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【2026年度】深谷市の外壁塗装に使える助成金
補助金は無し/融資は対象市の貸付は対象に「修繕、リフォーム」。年1.000%・500万円まで
- まず前提
- 深谷市に住宅リフォーム全般の補助金はありません。外壁塗装に直接出るお金はゼロです
- いちばん近い制度
- 勤労者住宅資金貸付=対象に「住宅の機能の向上又は維持保全のために行う工事(修繕、リフォーム、耐震化…)」。対象外は「門扉や塀などの外構工事」「車庫、カーポート、物置」で、建物本体は入ると読めます
- 条件
- 500万円以内・固定 年1.000%・10年以内。保証料が別に年0.73%(一括前払)。20歳以上55歳以下/同一事業所に1年以上勤務
- 補助ではありません
- 借りたお金は返します。費用が減るわけではなく、金利の低い借り先という位置づけです
- 市外業者は半額
- 木造住宅耐震化補助金は「市外業者のかたが施工する場合は補助額が2分の1となります」——上限30万円が15万円に
- 耐震
- 改修は3分の1・上限30万円(65歳以上のみが居住なら50万円)/診断は2分の1・上限5万円/耐震シェルターは上限10万円
- 空き家
- 地域活性化の用途に改修するなら3分の2・上限200万円(10年継続+毎年の報告)。令和8年度は8月24日で受付終了
- 農地付き空き家
- 2分の1・上限60万円(新規就農は80万円)。協定を結んだ不動産団体の会員が仲介した物件だけ
「深谷市 外壁塗装 助成金」で調べてこられた方へ。先に答えを書きます。深谷市に、外壁塗装の補助金はありません。住宅リフォーム全般を対象にした制度そのものが無いためです。ただし手ぶらで帰る話でもなくて、市の勤労者住宅資金貸付は対象に「修繕、リフォーム」を挙げ、対象外に「門扉や塀などの外構工事」を挙げています。建物本体の塗り替えは対象側です。そしてもう1つ、この市には珍しい規定があります——耐震の補助は、市外の業者に頼むと半額になります。順に見ていきます。
埼玉県内の26市を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——深谷市で出ても出なくても、隣の市では条件が違うことがあります。全体像は埼玉県の助成金まとめにあります。
さいたま市/川口市/川越市/所沢市/越谷市/草加市/春日部市/熊谷市/朝霞市/入間市/久喜市/坂戸市/狭山市/新座市/本庄市/三郷市/鴻巣市/加須市/戸田市/富士見市/ふじみ野市/行田市/上尾市/飯能市/八潮市
補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか/業者を自分で調べる4つの方法
このページの内容全16項目
- 先に結論——補助金は出ませんが、市の融資に「リフォーム」があります
- 勤労者住宅資金貸付——対象に「修繕、リフォーム」、対象外に「塀などの外構工事」
- 年1.000%・500万円まで。ただし20歳以上55歳以下
- 市外の業者だと、耐震の補助が半分になります
- 耐震改修は3分の1・30万円。65歳以上のみなら50万円
- 無料の簡易耐震診断は、窓口で受けられます
- 空き家を地域に開くなら3分の2・上限200万円
- 農地付きの空き家なら60万円。新規就農なら80万円
- 農地付きは「協定を結んだ団体の会員」が仲介した物件だけ
- 危険空家の除却は5分の4・30万円。非課税世帯は80万円
- ブロック塀は撤去だけでなく「再築造」も対象です
- 補助が届かない家で、どこを見るか
- 結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
- 国の補助金なら使えますか
- よくある質問
- 参考にした情報
先に結論——補助金は出ませんが、市の融資に「リフォーム」があります
深谷市に、住宅リフォーム全般を対象にした補助金はありません。「すまい・土地」の制度・補助のページと、空き家に関する補助制度のページを両方開いて確かめました。住宅に関わるのは次の7本です。
深谷市の住宅向けの制度(2026年度)
①勤労者住宅資金貸付——対象に「修繕、リフォーム」。年1.000%・500万円まで
②住宅耐震診断補助金——診断費用の2分の1・上限5万円
③木造住宅耐震化補助金——改修費用の3分の1・上限30万円(市外業者なら半額)
④耐震シェルター等設置補助金——上限10万円
⑤ブロック塀撤去等補助金——撤去と再築造
⑥空き家利活用改修補助金——3分の2・上限200万円
⑦移住促進農地付き空き家改修補助金——2分の1・上限60万円(新規就農なら80万円)/危険空家等除却補助金
塗り替えの費用に直接届くのは①だけです。補助金ではなく貸付ですが、対象工事の書き方が具体的で、外壁塗装がはっきり入ります。そこから見ます。
埼玉県の助成金で市ごとに調べています。隣の熊谷市や本庄市とは制度の形が違うので、そのまま当てはめないでください。
勤労者住宅資金貸付——対象に「修繕、リフォーム」、対象外に「塀などの外構工事」
市の商工振興課が持っている貸付制度です。名前からは住宅購入用に見えますが、対象範囲の書き方を読むと違います。
「住宅の機能の向上又は維持保全のために行う工事(修繕、リフォーム、耐震化、太陽光発電設備その他の省エネルギー設備の設置 等)」
「修繕、リフォーム」が対象に名指しされています。そして対象外のほうも、はっきり書かれています。
| 対象外のもの(市の書き方) | 外壁塗装から見ると |
|---|---|
| 門扉や塀などの外構工事 | 塀や門扉の塗り替えは外れます |
| 車庫、カーポート、物置の設置・撤去工事 | カーポートの塗装も外れます |
| 電化製品の購入・設置・撤去工事 | —— |
| その他住宅の機能の向上又は維持保全のためではない工事 | —— |
建物本体の修繕は対象、敷地内の外構は対象外。この線引きなら、外壁と屋根の塗り替えは対象側に入ると読めます。塗装という語こそありませんが、除外リストの作り方から見ても、建物の維持保全そのものです。
ただし補助金ではありません。借りたお金は返します。市が用意しているのは「金利の低い借り先」であって、費用そのものが減るわけではない——ここは取り違えないでください。使う判断は、金利と保証料を足した実質の負担で考えることになります(外壁塗装のローン)。
年1.000%・500万円まで。ただし20歳以上55歳以下
条件を並べます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資金額 | 500万円以内 |
| 融資利率 | 固定金利 年1.000パーセント |
| 融資期間 | 10年以内 |
| 返済方法 | 元利均等月賦返済およびボーナス併用返済 |
| 保証 | 一般社団法人 日本労働者信用基金協会。保証料は年0.73パーセント(一括前払方式) |
| 取扱金融機関 | 中央労働金庫 熊谷支店(熊谷市本町1-179-1) |
金利1.000%に保証料0.73%を足すと、実質は年1.73%相当。民間のリフォームローンの多くが年2〜4%台であることを考えると、低い部類です。ただし申し込める人が絞られています。
- 市内に居住しているか、または居住しようとする方
- 「同一事業所に、1年以上引き続き勤務しているかた」——勤労者向けの制度なので、ここが要件です。
- 「年齢が20歳以上55歳以下のかた」——56歳以上は使えません。
- 市税に滞納がない方/返済しながら生活に支障のない方
手続きは市が先です。「市に利用申し込みをする」→「市は貸付資格の適否を審査し、資格決定を通知する」→「市より通知を受けてから3カ月以内に金融機関へ行き、所定の手続きをする」。市の資格決定が出ても、金融機関の審査は別で、市も「金融機関での審査の結果、ローン利用のご希望に添えない場合がござます」と書いています。窓口は商工振興課(048-577-3409)です。
市外の業者だと、耐震の補助が半分になります
深谷市の木造住宅耐震化補助金には、市外の業者についての一文が入っています(同じように市外の業者だと補助が減る市は、花巻市・春日部市にもあります)。
「市外業者のかたが施工する場合は補助額が2分の1となります。」
多くの市は「市内業者に限る」と書きます。深谷市は市外でも申請できるが、金額が半分になるという設計です。実際の額はこうなります。
| ケース | 市内業者 | 市外業者 |
|---|---|---|
| 通常 | 上限30万円 | 上限15万円 |
| 65歳以上のかたのみが居住 | 上限50万円 | 上限25万円 |
| 長屋住宅・共同住宅 | 1戸あたり10万円 | 1戸あたり5万円 |
差は最大25万円です。締め出されるわけではないので、市外の会社にどうしても頼みたい理由があるなら選べます。ただし、その理由が25万円に見合うかを先に考えることになります(業者の選び方)。
塗り替えと耐震を同じ会社にまとめて頼むつもりなら、その会社が深谷市内かどうかで補助額が変わる——見積もりを取る段階で意識しておいてください。
耐震改修は3分の1・30万円。65歳以上のみなら50万円
金額と条件を整理します。
| 制度 | 補助の内容 |
|---|---|
| 住宅耐震診断補助金 | 診断費用の2分の1・上限5万円 |
| 木造住宅耐震化補助金 | 改修費用の3分の1・上限30万円(65歳以上のかたのみが居住する住宅は50万円) |
| 耐震シェルター等設置補助金 | 耐震シェルターまたは防災ベッドの設置費用・上限10万円 |
対象になる建築物は、診断も改修も共通です。深谷市内にあること、「現在、居住されていること」、地上2階建て以下の木造在来軸組工法または木造枠組壁工法、そして「昭和56年5月31日以前に工事着手した住宅(長屋又は共同住宅を含む。)または併用住宅であること」。
改修の中身は、上部構造評点1.0未満のものを1.0以上にする工事です。そして両方に同じ注意が付いています。
「必ず工事着手前に申請してください。着手後の申請は受付できません。」
また「補助金の交付は、補助対象建築物1棟につき1回です」。一度使うと、同じ家では二度目がありません。
耐震シェルターのほうは、改修まで手が回らない場合の選択肢です。「地震による家屋倒壊時に、一定の空間を確保し命を守る装置」で上限10万円。こちらも「設置後の受付はできません」。
無料の簡易耐震診断は、窓口で受けられます
診断の補助(上限5万円)とは別に、無料の窓口サービスがあります。
「深谷市では、パソコンソフトによる無料耐震診断を実施しています。」
対象は「延べ面積500平方メートル以下の1~2階建て木造住宅」。建築住宅課の窓口で、その場で診断します。ただし性質は限定的で、市自身が但し書きを付けています——「住宅の現地調査は行いません。パソコンソフトによる耐震診断です」。
持っていくのは簡易耐震診断申込書と、建築確認申請書または各階平面図(筋かい位置及び仕様の分かるもの)。市は事前に確認しておくことも挙げています。住宅の建築年度、地盤の種類(関東ローム層、埋立地、盛土地など)、基礎(鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、ひび割れがあるコンクリート造、玉石など)、屋根(かや葺き、瓦葺き、スレート葺きなど)、老朽度。
基礎のひび割れと屋根の種類を聞かれる、というのは示唆的です。外壁の塗り替えを考えるときに見るところと重なります(外壁のひび割れ)。
空き家を地域に開くなら3分の2・上限200万円
深谷市でいちばん金額が大きいのがこれです。
「市内にある空き家を活用して、周辺の生活環境への悪影響を防止し、地域コミュニティの活性化を図るため、空き家を改修して地域活性化の用途で利活用するかたへ、改修(リフォーム)費用の補助を行います。」
補助額は「上限200万円(補助対象経費の3分の2の額、1,000円未満の端数は切り捨て)」。用途は市が例示しています。
| 活用用途 | 市が挙げている具体例 |
|---|---|
| 交流施設 | 集会所、子ども食堂 |
| 体験学習施設 | 防災体験学習施設 |
| 教育施設 | 放課後学習支援施設 |
| 滞在型体験施設 | 移住体験宿泊施設 |
条件は重いです。「改修後の建物の全部を10年間以上継続して利用する事業であること」、そして「補助金交付年度の翌年度以降から10年間、毎年度当初に活動状況報告を書面にてご提出いただきます」。10年の報告が付いてきます。
対象の空き家は「1年以上使用のない状態」で、昭和56年6月1日以降の着工か、それ以前なら「実績報告時に耐震性が確保されていることを証する書類が提出できるもの」。旧耐震の家を使うなら、耐震改修とセットで考えることになります。
令和8年度の受付は終わっています。市は「令和8年度の補助金受付は、令和8年8月24日をもって終了しました」と告知しています。受付期間は令和8年4月1日から11月30日まででしたが、予定より早く閉まりました。使うなら次年度、4月に動く前提です。
農地付きの空き家なら60万円。新規就農なら80万円
もう1本、深谷市らしい制度があります。
「市内にある空き家を活用して、遊休農地、耕作放棄地の解消と、耕作希望の移住者のマッチングを後押しするため、空き家を改修して賃貸するかたや購入予定のかたへ、費用の補助を行います。」
補助額は「上限60万円(ただし、新規就農する場合は上限80万円)」で、補助対象費用の2分の1。対象になるのは、市内の農地を所有または賃借して耕作する方(またはそういう方に貸す所有者)で、改修後5年以上居住する意思のあることが条件です。法人や団体は対象外。
受付は令和8年4月1日から11月30日まで、工事は令和9年2月26日までに完了。「予算額に達し次第、補助金の受付を終了します」とあるので、こちらも早めに動く必要があります。
農地付きは「協定を結んだ団体の会員」が仲介した物件だけ
この制度でいちばん見落とされやすいのが、物件の入手経路です。
「埼玉県北部地域における空き家の利活用等に関する協定を締結した不動産団体の会員が売買、賃貸借契約を仲介、代理する市内に存する一戸建ての建物」
市が挙げている団体は4つです。
- 埼玉県宅地建物取引業協会 埼玉北支部
- 埼玉県宅地建物取引業協会 本庄支部
- 全日本不動産協会埼玉県本部 県北支部
- 全日本不動産協会埼玉県本部 県央東支部
市は「不動産業者が会員かどうかは以下各団体のHPよりご確認ください」として、会員名簿へのリンクを載せています。個人間の売買や、協定外の業者を通した契約は対象外になります。物件を決める前に確かめるべきところです。
店舗などとの併用住宅も対象になりますが、「当該用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの」という条件が付きます。
危険空家の除却は5分の4・30万円。非課税世帯は80万円
壊す判断をした場合の制度です。金額の決め方に特徴があります。
「(1)補助対象費用の5分の4 (2)床面積1平方メートルにつき2万円を乗じた額」——のいずれか低い額
上限は30万円、住民税非課税世帯の方の申請は上限80万円。所得によって上限が2倍以上変わる設計です。
対象は「昭和56年5月31日以前に建築された空家等であって、…住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅に判定されたもの」。事前診断が必要で、市は「不良住宅セルフチェックリスト」を公開しています。事前調査の申込受付は令和8年4月1日から11月30日まで。工事は「補助対象空家等のすべてを除却し、その敷地を更地にする工事」でなければなりません。
なお、住んでいる家の解体については市が明記しています。「解体工事に対しての補助金は、平成30年度で終了となりました」。空き家でなければ、除却の補助は無いということです。
ブロック塀は撤去だけでなく「再築造」も対象です
細かいところですが、他市と違う点があります。
「地震発生時における塀の倒壊による被害を防止するため、道路に面したブロック塀などの撤去・再築造に対する補助制度を平成30年10月1日より開始いたしました。」
「撤去・再築造」——作り直すほうも入っています。多くの市は撤去だけで、新設は生け垣の制度に回されます。深谷市は同じ制度のなかで扱っています。こちらも「必ず着手前に申請してください。着手後の申請は受付できません」。
市は理由も書いています。「ブロック塀の下敷きになった被害者が塀の所有者に対し、約6700万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした事例もあります」。塗り替えのついでに塀を直すかどうか迷っているなら、この一文が判断材料になります(ブロック塀の塗装)。
補助が届かない家で、どこを見るか
空き家でもなく、旧耐震でもない家なら、深谷市から出るお金はありません。それでも押さえておくと効くところを3つ。
- ①市内の会社を必ず候補に入れる——耐震の補助が市外業者だと半額になる市です。将来どれかを使う可能性があるなら、地元の会社との接点を作っておくだけで選択肢が残ります(一括見積もりサービスで候補を集めると早い)。
- ②借りる前提でも金額は比べる——年1.000%の融資が使えても、工事費が30万円違えば利息の差など飛びます。安く借りることより、適正な金額で契約することが先です(見積書のチェック項目)。
- ③基礎と屋根を先に見てもらう——市の無料簡易診断が事前に聞くのは、基礎のひび割れと屋根の種類、そして老朽度でした。行政が最初に確かめる項目は、塗り替えの見積もりでも最初に見るべき項目です(見積書の内訳の読み方)。
埼玉県内では熊谷市・本庄市・狭山市も調べています。県北と県南で、制度の作りがはっきり違います。
結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
深谷市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。
| 補助上限 | お二人とも29歳以下 60万円/それ以外 30万円 |
|---|---|
| 対象になる費用 | 住居費・引越費用・リフォーム費用 |
| 対象外 | 市のQ&Aをご確認ください |
| 所得 | お二人の合計所得が500万円未満 |
| 年齢 | 婚姻日時点でお二人とも39歳以下 |
| 申請期間 | 予算上限に達し次第終了。市は予算額と残額を公開しています(令和8年度予算15,000,000円/残額13,943,000円=令和8年9月8日現在) |
| 窓口 | 深谷市協働推進課 048-574-6658 |
深谷市は外壁塗装を名指ししていません。リフォーム費用の定義も、対象外の一覧も、市は公表していませんでした。塗り替えが入るかどうかを判断する材料が、公開された資料にありません。工事の中身を伝えて、窓口で確かめてください。
この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。
国の補助金なら使えますか
市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。
よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。
まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。
窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。
よくある質問
深谷市に、外壁塗装の補助金はありますか?
補助金はありません。——住宅リフォーム全般を対象にした制度が深谷市にはないためです。ただし市の勤労者住宅資金貸付制度は、対象に「修繕、リフォーム」を挙げていて、外壁塗装はここに入ると読めます。補助ではなく融資です。
その融資はいくらまで借りられますか?
500万円以内、融資期間は10年以内です。——固定金利で年1.000パーセント。別に保証料が年0.73パーセント(一括前払方式)かかります。取扱金融機関は中央労働金庫の熊谷支店です。
誰でも借りられますか?
年齢と勤務の条件があります。——「年齢が20歳以上55歳以下のかた」「同一事業所に、1年以上引き続き勤務しているかた」「市内に居住しているか、または居住しようとするかた」「市税に滞納がないかた」。56歳以上は対象外です。
塀やカーポートの塗り替えも融資の対象ですか?
対象外です。——市は対象外として「門扉や塀などの外構工事」「車庫、カーポート、物置の設置・撤去工事」を明記しています。建物本体の修繕とは分けられています。
市外の塗装業者に頼むと不利になりますか?
耐震改修の補助では半額になります。——市は「市外業者のかたが施工する場合は補助額が2分の1となります」と明記しています。上限30万円が15万円、65歳以上のみが居住する住宅なら50万円が25万円です。塗装だけなら関係ありませんが、耐震も一緒に頼む場合は差が出ます。
耐震改修はいくら出ますか?
改修費用の3分の1で上限30万円です。——65歳以上のかたのみが居住する住宅の場合は上限50万円。長屋住宅・共同住宅は1戸あたり上限10万円になります。対象は昭和56年5月31日以前に工事着手した木造2階建て以下で、現在居住されている住宅です。
耐震診断は無料で受けられますか?
簡易診断なら無料です。——建築住宅課の窓口で、パソコンソフトによる無料耐震診断を受けられます。対象は延べ面積500平方メートル以下の1〜2階建て木造住宅。ただし市は「住宅の現地調査は行いません」としています。建築士による本格的な診断は、費用の2分の1・上限5万円の補助が別にあります。
空き家を買って直す場合はどうですか?
用途によって2つあります。——地域活性化の用途(集会所、子ども食堂、放課後学習支援施設、移住体験宿泊施設など)に改修するなら3分の2・上限200万円。農地付きの空き家に住んで耕作するなら2分の1・上限60万円(新規就農なら80万円)です。
空き家を買って普通に住む場合は使えますか?
農地とセットでなければ、改修の補助はありません。——地域活性化の制度は「改修後の建物の全部を10年間以上継続して利用する事業」が条件で、自分が住むための改修は対象になりません。農地付きのほうは「市内の農地を所有または賃借し耕作する者」が条件です。
農地付き空き家は、どこで探せばいいですか?
協定を結んだ不動産団体の会員が仲介する物件に限られます。——埼玉県宅地建物取引業協会の埼玉北支部・本庄支部、全日本不動産協会埼玉県本部の県北支部・県央東支部の4つです。市は各団体の会員名簿へのリンクを載せています。
いま住んでいる家の解体に補助は出ますか?
出ません。——市は「解体工事に対しての補助金は、平成30年度で終了となりました」と書いています。空き家であって、かつ不良住宅と判定された場合のみ、危険空家等除却補助金(5分の4・上限30万円、住民税非課税世帯は80万円)の対象になります。
ブロック塀を作り直す費用は対象になりますか?
対象です。——深谷市の制度は「道路に面したブロック塀などの撤去・再築造に対する補助」で、撤去だけでなく作り直しも含まれます。ただし着手前の申請が必要です。
塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。
参考にした情報
深谷市の公式ページを2026年9月6日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わることがあります。申請の前に、担当課へ確認してください。
- 深谷市「令和8年度結婚新生活支援事業について」(更新日 2026年9月8日/「深谷市では、結婚に伴う新生活に係る住居費、引越費用及びリフォーム費用を最大60万円補助します。ただし、予算上限に達し次第終了します。」/予算額・予算残額を公開=令和8年度予算額15,000,000円、予算残額13,943,000円(令和8年9月8日現在)/補助金額=夫婦ともに婚姻日における年齢が満29歳以下の世帯は上限60万円、夫婦のうち年齢の高い者が満30歳以上から満39歳以下の世帯は上限30万円/対象=令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理された新婚世帯・申請時に夫婦いずれか一方が市内在住・婚姻時に夫婦ともに39歳以下・前年の夫婦の所得合計500万円未満(貸与型奨学金の返済額を控除))
- 深谷市「勤労者住宅資金貸付制度のご案内」(2026年9月1日更新/商工振興課/貸付の対象範囲・融資条件・申し込み方法)
- 深谷市「住宅耐震化補助制度」(2024年4月1日更新/建築住宅課/無料簡易耐震診断・住宅耐震診断補助金・木造住宅耐震化補助金)
- 深谷市「耐震シェルター等の設置に対する補助制度」(2024年4月1日更新)
- 深谷市「深谷市ブロック塀撤去等補助制度」(2024年4月1日更新)
- 深谷市「地域活性化のため空き家を利活用する際の改修費用を補助します!(深谷市空き家利活用改修補助金)」(2026年8月24日更新/自治振興課)
- 深谷市「賃貸又は購入する農地付き空き家のリフォームを補助します!(深谷市移住促進農地付き空き家改修補助金)」(2026年4月1日更新)
- 深谷市「老朽化した危険な空き家の除却(解体)を補助します!(深谷市危険空家等除却補助金)」(2026年4月1日更新)
- 深谷市「制度・補助」「空き家に関する補助制度」(掲載制度の突合に使用)
- 深谷市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください
問い合わせ先
勤労者住宅資金貸付=商工振興課 048-577-3409
耐震診断・耐震改修・耐震シェルター・ブロック塀=建築住宅課 048-574-6655(〒366-8501 埼玉県深谷市仲町11-1)
空き家利活用改修・農地付き空き家改修・危険空家等除却=自治振興課 048-574-8597
市代表 048-571-1211(開庁 午前8時30分〜午後5時15分。木曜日は午後7時15分まで)
埼玉県内のほかの市も調べています。——埼玉県の助成金/熊谷市/本庄市/狭山市/所沢市(こちらも塗装への補助は無く、年0.440%の融資があります)。制度の形は市ごとに違います(助成金ガイド)。