外壁塗装の「悪質業者リスト」は存在しません——代わりに、公的に調べられる4つのこと

このページの内容

• 先に結論
• なぜ「リスト」は存在しないのか
• ①国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト
• ②建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
• ③消費者庁 特定商取引法ガイドの執行事例検索
• ④国税庁 法人番号公表サイト
• 4つを使う順番
• 出てこなかったときに、何が分かるのか
• 当サイトがリストを載せない理由
• 公的な記録で分からないことを、どう埋めるか
• 調べる前に、その場で分かることもあります
• まとめ——調べられることと、調べられないこと
• よくある質問

先に結論

使い方を先に言うと、こうなります。——公的なデータベースは「避ける」ためには使えますが、「選ぶ」ためには使えません。

名前が出てきたら、その会社はやめる。出てこなかったら、それは何も分かっていないのと同じ。——この線引きだけ持って読み進めてください。

なぜ「リスト」は存在しないのか

理由は単純で、行政が公表しているのは「処分をした事実」であって、「悪質な会社の名簿」ではないからです。

国土交通省は、情報を公開する目的をこう説明しています。

「追加的なペナルティを科すために行うのではなく」。——晒し上げるための仕組みではない、と国自身が書いています。だから「悪質業者リスト」という形にはなっていません。

民間の「リスト」を、どう見るか

検索すると「◯◯県の悪質業者リスト」といったページが出てきます。——これらを頭から否定はしませんが、見るときに確かめてほしいことがあります。

• 掲載の基準は何か——行政処分を受けた会社だけなのか、口コミの評判も含むのか
• 出典は書かれているか——どの機関の、いつの処分なのか
• そのページは誰が作っているか——業者紹介サービスが作っているなら、載っていない会社を紹介したい側です

3つ目は、当サイトにも当てはまります。——当サイトは一括見積もりサービスの広告を掲載していて、申し込みがあると広告収入が入ります（その仕組みと不便はこちら）。だからこそ、このページでは特定の会社名を書きません。書けば、書かなかった会社を勧める形になるからです。

代わりに、自分で調べる手順を渡します。——そのほうが、誰の都合にも左右されません。

①国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト

いちばん直接的なのが、これです。——建設業者が受けた行政処分（監督処分）を検索できます。外壁塗装をする会社は「建設業者」に当たります。

検索できる条件

使い方としては、会社名で調べるのがいちばん早いです。——見積もりをもらった会社の名前を入れてみてください。

ここは必ず知っておいてください——掲載は「最近5年分」です

5年より前の処分は、出てきません。——「検索して何も出なかった」の意味が、ここで変わります。処分が一度もないのか、5年以上前だったのかは、この検索では区別できません。

ほかにも、読み方の注意が3つ書かれています

• 更新は「概ね1ヶ月に1度」——直近の処分は、まだ反映されていないことがあります
• このサイトが最終ではありません——注意事項には「本サイトの掲載情報と各担当部局が公告または閲覧に供している内容と異なる場合は、後者が優先されます」とあります。正確に知りたければ、都道府県の建設業担当課へ
• 件数の数え方——「1つの事件を契機に複数件数の行政処分等を行う場合があります。その場合は、1つの行政処分等を1件とカウントして掲載しています」。つまり件数が多い＝別々の事件が何度もあった、とは限りません

💡検索して出てこないときのコツも書かれています。——「略称等を入力しても結果が閲覧できるように細心の注意を払ってはおりますが、万が一結果が表示されなかった場合には事業者の正式名称の入力をお願いいたします」。「株式会社」まで入れた正式名称で、もう一度試してください。正式名称は、見積書か契約書に書かれています（契約書に書くべきこと）。

②建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

これは①とは役割が違います。——処分歴は載っていません。載っているのは「許可を持っているか」です。

「許可を持っているか」を確かめる意味は、あります。——見積書や名刺に書かれている許可番号が、実在するかどうかを照合できるからです。

ただし——許可がなくても違法ではありません

ここを誤解すると、まっとうな会社を切ってしまいます。

ですから「許可がない＝怪しい」ではありません。——腕のいい職人が少人数でやっている会社は、許可を取っていないことがあります。逆に、許可を持っていることは「経営や技術者について一定の要件を満たしている」という意味にはなります（資格と許可で業者は選べるのか）。

判断材料のひとつ、という位置づけで見てください。

③消費者庁 特定商取引法ガイドの執行事例検索

3つ目は、消費者庁側の記録です。——訪問販売などで法律に違反した事業者への行政処分が検索できます。

外壁塗装で問題になりやすいのは、まさにこの訪問販売です（「近所で工事していて」から始まる手口）。だから①と並んで見る価値があります。

こちらも、期間の制限があります

やはり、およそ5年です。——2つのデータベースが、そろって5年で区切られている。この事実が、次の章につながります。

参考——訪問販売への処分は、年に何件くらいあるのか

消費者庁は、特定商取引法違反に基づく処分件数の推移を公表しています。取引類型のうち「訪問販売」の件数を並べると、こうなります。

消費者庁「特定商取引法違反に基づく処分件数の推移（令和8年4月1日現在）」より、取引類型「訪問販売」の合計。⚠️これは訪問販売全体の件数で、外壁塗装に限ったものではありません。また令和7年度の数字は、公表時点が令和8年4月1日である点に留意してください。

年に数十件です。——全国の事業者数から見れば、処分に至るのはごく一部ということでもあります。だから「処分を受けていない会社」は山ほどある。それが次の話です。

④国税庁 法人番号公表サイト

4つ目は、処分とは別の角度です。——その会社が、いま実在しているか。名前や所在地が変わっていないか。これを国税庁のサイトで確かめられます。

この2つの検索オプションが、効きます

検索画面に、こういう絞り込みがあります。

前の章で「会社を作り直していれば、以前の処分歴はその名前には付きません」と書きました。——その裏を取るのが、ここです。商号の変更履歴が追えます。

使い方は、照合です

⚠️ここは必ず知っておいてください。個人事業主には法人番号がありません。——だから、検索しても出てこないのが当たり前です。塗装業は個人でやっている職人さんが多い業種で、「出てこない＝怪しい」では決してありません。会社（法人）として営業しているところを照合するための道具、と考えてください。

💡変更履歴があること自体は、悪いことではありません。——移転、社名変更、法人成り。普通の理由がいくらでもあります。気になったら聞けばいいだけで、それだけで判断しないでください。

4つを使う順番

見積もりをもらった会社について調べるなら、この順番が早いです。

全部やっても10分かかりません。——そして、たいていは何も出てきません。それが普通です。

💡調べるタイミングは「見積書をもらったあと、契約する前」です。——訪問販売でその場の契約を迫られているなら、「調べてから返事します」と言ってください。それを嫌がるかどうかも、判断材料になります（契約してしまったあとの道）。

出てこなかったときに、何が分かるのか

ここが、このページでいちばん書きたかったところです。——検索して何も出てこなかったとき、それは「良い会社だと分かった」ではありません。

つまり、こういうことです。

だから「公的なデータベースで調べたから安心」とはなりません。——避けるためには使えますが、選ぶためには別の材料が要ります。

当サイトがリストを載せない理由

3つあります。正直に書きます。

1. 転載が認められていません

国土交通省のネガティブ情報等検索サイトには、こう書かれています。

会社名を並べたリストを作ることは、ここに引っかかります。——だから当サイトは作りません。

2. 古くなります

処分の情報は、更新されます。——1ヶ月に1度更新され、5年で落ちていきます。いつ書かれたか分からないリストは、その時点で使い物になりません。ご自身で、いま検索するのがいちばん正確です。

3. 当サイトには立場があります

当サイトは一括見積もりサービスの広告を掲載しています。——特定の会社を「悪質」と名指しすれば、それは名指ししなかった会社を勧めることになります。広告収入がある側がそれをやるのは、筋が通りません。

だから、渡すのは手順だけにします。——調べるのはご自身で、判断もご自身で。そのほうが、誰の都合にも寄りません。

公的な記録で分からないことを、どう埋めるか

処分歴のない会社が大多数だとすると、そこから先はどう選ぶのか。——公的なデータベースでは分からない部分です。

下の4つは、どれも「比べないと分からない」ものです。——1社しか見ていないと、その会社の見積書が丁寧なのか普通なのか、金額が高いのか安いのかを判断する基準がありません。

実際、国民生活センターが挙げている相談事例には、こういうものがあります。——突然訪ねてきた業者に無料点検をすすめられて屋根工事を契約したが、後日、同業の別会社に「高い」と指摘されてクーリング・オフを考えている、という内容です。

この方は、契約したあとで比べています。——順番が逆でした。公的なデータベースで名前を調べても、この事態は防げません。防げるのは、契約の前に他社の見積もりを持っていることだけです。

💡現地調査で聞く質問は、ひとつで足ります。——「今すぐ直さないといけない場所はありますか」。急ぐところと様子を見ていいところを分けて答えてくれるか。全部やらないと大変なことになる、としか言わない会社なら、もう1社に見てもらってください（現地調査で見るところ）。

調べる前に、その場で分かることもあります

データベースを引くのは、見積書をもらってからです。——その前の段階で、判断材料になることがいくつかあります。特別な知識は要りません。

最後のひとつが効きます。——「一度調べて、家族と相談してから返事します」。まっとうな会社なら、当然のこととして受け止めます。そこで態度が変わるなら、それが答えです。

まとめ——調べられることと、調べられないこと

上の3つは、10分で終わります。そして、たいていは何も出てきません。——本番は下の4つです。そしてこれは、1社だけを見ていても分かりません。

「悪質業者を避けたい」という気持ちの実体は、たいてい「損をしたくない」です。——そして損の大半は、処分を受けるような会社ではなく、比べなかったことから生まれます。

よくある質問

「◯◯県の悪質業者リスト」というページを見つけました。信用していいですか？

掲載の基準と出典を確かめてください。——行政処分を受けた会社だけを載せているのか、口コミの評判も混ぜているのかで、意味がまったく違います。出典（どの機関の、いつの処分か）が書かれていないなら、ご自身で公的なデータベースを引いたほうが確実です。作っているのが業者紹介サービスなら、載っていない会社を紹介したい側だという点も頭に置いてください。

調べたら、名前が出てきました。どうすればいいですか？

その会社は候補から外していいと思います。——ただし処分の内容と時期は見てください。「許可要件の欠落」と「刑法違反」では性質が違いますし、5年近く前のものかもしれません。正確な内容を知りたければ、処分を行った都道府県の建設業担当課に問い合わせられます（検索サイトより、そちらの公告が優先されると明記されています）。すでに契約してしまっている場合は、消費者ホットライン188へ。

何も出てこなければ、安心していいですか？

いいえ。そこがこのページでいちばん伝えたいところです。——掲載はおよそ5年分なので、それより前の処分は出ません。苦情があっても処分に至っていない場合も出ません。会社を作り直していれば履歴は付きません。大多数の会社は何も出てこないので、出てこないこと自体は情報になりません。

建設業の許可がない会社は、避けたほうがいいですか？

そうとは限りません。——法律上、許可が要るのは一定の金額を超える工事からで、戸建て1軒の塗り替えは、その線を下回ることが多いのです。少人数で丁寧にやっている会社が許可を取っていないのは、珍しくありません。許可の有無は、会社の体制を示す材料のひとつとして見てください（資格と許可で詳しく整理しています）。

口コミサイトの評価は、判断に使えますか？

参考にはなりますが、それだけでは決められません。——件数が少なければ偏りますし、良い口コミも悪い口コミも書いた人の事情が見えません。実際、会社名で検索すると転職・就職の口コミサイトが上位に出てくることがあり、それは社員が会社を評価したもので、工事の質の話ではありません。混ざっていることに気づいて読んでください。

訪問販売で来た会社です。特に見ておくことはありますか？

③の特定商取引法ガイドを先に見てください。——訪問販売の処分はここに載ります。そしてその場で契約しないこと。これだけで、このページで挙げた心配のほとんどが消えます（点検商法の見分け方／断り方）。

近所で工事をしている会社に頼むのは危ないですか？

危なくありません。むしろ、実際の工事を見られるのは利点です。——危ないのは「近所で工事をしていて」と言って訪問してくることと、その場で契約を迫られることです。自分から連絡して見積もりを頼むのであれば、普通の依頼です（どこに頼むか）。

会社名で検索すると、悪い評判ばかり出てきます

その評判が「何についてのものか」を切り分けてください。——工事の質の話なのか、営業の話なのか、社員の待遇の話なのか。3つはまったく別のものです。そのうえで、公的なデータベースに名前が出るかどうかを確かめてください。評判は書いた人の主観ですが、行政処分は事実です。

相見積もりを取ること自体が、失礼になりませんか？

なりません。——比べるのは、金額を叩くためではなく工事の内容を判断するためです。むしろ公共の契約は競争が原則で、建設業法にも、注文者から請求があれば内訳を記載した見積書を交付しなければならないという条文があります（相見積もりは失礼か）。

すでに工事が終わっていて、おかしいと感じています

まず相談してください。——消費者ホットライン188（局番なしの3桁）と、住まいるダイヤル 03-3556-5147（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター／建築士と弁護士による専門家相談があります）。どちらも無料です（工事に納得できないとき）。

これから頼む会社を、公的な情報で「選ぶ」ことはできませんか？

できません。——公的なデータベースが答えるのは「処分を受けたか」「許可があるか」までです。工事が丁寧か、金額が妥当か、あとで連絡が取れるかは、比べないと分かりません。公的な記録で足切りをして、そこから先は2〜3社の見積もりを並べる——この二段構えが現実的です。

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