広告当サイトはアフィリエイト広告を利用しています
【2026年度】本庄市の外壁塗装に使える補助金
自宅の塗り替えには、ありません検索1位に出る制度は、令和7年度で終了しています
- まず知ってほしいこと
- 「本庄市 外壁塗装 助成金」で1位に出る住宅省エネ改修補助金は、市のページに「令和7年度で終了しました」と書かれています
- 自宅の外壁塗装
- 出ません。市の制度に、住んでいる家の塗り替えを対象にしたものはありません
- 外壁が名指しの制度
- 空き家利活用補助金。対象工事に「外装工事 屋根、外壁等の改修工事」と明記。工事費の3分の2・最大100万円
- ただし条件
- 空き家を集会所や子ども食堂などの地域施設にする場合だけ。10年以上の継続活用と、10年間の毎年報告が要ります
- 耐震は5本立て
- 診断5万円/改修20万円/シェルター20万円/建替え50万円/除却30万円。率はどれも100分の23.0
- 期限が早い
- 1月31日までに工事完了、2月末日までに請求。多くの市より1か月半ほど早い設定です
本庄市で「外壁塗装 補助金」と調べてこのページに来た方へ。——最初に、検索結果の話をさせてください。このキーワードで1位に出てくるのは本庄市の公式ページ「本庄市住宅省エネ改修補助金」です。ところがそのページを開くと、いちばん上にこう書かれています。「※本補助金は令和7年度で終了しました。」——1位のリンクが、終わった制度なのです。では今は何が使えるのか。外壁が対象工事に名指しされている制度はまだ1つ残っていて、金額も3分の2・最大100万円と小さくありません。ただし、使える人がかなり限られます。
埼玉県内の26市を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——本庄市で出ても出なくても、隣の市では条件が違うことがあります。全体像は埼玉県の助成金まとめにあります。
さいたま市/川口市/川越市/所沢市/越谷市/草加市/春日部市/熊谷市/朝霞市/入間市/久喜市/坂戸市/狭山市/新座市/深谷市/三郷市/鴻巣市/加須市/戸田市/富士見市/ふじみ野市/行田市/上尾市/飯能市/八潮市
補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか/業者を自分で調べる4つの方法
このページの内容全13項目
先に結論——1位に出る制度は、もう終わっています
本庄市の住宅関係の補助を市の公式で1件ずつ確認しました。結果はこうです。
| 制度 | 状態 | 自宅の外壁塗装に使えるか |
|---|---|---|
| 住宅省エネ改修補助金 | 令和7年度で終了 | — |
| 空き家利活用補助金 | 令和8年度 受付中 | 使えません(用途が限られる) |
| 空き家除却補助金 | 令和8年度 受付中 | 使えません(解体の補助) |
| 木造住宅耐震診断・耐震改修等 | 実施中 | 使えません(耐震の補助) |
| 住宅用太陽光発電システム設置補助金 | 実施中 | 使えません(設備の設置費) |
| 住宅用エネルギーシステム設置補助金 | 実施中 | 使えません(設備の設置費) |
今お住まいの家の外壁を塗り替えるための補助は、本庄市にはありません。
ただし表の2番目、空き家利活用補助金だけは対象工事に外壁が名指しされています。使える人は限られますが、金額は大きいので、あとで詳しく書きます。
住宅省エネ改修補助金が終わった、という事実
まず、多くの方が最初に行き着くページの話です。市のページの冒頭には、こう書かれています。
※本補助金は令和7年度で終了しました。
(本庄市 経済環境部環境推進課ゼロカーボン推進係「本庄市住宅省エネ改修補助金」/2026年4月1日更新)
ページに残っているのは、すでに交付を受けた方への案内だけです。「補助金の交付を受けた翌月から1年間、電気使用量を毎月記録してください」——導入効果報告書の提出のお願いで、令和7年度までに交付を受けた方が対象と書かれています。
この制度は「創エネ・省エネに関する補助金」のページに、住宅用太陽光発電システム設置補助金、住宅用エネルギーシステム設置補助金と並んで載っています。設備の2つは続いていて、改修の1つだけが終わった形です。
外壁塗装を考えている方にとって、これは残念な知らせです。省エネ改修の枠は、断熱をともなう外壁の工事が対象に入りうる数少ない入口だったからです。
外壁が名指しされている制度は、あります
本庄市空き家利活用補助金の対象工事を見てください。市のページの表に、こう書かれています。
補助対象工事
外装工事 …… 屋根、外壁等の改修工事
内装工事 …… 内壁、床(畳)、天井等の改修工事
給排水工事 …… 台所、浴室、洗面所、便所等の改修工事
設備工事 …… 電気設備、ガス設備、空調設備、通信設備等の改修工事
増改築工事 …… 耐震診断及び耐震改修工事を含む(全部を建て替えるものを除く)
(本庄市「空き家利活用補助金」/2026年4月1日更新・令和8年度の申請受付を開始)
いちばん上が外装工事で、屋根と外壁が並んでいます。塗装が対象工事に入る、はっきりした書き方です。
金額も小さくありません。
| 区域 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 都市機能誘導区域内 | 工事費の3分の2 | 最大100万円 |
| その他の区域 | 最大60万円 |
都市機能誘導区域は本庄市立地適正化計画で定められた区域です。市が区域図を公開しています。
補助率が2分の1ではなく3分の2である点は注目に値します。当サイトで各地の制度を調べてきましたが、改修系で3分の2はかなり高いほうです。
ただし「地域の施設にする」場合だけです
ここが肝心なところです。この補助金は、住むための家を直すものではありません。市は目的をこう書いています。「市民の方の住環境の向上及び地域コミュニティの促進のため、市内の空き家を利活用する際に要する改修費の一部を補助しています」。
対象になる用途は、市の表で決まっています。
| 活用用途 | 具体例 |
|---|---|
| まちづくり活動拠点施設 | 市民活動・グループ活動を行う施設、貸し会議室 等 |
| 交流施設 | 集会所、子ども食堂、高齢者の居場所 等 |
| 体験学習施設、教育施設 | 防災体験学習、放課後学習支援施設 等 |
| 創作活動施設 | 手工芸、絵画、料理教室等を行う施設 等 |
| 文化施設 | 美術作品展示施設 等 |
| 滞在型体験施設 | 移住体験宿泊施設 等 |
自宅として住むための改修は、この一覧に入っていません。空き家を買って住もうとしている方にも使えません。
さらに、あとから長く続く縛りがあります。
- 改修後の建物の全部を10年以上継続して活用すること
- 営利活動、政治活動、宗教活動、選挙活動を目的としないこと
- 事業開始日から10年間、毎年5月末までに前年度の活動状況を報告すること
市は営利活動の定義まで書いています。「団体の種類(非営利法人等)に関わらず、施設等の運営に際し、その収益を家賃・光熱費・人件費等の管理運営費以外に充てていることを指します」。交付申請時に収支計画、事業開始後は毎年収支決算を確認するとされています。
対象になる空き家の条件も押さえておきます。昭和56年6月1日以後に工事に着手された建築物が原則で、それより古い建物は耐震性能が確保されているか、耐震改修工事を行う場合に限られます。そして1年以上使用のないものであることが必要です。
使える方は多くありませんが、地域で場所を作ろうとしている方にとっては、外壁と屋根まで含めて3分の2が出るのは大きな支えになります。窓口は市役所2階の営繕住宅課で、申請前に事前相談が必要です。
耐震は5本立て——率はどれも23.0%
本庄市の木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金は、5つに分かれています。
| 種類 | 補助内容 | 限度額 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 費用(1㎡につき1,000円を限度)の2分の1以内 | 5万円 |
| 耐震改修 | 費用(1㎡につき33,500円を限度)に100分の23.0 | 20万円 |
| 簡易耐震改修(耐震シェルター) | 設置費用の2分の1 | 20万円 |
| 簡易耐震改修(防災ベッド) | 設置費用の2分の1 | 10万円 |
| 建替え | 費用に100分の23.0 | 50万円 |
| 除却 | 費用(1㎡につき10,000円)に100分の23.0 | 30万円 |
気づかれたでしょうか。耐震改修・建替え・除却の3つが、そろって「100分の23.0」です。3分の1でも2分の1でもない、半端な率が並んでいます。
対象になる家の条件はこうです。
- 市内にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に工事に着手した一戸建て、または店舗部分が2分の1未満の併用住宅
- 昭和56年6月1日以降に増築又は改築されていないこと
- 地階を除く階数が2以下
- 補助対象者本人またはその2親等以内の親族が所有していること
- 対象建築物に居住していること/市税を完納していること
2つめの条件は見落としがちです。古い家でも、途中で増築していると対象から外れます。
外壁塗装との関係でいえば、塗装だけでは使えません。耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅の、耐震改修工事が対象です。ただし足場は一度で済むので、耐震補強で壁を触るなら、そのタイミングで外壁も塗り直すのが工事としては合理的です。
単価の上限があるので、計算してみます
この制度でわかりにくいのは、率と限度額のほかに「対象費用の単価上限」があることです。3つの制度でそれぞれ決まっています。
- 耐震診断 …… 床面積1平方メートルにつき1,000円
- 耐震改修 …… 床面積1平方メートルにつき33,500円
- 除却 …… 1平方メートルにつき10,000円
除却で計算してみます。1㎡あたり10,000円に23.0%を掛けると、1㎡あたり2,300円。これが実質の単価です。
| 建物の面積 | 対象費用の上限 | ×23.0% | 実際に出る額 |
|---|---|---|---|
| 80㎡ | 800,000円 | 184,000円 | 184,000円 |
| 100㎡ | 1,000,000円 | 230,000円 | 230,000円 |
| 130㎡ | 1,300,000円 | 299,000円 | 299,000円 |
| 150㎡ | 1,500,000円 | 345,000円 | 300,000円(限度) |
限度額の30万円に届くのは、おおよそ131平方メートルを超えてからです。一般的な戸建てなら、限度額より先に面積の計算が効いてきます。
耐震改修も同じ考え方です。1㎡あたり33,500円が対象費用の上限なので、延床100㎡なら対象費用は335万円まで。ただし限度額が20万円なので、工事費が約87万円を超えたところで20万円に張り付きます。耐震改修の実際の工事費を考えると、多くの場合は20万円が受け取れる額になります。
見積書がこの単価を超えていても、超えた分は補助の計算に入りません。逆にいえば、単価が市の想定と大きく違う見積書は、その理由を聞く価値があります。
空き家の解体は最大50万円。ただし選択です
本庄市には、耐震の除却補助とは別に空き家除却補助金があります。こちらのほうが金額は大きくなります。
| 区域 | 上限 |
|---|---|
| 居住誘導区域内 | 最大50万円 |
| その他の区域 | 最大30万円 |
対象は昭和56年5月31日以前に着工し、1年以上使用のない建築物。昭和56年6月1日以後に増築・改築されたものは除かれます。先着順で、令和8年度の受付が始まっています。
ここに重要な条件があります。補助対象になる空き家の要件のひとつが、「本庄市木造住宅耐震改修補助金を受けていないもの」。つまり耐震改修の補助を受けた家は、この解体補助を使えません。直すか壊すか、どちらかを選ぶことになります。
そのほか、市は「国又は地方公共団体から他の補助金等の交付を受けていないもの」とも書いています。国の制度と重ねることもできません。
細かい注意も2つあります。空き家敷地内の樹木の伐根、伐採などの費用は含まれません。そして完了報告には産業廃棄物管理票(マニフェストE票)の写しが必要です。解体業者に最初から伝えておいてください。
こちらも事前相談が必須です。市は「補助対象かどうかを判断いたしますので、申請書類を整える前に必ず事前相談をお願いします」としています。
1月31日という、早い期限
耐震の補助を使う場合、期限に注意が必要です。市は補助対象者の条件として、こう書いています。
申請年度の1月31日までにすべての工事を完了して、2月末日までに耐震改修の補助金の交付を市長に請求できること
(本庄市「木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え工事・除却工事に補助金を交付します(事業者向け)」)
当サイトで各地の制度を見てきましたが、この手の期限は3月10日から3月15日あたりに設定されていることが多くあります。本庄市は1か月半ほど早い設定です。
外壁塗装を絡めるなら、ここは効いてきます。塗料には気温と湿度の条件があり、冬場は乾燥に時間がかかります。日照時間も短いので、1日に進む工程が減ります。1月31日完了ということは、実質12月中には工事を終わらせておきたいということです。
そして共通の注意として、市はこう書いています。「補助金の交付を受けるためには、業者との契約及び工事等を行う前に所定の手続きが必要です」。見積もりを取って話が進んでいても、契約書に判を押す前に止めてください。
市のホームページが変わって、検索から辿れません
調べていて分かったことを、共有しておきます。本庄市は令和7年10月にホームページをリニューアルしました。そのため、検索結果から辿ると古いURLに飛んで、見つからないページに着くことがあります。
市自身が、見つからないページにこう書いています。「しばらくの間、検索サイト(サイト内検索を含む)から検索した場合、リニューアル前のページが検索されてしまい、お探しのページが見つからないことがあります」。
このページで紹介した制度も、実際に何度か古いURLに当たりました。制度を調べるときは、検索結果のリンクを直接開くのではなく、市のトップページからキーワード検索で探すのが確実です。
そしてもう一点。冒頭に書いたとおり、検索で1位に出てくる住宅省エネ改修補助金は終了しています。検索順位は、制度が生きているかどうかを教えてくれません。金額や条件は、必ず市のページで更新日を確認してください。
補助が無い前提で、どこを見るか
自宅の外壁塗装は全額自己負担になります。ここからは制度の話ではなく、支払う金額をどう見るかの話です。
公費が入らないということは、金額を動かせるのが見積書の中身だけだということです。そして見積書で比べられるかどうかは、書き方で決まります。
確かめてほしいのは、塗料の名前ではなく下地の処理をどう書いているかです。ひび割れの補修、シーリングの打ち替えか増し打ちか、高圧洗浄の扱い。ここが「一式」でまとめられている見積書は、他社と並べても比較になりません。足場も「足場一式」ではなく、面積と単価が書かれているかを見てください。
もう一つ。昭和56年5月31日以前に建った家にお住まいなら、耐震診断だけでも受けておく価値があります。費用の2分の1・限度5万円が出ますし、いまの家が地震に対してどの程度なのかが数字で分かります。塗装の見積もりを取っている間に、並行して進められます。
比べ方は見積書のチェック項目に、塗料ごとの持ちの違いは基礎知識のページにまとめてあります。
制度が使えても使えなくても、ここから先は同じです。——本庄市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。面積と工程が数量で入った見積書どうしを並べれば、違いがどこから来ているかが読めます。2〜3社に同じ条件で出してもらってください(一括見積もりサービスの比較)。
国の補助金なら使えますか
市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。
よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。
まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。
窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。
よくある質問
本庄市に外壁塗装の補助金はありますか?
自分の家の外壁を塗り替えるための補助はありません。検索すると住宅省エネ改修補助金が1位に出てきますが、市のページに「本補助金は令和7年度で終了しました」と書かれています。いま外壁が対象工事に名指しされているのは空き家利活用補助金だけで、こちらは空き家を地域コミュニティの施設にする場合に限られます。
住宅省エネ改修補助金は本当に終わったのですか?
終わっています。市の該当ページの冒頭に明記されています。残っているのは、交付を受けた方が翌月から1年間の電気使用量を記録して提出する導入効果報告書の案内だけです。
空き家利活用補助金で外壁は塗れますか?
対象工事の一覧に「外装工事 屋根、外壁等の改修工事」と書かれているので、工事としては対象です。補助は工事費の3分の2で、都市機能誘導区域内なら最大100万円、その他の区域なら最大60万円。ただし空き家をまちづくり活動拠点や集会所、子ども食堂などにする事業に限られ、自宅の塗り替えには使えません。
空き家利活用補助金には、あとから縛りがありますか?
あります。改修後の建物の全部を10年以上継続して活用することが条件で、さらに事業開始日から10年間、毎年5月末までに前年度の活動状況を市へ報告する必要があります。営利・政治・宗教・選挙活動を目的とする場合は対象外です。
耐震の補助はいくらですか?
診断は費用の2分の1以内で限度5万円、耐震改修は100分の23.0で限度20万円、耐震シェルターは2分の1で限度20万円、防災ベッドは2分の1で限度10万円、建替えは100分の23.0で限度50万円、除却は100分の23.0で限度30万円です。
対象になる費用に上限はありますか?
あります。耐震診断は床面積1平方メートルにつき1,000円、耐震改修は1平方メートルにつき33,500円、除却は1平方メートルにつき10,000円が、それぞれ対象費用の上限です。見積書がこれを超えても、超えた分は補助の計算に入りません。
空き家を解体する補助はありますか?
あります。居住誘導区域内なら最大50万円、その他の区域なら最大30万円で、先着順です。ただし本庄市木造住宅耐震改修補助金を受けていないことが条件で、耐震の除却補助とは選ぶことになります。樹木の伐根・伐採は費用に含まれません。
工事はいつまでに終わらせる必要がありますか?
耐震の補助は、申請年度の1月31日までにすべての工事を完了して、2月末日までに交付を請求できることが条件です。多くの市が3月中旬を期限にしているので、1か月半ほど早い設定です。
市のホームページで制度が見つかりません
本庄市は令和7年10月にホームページをリニューアルしています。市自身が「リニューアル前のページが検索されてしまい、お探しのページが見つからないことがあります」と案内しています。検索結果のリンクではなく、市のトップページからキーワード検索で探してください。
埼玉県内のほかの市はどうですか?
市によってまったく違います。当サイトでは川口市、春日部市、上尾市、川越市、越谷市、所沢市、さいたま市を個別に調べています。同じ埼玉でも、外壁塗装が対象になるかどうかは市ごとの判断です。
塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。
参考にした情報
本庄市の公式ページを2026年9月4日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わることがあります。申請の前に、担当課へ確認してください。
- 本庄市「本庄市住宅省エネ改修補助金」(経済環境部環境推進課ゼロカーボン推進係/2026年4月1日更新/広報ID 4249/令和7年度で終了の明記)
- 本庄市「空き家利活用補助金」(都市整備部営繕住宅課住宅係/2026年4月1日更新/広報ID 21198/補助対象工事・用途・区域別の上限・10年の活動報告)
- 本庄市「空き家除却補助金」(同課/2026年4月1日更新/広報ID 21195/区域別の上限・対象空き家の要件・提出書類)
- 本庄市「木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え工事・除却工事に補助金を交付します(事業者向け)」(都市整備部建築開発課建築指導係/広報ID 4305/5制度の補助金額と単価上限)
- 本庄市「創エネ・省エネに関する補助金」(広報ID 1093/実施中の設備補助の一覧)
問い合わせ先
空き家利活用・空き家除却=都市整備部 営繕住宅課 住宅係 0495-25-1141(市役所2階)
木造住宅の耐震診断・耐震改修・建替え・除却=都市整備部 建築開発課 建築指導係 0495-25-1140
太陽光・エネルギーシステム=経済環境部 環境推進課 ゼロカーボン推進係 0495-25-1249
埼玉県内のほかの市も調べています。——埼玉県の助成金/川口市/春日部市/上尾市/川越市/越谷市/所沢市/さいたま市/隣の深谷市。同じ埼玉でも、市が変われば答えが変わります(助成金ガイド)。