外壁塗装の契約を解除したい——違約金は払わなければいけないのか

契約書には30％＝24万円。業者の提示は16万円。専門家の目安は3万円。——この開きが、このページでいちばん覚えて帰ってほしいところです。

⚠️ただし、これは「どの契約でも3万円で済む」という意味ではありません。——この事例はまだ工事に着手していない段階で、業者側に出ていた費用が営業の人件費と経費だけだったから、この金額になっています。材料を発注したあと、足場を組んだあとでは、当然かわります（次の章）。大事なのは金額そのものではなく、「実際に出た費用で決まる」という考え方のほうです。

「根拠を出してください」と言える条文があります

これは2022年に改正され、2023年6月1日から施行されている規定で、まだあまり知られていません。

「努めなければならない」——努力義務です。罰則があるわけではありません。それでも、法律に「説明を求められたら説明するよう努める」と書かれていることには意味があります。

逆側も、正直に書いておきます

「違約金はゼロが当たり前」ではありません。——あなたの都合でやめるとき、業者側にはすでに出てしまった費用があります。

• 現地を見て、面積を測り、見積書を作る——ここにかかった人の時間
• 色を決めるまでのやりとり——色見本の手配、打ち合わせ
• 塗料の発注——調色したものは、他の現場に回せないことがあります
• 足場の手配——足場は自社で持っている会社ばかりではなく、他社に予約を入れています
• 職人の日程確保——その週を空けている＝ほかの仕事を入れていない

この5つは、キャンセルされたからといって消えるものではありません。——だから「一円も払わない」と構えて交渉に行くと、話がこじれます。使うのは「実際に出た分は払います。その内訳を見せてください」という言い方のほうです。

境目は、はっきりしています

この5つは横並びではありません。——現場の感覚で言うと、重さがはっきり変わる場所が2か所あります。

逆に言えば、見積もりをもらった段階までなら、まだ軽いということでもあります。——見積書を受け取って、検討して、断る。これは業者にとっても想定の範囲内です。迷っているなら、この段階で迷ってください（見積もり後の断り方）。

そして、これは書いておかなければ嘘になります

ここまで「やめる方法」を並べてきました。実際、やめられます。——民法641条に「いつでも」と書いてあるとおりです。

そのうえで、順番の話をさせてください。

そして、吟味するというのは「一人で悩む」ことではありません。——1社の見積書をにらんで考え込んでも、答えは出ません。高いのか安いのか、その工事が要るのか要らないのかを判断する材料が、手元にないからです。

材料は、比べることでしか手に入りません。——見積もりを2〜3社そろえると、金額の当たりが付き、説明の中身の差が見えて、「返事をする前に考える」ことが初めてできるようになります。——そこまでやってから返事をすれば、このページを読む必要はなくなります。

工事がどこまで進んだかで、話が変わります

同じ「やめたい」でも、いつ言うかで金額はまったく違います。——業者側に出ている費用が違うからです。

⚠️この表に金額を書いていないのは、書けないからです。——家の大きさ、契約の内容、その会社の体制で変わります。金額を出している解説を見かけたら、その根拠がどこにあるかを見てください。

足場を組まれたあとの実例

住まいるダイヤルに、次の相談があります。屋根と外壁の塗装を契約し、足場を組んで工事が始まる段になって、塗装工から「壁の浮きがひどく、工事金額は倍額近くになる」と言われた。見積りの段階で建築士が見に来て大丈夫だと言っていたのに納得できない。ここでキャンセルしたい——という内容です。

回答の中に、こういう一節があります。

ここは丁寧に読んでください。——足場代を払う必要はある。でも、見積書に載っている足場代の全額とは限らない。なぜならその足場代は「塗装工事一式の中の足場代」として計算された金額だからです。

「足場は組みました。でも塗装はしていません」という状態に対して、塗装工事込みの前提で作った足場代をそのまま請求するのは筋が違う——そういう考え方が示されています。足場代がどう積算されているかを知っておくと、この話が分かります（見積書の内訳の見方）。

「もう発注したから解約できない」と言われたら

これは、いちばんよく言われる断り文句です。

住まいるダイヤルには、蓄電池の訪問販売でまったく同じことを言われた相談が残っています。契約から一週間後に電話して解約できるか問い合わせたところ、「発注したため、解約できない」と言われた——という内容です。

回答は、こうでした。

つまり——訪問販売で「発注済みだから解約できない」と言われた場面は、逆に、期限が止まる理由になり得ます。言われて引き下がる前に、相談窓口に事実を伝えてください。

💡訪問販売でない場合でも、確かめる価値はあります。——「何を、いつ、どこに発注されましたか」と聞いてみてください。本当に発注済みなら、その分は払う。まだなら、その話は消えます。——④で書いたとおり、払う額は実際に出た費用で決まります。

業者のほうから、一方的に解除されたとき

逆のパターンもあります。——住まいるダイヤルに、こんな相談があります。外壁塗装を契約し、工事の日数や工法などの条件を書面にした。しかし契約後に店長が来て「書面のとおりには工事できない、条件を変えてほしい」と言われ、書面どおりの施工を希望したところ、一方的に契約解除を申し入れられた——という内容です。

回答は、こうです。

そして、他社に頼み直したときの差額について——

ここで実務的に大事なのは、太字にした「二重契約とならないよう、依頼する前に解除の通知をする」のほうです。——先に他社と契約してしまうと、こちらの立場が悪くなります。順番を守ってください。

通知の出し方——順番を間違えないでください

ここまでの話を、実際の手順に落とします。

2と3を逆にしないこと。——先に書いたとおり、住まいるダイヤルの回答にも「着工日が迫っている場合は、解除の通知を早く行い、違約金や損害賠償金の金額交渉については、後で検討するということも考えられます」とあります。

なぜ書面なのか

3つ理由があります。

• クーリング・オフは「書面又は電磁的記録」と条文に書かれています（特商法9条1項）。しかも「当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる」（同2項）——出した時点で成立します。相手が受け取ったかどうかを待ちません
• 国の標準約款も「書面をもって受注者に通知して」としています（乙・第24条）
• 「言った・言わない」を消せます。——これがいちばん現実的な理由です

住まいるダイヤルの回答にも、「通知する際には、事業者に受け取っていないと言われないように、配達証明付とした内容証明郵便にするとよいでしょう」という助言があります。

何を書くか

💡すでに払ったお金があるなら、その扱いも書いておくと話が早くなります。——「着手金として◯万円をお支払いしています。精算のうえ、ご返金の可否をご連絡ください」。着手金がどこまで普通かは、こちらにまとめています（支払いのタイミング）。

相談先は2つあります

ここまで読んで「自分の場合はどうなのか」が分からないのは、当然です。——法律の話は、事実関係が少し違うだけで結論が変わります。無料で聞ける窓口が2つあります。

どちらも無料です。——「こんなことで電話していいのか」と迷う必要はありません。年間に数万件の相談が寄せられている窓口です。

「だまされた」と思うなら、取消しという道もあります

解除ではなく、契約そのものをなかったことにする道です。訪問販売で事実と違うことを言われて契約した場合、特定商取引法9条の3に取消しの規定があります。

そして、期限があります。

「何年も前のことだから」と諦めている方は、年数を数えてみてください。——ただし取消しが認められるかどうかは、何を言われたかによります。自己判断せず、188へ。

💡火災保険を使う話が絡んでいる場合は、別の注意点があります。——「保険で自己負担なしで直せる」と言われて契約したのに保険金が足りなかった、という相談が実際にあります。このときは、その説明自体が取消しの理由になり得ます（火災保険で外壁塗装はできるのか）。

解除できたあと、次に何をするか

契約を解除して、それで終わりではありません。——家の傷み方は、契約をやめても変わらないからです。塗り替えが必要な状態なら、いずれどこかに頼むことになります。

そして、ここが分かれ目です。——同じ入り口から入ると、同じところでつまずきます。

このうち3つは、契約の前に見積もりを2〜3社そろえるだけで消えます。——比べる相手ができると、金額の当たりが付き、その場で決める必要がなくなり、書面の厚みの差も見えるからです。

先ほどの国民生活センターの事例を、もう一度見てください。——「同業他社から高額と指摘され、クーリング・オフしたい」。この人は、契約したあとで比べたのです。順番が逆でした。

比べること自体は、無料でできます。——一括見積もりのサービスは複数ありますが、電話が来る量も、紹介される会社の選ばれ方も、それぞれ違います。当サイトでは各社の仕組みと、向き不向きを並べて比較しています。自分で1社ずつ探したい方は、どこに頼むかの選択肢から読んでください。

💡次の会社を選ぶときは、質問をひとつだけ用意していけば十分です。——「今すぐ直さないといけない場所はありますか」。この聞き方だと、本当に急ぐところと、まだ様子を見ていいところを分けて答えてもらえます。——急がせる会社かどうかも、ここで分かります。

よくある質問

契約書に「解約時は工事金額の30％」とあります。払わないといけませんか？

そのまま払うと決める前に、内訳を求めてください。——消費者契約法9条1項1号では、平均的な損害の額を超える部分は無効とされています。実際、住まいるダイヤルの事例では80万円の契約に30％の条項があったところ、専門家の目安は3万円という助言でした（未着工の段階）。ただし、工事がどこまで進んでいるかで金額は変わります。まずは「算定の根拠の概要を教えてください」——同法9条2項に、事業者はこれに応じるよう努める旨が定められています。

着工前なら、違約金はゼロですか？

ゼロとは限りません。——着工していなくても、現地調査・見積作成・打ち合わせにかかった人の時間は出ています。塗料を発注済みなら、その分も乗ります。「実際に出た費用は払う」という立ち位置で交渉してください。——ただし訪問販売でクーリング・オフができる場合は、この話になりません。特商法9条3項に「損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」と書かれています。

クーリング・オフの8日は、契約した日から数えますか？

違います。法律で決められた書面を受け取った日から数えます。——ですから書面をもらっていない、もらった紙が要件を満たしていない場合は、8日はまだ始まっていません。「もう過ぎた」と思っている方こそ、手元の紙を確認する価値があります。

電話で「解約します」と言えば足りますか？

書面にしてください。——クーリング・オフは条文が「書面又は電磁的記録により」としています（特商法9条1項）。しかも「通知を発した時に、その効力を生ずる」——出した時点で成立します。民法641条で解除する場合も、国の標準約款は「書面をもって通知して」という形にしています。電話は、あとで残りません。

内容証明は自分で出せますか？

出せます。——郵便局で扱っている手続きで、弁護士に頼まないと出せないものではありません。ただし、書き方に迷うくらいなら先に188へ電話してください。消費生活センターでは、通知の出し方まで案内してもらえます。クーリング・オフができる場面では、まず出すことが優先です。

自分から呼んだ業者でも、クーリング・オフできますか？

できないことがあります。——住まいるダイヤルの事例にも「本件は訪問販売等に該当しないため、クーリング･オフは適用されません」と明記された回答があります。ただし、「点検に行きます」という電話がきっかけだった場合など、判断が分かれる場面もあります。自己判断せず188へ。使えなくても、民法641条での解除は残っています。

契約書をもらっていません。解除できますか？

できます。そして、その状態はあなたに有利に働くことがあります。——訪問販売なら書面を受け取っていない＝8日が始まっていないということになります。訪問販売でない場合も、建設業法19条は書面を「相互に交付しなければならない」としています（契約書に書くべきこと）。まず「契約書の控えをください」と伝えて、何が書かれていたのかを確認してください。

足場を組まれてしまいました。もう遅いですか？

遅くありません。——民法641条は「請負人が仕事を完成しない間は」としています。足場が組まれていても、工事が終わっていなければ解除できます。訪問販売でクーリング・オフができる場面なら、特商法9条7項により原状回復に必要な措置を「無償で」講ずるよう請求できます。そうでない場合も、住まいるダイヤルの事例では足場費用について「一定額の減額を請求できると思われます」という助言が出ています。

着手金は返ってきますか？

払った額と、業者に出た費用を精算する話になります。——出た費用のほうが少なければ、差額は返ってくるのが筋です。解除の通知に「精算のうえ、ご返金の可否をご連絡ください」と書いておいてください。返さないと言われたら、188か住まいるダイヤルへ。

「解約するなら弁護士を立てる」と言われました

その言葉で引き下がる必要はありません。——あなたの側にも、無料の窓口が2つあります。188と住まいるダイヤルです。住まいるダイヤルでは建築士と弁護士による専門家相談が受けられます。言われた内容は、日付とあわせて記録に残しておいてください。

高齢の親が契約してしまいました。家族が解除できますか？

契約したのは親御さんなので、通知は本人の名前で出すのが基本です。——ただし家族が代わりに手続きを進めること自体は、実際によく行われています。国民生活センターにも家族からの相談が多数寄せられています。親御さんの状況によって取れる手段が変わりますので、事情を伝えたうえで188に相談してください。

解除したあと、同じ工事を他社に頼んでもいいですか？

構いません。ただし順番があります。——住まいるダイヤルの回答に「他のリフォーム業者に工事を依頼する場合は、二重契約とならないよう、依頼する前に当初のリフォーム業者に対して解除の通知をする必要があります」とあります。先に解除、それから次を探す。この順番です。

工事は終わっています。出来に納得できないので払いたくありません

これは解除ではなく、直してもらう話になります。——住まいるダイヤルの回答には「工事代金を支払わないままでいると、先方から支払督促などの法的措置をとられる可能性もありますので、なるべく早くリフォーム業者と話し合う方がよいでしょう」とあります。払わないという形で抗議するのは、得策ではありません。——まず何をどう直してほしいかを書面で伝えてください（工事に納得できないとき）。

違約金を払ったあとで、多すぎたと分かりました。取り戻せますか？

払ってしまってからだと、話は難しくなります。——消費者契約法9条1項1号は「超える部分」を無効としているので、理屈のうえでは返還を求める余地があります。ただし、実際にどうなるかは個別の判断になります。金額が大きいなら、住まいるダイヤルの専門家相談で見解を聞いてください。だからこそ、払う前に内訳を求めることが大事です。

解除すると、近所や業界に悪い噂を流されませんか？

その心配で判断しないでください。——契約の解除は、法律に定めのある正当な手続きです。民法641条には理由が要りません。もしそういうことを言われたなら、その発言こそ記録に残す価値があります。188へ伝えてください。

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