングの切れ。制度を使うなら施工前写真は必ず求められますし、使わなくても業者に相談するときの材料になります。高い場所は無理に撮らず、手の届く範囲で構いません。
• ②内訳の書かれた見積書をそろえる——申請には「一式」ではない見積書が要ります。そして制度を使わない場合も、内訳がなければ会社同士を比べられません（見積もりの内訳のページ）。
• ③建築年を確認しておく——固定資産税の納税通知書に付く家屋の課税明細書で分かります。昭和56年5月31日以前なら、耐震の枠という別ルートが開きます。
• ④複数社に見てもらう——制度があるなら「条件を満たす会社かどうか」を確かめる必要があり、無いなら金額を動かせるのは会社選びだけです。一括見積もりサービスを使うと、候補をまとめて集められます。

この4つのうち①〜③は今日できます。市に電話する前でも、業者を決める前でも構いません。準備が終わっている人ほど、制度が始まったときに早く動けます。

2026年度の助成金は、いつまで使えるのか

「2026年に外壁塗装の助成金はありますか」「いつまで受けられますか」——これもよく調べられています。答えは「年度いっぱい、ではありません」です。終わり方が3通りあります。

つまり「今年度ならまだ大丈夫」は、通用しません。——先着順の制度は、年度が始まった直後がいちばん取りやすいということでもあります。

そして外壁工事には、もう1つの締切があります。「年度内に工事を終える」という条件です。足場を組んで塗るには、乾燥の待ち時間を含めて2週間前後かかります。雨が続けば延びます。2月・3月に申請が通っても、工事が年度をまたげば対象外になることがあります。早見表の「年度内に完了が外壁工事では効いてくる」に、この話をまとめました。

よくある質問

外壁塗装の助成金は、いくらもらえますか？

多くの市では0円です。——当サイトが47都道府県425市区を市の公式情報で1件ずつ確認した結果（2026年9月15日時点）、対象工事に「外壁の塗装」が名指しで書かれていたのは92市区（21.6％）、空き家や移住や耐震などの条件つきが204市区（48.0％）、出ないと確認できたのが129市区（30.4％）でした。ただし92市区の多くにも入口の条件が付いていて、いま住んでいる家を塗り替えるだけで無条件に使える市は、ごく少数です。金額は5万〜30万円がふつうで、空き家や移住の枠になると100万円を超える市もあります。

「最大200万円」と書いてあるサイトを見ました

条件を見てください。——100万円を超える枠は、当サイトが調べた425市区でも例外なく空き家を買った、県外や市外から移住してきた、新婚であるといった条件付きでした。「いま住んでいる家を塗り替える」方には、ほぼ当てはまりません。ここを混ぜて「最大200万円」と書くのは、正確ではないと当サイトは考えています。

「外壁塗装の助成金は嘘」なんですか？

嘘でも、デマでもありません。ただし「誰でも使える」も正しくありません。——「嘘だ」と感じる場面は①調べたら自分の市に制度が無かった ②制度はあったが塗装だけでは対象外だった ③業者に「出ます」と言われたのに出なかった、のどれかです。②がいちばん多い形です。

「築10年なら助成金が使えます」は本当ですか？

築年数だけで外壁塗装が対象になる制度は、確認できていません。——対象に入るのは空き家の改修／移住・新婚・子育て世帯向け／省エネ・耐震の性能を上げる改修のいずれかで、すべて築年数以外の条件が付きます。

国の補助金は使えますか？

外壁塗装そのものに対する国の補助金はありません。——「住宅省エネ2026キャンペーン」（みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ）は住宅の省エネ性能を上げることが目的で、塗り替えは性能を上げる工事ではないからです。ただし窓の断熱改修は1戸あたり上限100万円。市の塗装向け助成が数万円〜20万円であることを考えると、探す順番は明らかです。

市の助成金と国の補助金は、両方もらえますか？

常に成り立つわけではありません。——住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは「掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません」と注意しています。市の制度に国のお金が入っている場合、どちらか一方です。市の窓口と工事を頼む会社の両方に確認してください。

国の補助は、自分で申請するのですか？

できません。登録された事業者が申請します。——交付された補助金を施主に還元する仕組みなので、確認することはひとつだけ。「御社は住宅省エネ支援事業者の登録をしていますか」。登録していない会社に頼めば、対象の工事をしても補助は受けられません。

遮熱塗料を使えば、補助が出ますか？

そう単純ではありません。——市によっては塗装を省エネ補助の対象外と明記しています。省エネの制度が対象にしているのは断熱材・窓など性能を上げる工事で、同じ塗料で塗り直すだけでは性能向上にあたりません。

なぜ塗装だけの制度は少ないのですか？

制度は「目的」で作られているからです。——空き家を減らす、人に移り住んでほしい、地震で倒れる家を減らす、地元の業者に発注してほしい、省エネを進めたい。外壁塗装に助成が届くのは、その目的を果たす手段として、たまたま対象工事に含まれている場合だけです。傷んだ壁を塗り直して長持ちさせる工事は、その線の外に置かれていることが多い——多くの市の資料を読んで見えてくる線引きです。

市役所に電話したら「ありません」と言われました

聞き方で変わることがあります。——「外壁塗装の補助金はありますか」と聞くと「ありません」で終わることがあります。制度の名前が「外壁塗装」ではないからです。正しくは「住宅のリフォームに使える補助」と幅を持たせ、築年数・木造かどうか・一戸建てかを先に伝えます。制度の入口はほぼこの3つで決まるので、相手も判断が早くなります。

いちばん多い失敗は何ですか？

「制度を知らなかった」ではなく「順番を間違えた」です。——①先に契約してしまった（ほとんどの制度は契約前・着工前の申請が原則。大垣市は冒頭に「市の交付決定後に工事の請負契約を締結してください」と書いています）②中古住宅を買ってから1年が過ぎた（大垣市は「取得後1年以上経過している住宅は対象外」と明記）。どちらも制度を知っていれば防げたものです。

2026年度の助成金は、いつまで使えますか？

「年度いっぱい」ではありません。終わり方が3通りあります。——①予算が尽きた瞬間に終わる（安城市の省エネ改修は7月1日9時1分に受付終了。受付開始からわずか1分）②締切日が決まっている（松阪市は12月25日まで、可児市は5月7日〜12月18日）③年度の途中で制度自体が終わる。

「今なら助成金が使えます」と営業されました

制度の名前と、担当している課の名前を聞いてください。——本当にある制度なら、その2つは即答できます。答えられない場合は、その場で契約しないでください。助成金は契約を急がせる材料に使われることがあります。

助成金を探すのに、どれくらい時間をかけるべきですか？

市の公式サイトで一覧を確認して、無ければ15分で切り上げてください。——助成の上限が5万〜10万円なのに対し、外壁塗装は同じ家・同じ工事範囲でも会社によって数十万円の差が出ます。差が生まれるのは塗る面積の見方、塗料のグレード、工程の数、付帯部をどこまで含めるか。助成金は「使えるなら使う」ものであって、「探すことに時間をかける」ものではありません。

制度が無くても、いまやっておくといいことはありますか？

4つあります。——①いまの外壁を写真に撮る（制度を使うなら施工前写真は必ず求められます）②内訳の書かれた見積書をそろえる（申請には「一式」ではない見積書が要ります）③建築年を確認しておく（固定資産税の納税通知書に付く家屋の課税明細書で分かります。昭和56年5月31日以前なら耐震の枠という別ルートが開きます）④複数社に見てもらう。①〜③は今日できます。

地域別の助成金情報

47都道府県すべてに、調べたページがあります。まずお住まいの都道府県を開いてください。県のまとめがある県は県のページへ、まだ無い県は県庁所在地の市のページへつながります。

都道府県のページには、その県だけの制度（県の耐震補助・県産材・県の相談窓口・県が出している市町村の一覧）をまとめています。市の制度は、それぞれの市のページに一次資料つきで書いています。

下は、とくに問い合わせの多い市区のページです。制度が「ない」市も、根拠にした市の公式資料つきで明記しています。