【2026年度】新座市の外壁塗装に使える助成金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全17項目

• 先に結論——単体では出ませんが、耐震と同時なら道があります
• 要綱が「屋根、外壁等のリフォーム工事」と書いています
• いくら変わるのか——30万円が最大60万円になります
• 対象になる家と、対象になる人
• 市が事業者を実名で公開しています——耐震改修61社・診断25事務所
• 順番を間違えると、1円も出ません
• 受領委任払——立て替えが要りません
• 市のQ&Aで確かめられること（国の制度とは併用できません）
• 個人住宅リフォーム資金補助制度は、平成30年度で終わりました
• ブロック塀は撤去1メートル5千円・築造1メートル1万5千円
• 浸水したときの復旧修繕は、工事費の5％・上限10万円
• 雨水貯留槽・空家バンク・相談窓口
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——新座の家で見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——単体では出ませんが、耐震と同時なら道があります

この一覧は、私が集めたものではありません。市が配っている冊子の目次です。「知っておきたい！！住宅制度」（令和8年4月改訂・まちづくり未来部建築審査課）に、そのまま並んでいます。

目次に「外壁塗装」の文字はありません。塗り替えだけを理由に使える枠は、新座市には無いということです。

ただ、ここで閉じないでください。①の耐震助成制度の中に、外壁の話が入っています。次の章で、市の要綱そのものを読みます。

全国の助成金ガイドで市ごとに調べていますが、要綱が屋根と外壁を名指ししている市は多くありません。埼玉県の助成金／久喜市もあわせてご覧ください。

要綱が「屋根、外壁等のリフォーム工事」と書いています

新座市の耐震改修等助成制度には、「耐震改修併用工事」という枠があります。市のページの説明はこうです。

「耐震改修工事と併せてリフォーム工事又はバリアフリー工事を行う場合は、更に耐震改修助成額をアップします。」

「リフォーム工事とは、耐震改修と同じ施工者による工事費50万円以上の耐震改修部分を除くリフォーム工事」

では、その「リフォーム工事」に外壁塗装は入るのか。——交付要綱の定義を見ます。

「(6) リフォーム工事 増築、改築、修繕及び模様替えに関する工事その他市長が適当と認める工事であって、当該工事に要した費用の額が５０万円以上であるものをいう。」

「修繕及び模様替え」——工事の種類を、ここまでしか絞っていません。外壁の塗り替えを除くという記述もありません。

そして、同じ要綱の別の項に、もっとはっきりした一文があります。店舗兼住宅のように住宅以外の部分を含む建物のときに、リフォーム費用をどう数えるかを決めた条文です。

「第１項第２号のリフォーム工事に要した費用の額は、居住の用に供する部分以外の部分を含む建築物における屋根、外壁等のリフォーム工事の場合にあっては、リフォーム工事に要した費用の額に、居住の用に供する部分の床面積を建築物全体の床面積で除して得た数を乗じて得た額とする。」

ただし、これは「外壁塗装だけに補助が出る」という意味ではありません。あくまで耐震改修とセットで、同じ施工者に、50万円以上で頼んだときの話です。そこは誤解しないでください。

最終的に対象になるかどうかは、「その他市長が適当と認める工事」の判断が入ります。着工前に、建築審査課住宅係（048-477-4519）へ「外壁塗装を併用リフォームとして出したい」と伝えて確かめてください。

いくら変わるのか——30万円が最大60万円になります

リフォームを併せると、金額の出方が2か所で変わります。

要綱の書き方はこうです。

「リフォーム工事に要した費用の額（…）に１００分の５を乗じて得た額（その額が１０万円を超えるときは１０万円とし、その額に１，０００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を加えた額とする。」

5％が10万円に届くのは、リフォーム費用が200万円のときです。外壁と屋根をまとめて塗り替えて足場も組めば、200万円は現実的な金額になります。

見落とされやすいのは、加算の10万円より、耐震側が30万円から50万円に増える20万円のほうが大きいことです。リフォームを併せるだけで、合計は30万円から最大60万円へ。倍になります。

診断の助成も足せます。一般なら耐震診断費用の3分の2で上限5万円、高齢者等が同居していれば全額で上限10万円。高齢者等が住む家で条件がそろえば、診断10万円＋改修80万円＋加算10万円で100万円に届く計算です。

対象になる家と、対象になる人

金額の話の前に、そもそも対象かどうかです。要綱の条文で確かめます。

「市内に存する昭和５６年５月３１日以前に着工された地階を除く階数が２以下の一戸建ての木造住宅（延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る。）で、建築確認（…）を取得しているものとし、耐震診断により上部構造評点が１．０未満又は地盤若しくは基礎が安全でないと診断されたもの」

ここには、他の市の要綱にない条件が2つ入っています。ひとつは「建築確認を取得している」こと。もうひとつは「地盤若しくは基礎が安全でない」でも対象になることです。評点が1.0以上でも、地盤か基礎に問題があれば道が残ります。

人のほうの条件は4つです。

親の家に住んでいる方も対象になります。所有が1親等の親族まで認められているためです。逆に、貸家は対象外です。市のQ&Aも「申請者が耐震診断又は耐震改修を行う建築物に居住していることが助成要件に含まれているため、助成対象外となります」と答えています。

「高齢者等」の中身も広めです。65歳以上の方のほか、身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている方、要介護認定・要支援認定を受けている方、障害を受給事由とする年金を受けている方が含まれます。診断は「同居」、改修は「居住」と書き分けられているので、そこは窓口で確かめてください。

市が事業者を実名で公開しています——耐震改修61社・診断25事務所

新座市は、市内で耐震の仕事ができる会社を、名簿にして公開しています。しかも2種類あります。

どちらの耐震名簿も令和8年7月3日現在、ブロック塀の名簿は令和8年8月4日現在と日付が入っています。更新されている名簿です。

この名簿の使い方には、コツがあります。耐震改修の一覧には「補強設計」と「耐震改修」の欄が分かれていて、両方に丸が付いている会社と、片方だけの会社があります。今回の道は「耐震改修と外壁塗装を同じ施工者に頼む」ことが条件なので、耐震改修に丸が付いている会社の中から、塗装もできるところを探すことになります。

市に業者を選んでもらうことはできません。ただブロック塀のほうは、話が違います。こちらは「市に登録した施工業者に依頼して」工事をすることが助成の条件です。名簿の34社から選ぶことになります。

順番を間違えると、1円も出ません

新座市は、このことをページの上のほうに枠で囲って書いています。

「【注意】交付申請前に契約を締結しないでください　診断事業者・改修事業者等との契約は市による交付決定通知書の発行後に締結してください。（交付決定通知書の発行前に事業者と契約をおこなうと助成の対象外となってしまうのでご注意ください。）」

市のQ&Aでも、同じことを聞かれています。

「Ｑ４　認定後ではないと事業者と契約してはいけないのか？　Ａ４　助成要件から外れてしまうため、必ず認定のご連絡の後に事業者と契約してください。」

順番はこうです。①耐震診断の申請 → ②交付決定 → ③診断の契約 → ④診断 → ⑤改修の申請 → ⑥交付決定 → ⑦改修＋リフォームの契約 → ⑧工事 → ⑨完了報告。見積書をもらった時点では、まだ契約しないでください。

完了報告の期限も要綱で決まっています。「交付決定の通知のあった日の属する年度の２月末日までに提出しなければならない」——年度をまたげません。

受領委任払——立て替えが要りません

100万円近い助成でも、いったん全額を払えなければ動けません。新座市はここに手当てがあります。

「受領委任払（助成対象者が耐震改修等を行った建設業者に対し助成金の受領を委任することをいう。）」

この方法を使うと、完了報告のときに領収書の写しの代わりに、建設業者からの請求書を出すことになります。施主が用意するのは、契約額から助成金を引いた残りだけです。

ただし自動ではありません。要綱は「受領委任払により…請求をしようとするときは」という書き方をしています。使うつもりなら、申請の段階で市と施工者の両方に伝えておいてください。

市のQ&Aで確かめられること（国の制度とは併用できません）

新座市は、耐震助成についてのQ&AをPDFで公開しています。読者に効くものを3つ挙げます。

「Ｑ 10　国の助成制度との併用は可能か？　Ａ 10　助成費用の財源の一部に国の交付金を利用しているため、国の助成制度との併用はできません。」

これは大きい制約です。国の住宅省エネ関連の事業などを使うつもりなら、どちらを取るかを先に決める必要があります。

「Ｑ６　補助額の分だけ耐震改修工事を行うことは可能か？　Ａ６　耐震改修助成制度は上部構造評点を１．０以上にすること（＝耐震化がされること）が条件です。補助額内でこの条件を満たせれば可能ですが、補助額の範囲で条件を満たせない場合、自己負担が出てしまいます。」

「50万円もらえるから50万円ぶんだけ工事する」はできません。評点1.0以上に届く工事であることが先で、金額はその結果です。

「Ｑ９　地盤改良や既存建物の解体は助成対象となるのか？　Ａ９　地盤改良工事については、助成対象工事となる場合が御座いますが、（…）既存建物の解体工事については、助成対象外となります。」

市の職員が工事を見に来ることはありません。「Ｑ 12　事業者が適切な内容で耐震診断をしているか不安なので市職員も見に来てほしい」には、「現地に伺うことはできませんが、完了報告時に提出していただく診断結果報告書で、診断内容については確認しています」と答えています。

個人住宅リフォーム資金補助制度は、平成30年度で終わりました

「新座市 リフォーム 補助金」で検索すると、個人住宅リフォーム資金補助制度の名前が出てきます。使えません。市が専用のページを1本残して、こう書いています。

「個人住宅リフォーム資金補助制度は、平成30年度をもって終了しました。」

ページの更新日は2019年3月29日。終了から7年が経っています。それでも市がページを消さずに残しているのは、まだ探しに来る人がいるからでしょう。

同じように、住まいの感染症対策改修等工事費補助制度も終了しています。古い情報を載せたままのサイトを見て「新座市にはリフォーム補助がある」と思ってしまうと、話が合わなくなります。

いま新座市で外壁に届く可能性があるのは、耐震改修併用工事の道だけだと考えてください。

ブロック塀は撤去1メートル5千円・築造1メートル1万5千円

外壁の工事と一緒に考えられることが多いのが塀です。新座市の助成額はこうです。

フェンスを新しく作るほうが単価が3倍です。壊すだけで終わらせず、フェンスまで作る前提で考えたほうが、額は大きくなります。

対象になる塀の条件で、他の市と違うのが高さです。「道路又は公共施設の地盤面からの高さが1．2メートルを超え、地震で倒壊するおそれがあるもの」——1メートルではなく1.2メートルが線です。面している先も「公道や公園等の公共施設」または「通り抜けができる建築基準法の規定による道路」に限られます。

撤去は全部でなくてもかまいません。「残存部分の高さを60センチメートル以下に施工する工事」も対象です。新しく作るフェンスは「高さ1．5メートル以下」「基礎の高さは60センチメートル以下」などの条件があります。

浸水したときの復旧修繕は、工事費の5％・上限10万円

新座市には、被災住宅復旧修繕工事費補助制度があります。地震ではなく浸水のための制度です。

「浸水被害の復旧修繕を目的とした工事で、消費税を含む総額が５０万円以上であるものとします。」

補助額は「対象工事費（消費税を含む）×５％＝補助金の額（千円未満切捨て）」で、10万円が限度。工事の着手前に申請し、年度内に完了することが条件です。

外壁に関わるところで、対象外がはっきり書かれています。

「・フェンス、塀、門扉、擁壁等の外構工事　・附属建築物の修繕工事　・空調設備、照明設備、給湯設備及び家庭用電気機械器具等の設置または交換」

外構は対象外ですが、住宅本体の復旧修繕は除外されていません。浸水で外壁の下部が傷んだ場合、その復旧が入るかどうかは建築審査課へ確認してください。なお、災害救助法や被災者生活再建支援金の対象になる方は、この制度の対象外です。

雨水貯留槽・空家バンク・相談窓口

残りをまとめて見ておきます。

雨水貯留槽設置費補助制度は、設置に要した額の2分の1・限度額10,000円（100円未満切捨て）。「雨水を貯留し、これを植木への散水等に利用することを目的とした容器」が対象です。金額は小さいですが、雨樋から分岐させて付けるものなので、塗装で足場を組むタイミングと相性がよい工事です（雨樋の話）。

空家バンクはありますが、改修工事への助成はありません。市が用意しているのは登録と紹介の仕組みで、仲介や契約は「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会県南支部に協力をお願いしています」。

そのかわり、新座市は相談先を実名で並べています。

「修繕の業者を市に紹介してもらえる」市は多くありません。耐震の名簿と合わせて、新座市は業者の探し方に手を貸してくれるほうの市だと言えます。

動く順番を、月で区切ると

新座市の道は、耐震診断から始まります。逆算するとこうなります。

診断から改修まで2段階あるので、年度の前半に始めないと2月末に間に合いません。外壁塗装の時期を先に決めてしまうと逆算が効かなくなるので、診断を先に動かしてください。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——新座の家で見るところ

耐震改修まではやらない、という方のほうが多いはずです。その場合、塗り替えの費用に新座市の公費は入りません。動かせるのは見積書の中身だけになります。

• ①「50万円」を境目として使う——市が併用リフォームの下限に置いた金額です。外壁だけで50万円に届かない見積書なら、屋根や付帯部まで含めた範囲で出し直してもらうと、比較の土俵がそろいます（付帯部の塗装）。
• ②㎡単価に直せるかを見る——面積が書かれていない見積書は、他社と並べても高いか安いか判定できません。逆に面積さえあれば、会社が違っても同じ物差しに乗ります（塗装面積の出し方／塗料の平米単価）。
• ③種目別に分けて出せるかを聞く——新座市の助成が「種目別（実績）工事費内訳書」を求めているのは、行政が一式表記では中身を確認できないと考えているからです。補助を使わない方にも、同じ物差しが使えます（見積書の内訳の読み方）。

そして新座市には、市が公開している名簿という手がかりがあります。耐震の仕事を受けている会社は、図面と数字を扱い慣れています。塗装だけを頼む場合でも、比較対象として1社入れてみる価値はあります（一括見積もりサービス／業者の選び方）。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

新座市に、外壁塗装の補助金はありますか？

塗り替えだけを理由にした助成はありません。——ただし耐震改修と併せて行うリフォーム工事なら道があります。市の交付要綱がリフォーム工事を「増築、改築、修繕及び模様替えに関する工事」と定義し、別の項で「屋根、外壁等のリフォーム工事」と名指ししているためです。条件は耐震改修と同じ施工者で、工事費50万円以上。

耐震改修と一緒にやると、いくら増えますか？

一般の場合で、上限30万円が上限50万円になります。——さらにリフォーム費用の5％（上限10万円）が加算されるので、合計で最大60万円。高齢者等が居住する場合は上限80万円＋10万円で最大90万円です。加算の10万円より、耐震側が20万円増えるほうが大きい点に注意してください。

リフォーム費用はいくら以上必要ですか？

50万円以上です。——要綱は「当該工事に要した費用の額が５０万円以上であるもの」と定めています。耐震改修部分は除いて数えます。5％の加算が上限10万円に届くのは、リフォーム費用が200万円のときです。

外壁塗装だけを頼む会社と、耐震改修の会社を分けてもいいですか？

分けると対象外になります。——市は「耐震改修と同じ施工者による工事費50万円以上の耐震改修部分を除くリフォーム工事」と条件を書いています。要綱も「併せて同一の建設業者が実施する工事」と定義しています。1社で両方を請けられるかが、この道の入口です。

どんな家が対象ですか？

昭和56年5月31日以前に着工した、階数2以下の一戸建て木造住宅です。——要綱は「延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するもの」「建築確認を取得しているもの」とも書いています。診断の結果、上部構造評点が1.0未満、または地盤・基礎が安全でないと判断されたものが対象です。

親名義の家に住んでいます。使えますか？

使える可能性があります。——要綱の対象者は「対象建築物を自己又は１親等の親族が所有していること」。親子は1親等なので入ります。ただし申請者自身がその家に居住していることも条件です。貸家は対象外で、市のQ&Aも「助成対象外となります」と答えています。

見積もりをもらってから申請してもいいですか？

見積もりは大丈夫ですが、契約はまだです。——市は「交付決定通知書の発行前に事業者と契約をおこなうと助成の対象外となってしまう」と注意しています。Q&Aでも「必ず認定のご連絡の後に事業者と契約してください」。順番は申請→交付決定→契約→着工です。

見積書は普通の形でいいですか？

種目別に分けてもらってください。——耐震改修併用工事の完了報告には「新座市既存木造住宅耐震改修等種目別（実績）工事費内訳書」が要ります。耐震改修の部分と、外壁塗装などリフォームの部分を分けた金額が必要になるため、「工事一式」の見積書では詰まります。

補助金は立て替えますか？

受領委任払が使えます。——助成対象者が建設業者に助成金の受領を委任する仕組みで、施主は契約額から助成金を引いた残りだけを払います。ただし自動ではありません。申請の段階で市と施工者の両方に伝えてください。

国の補助金と一緒に使えますか？

使えません。——市のQ&Aは「助成費用の財源の一部に国の交付金を利用しているため、国の助成制度との併用はできません」と答えています。国の住宅省エネ関連の事業などを考えているなら、どちらを取るかを先に決めてください。

業者はどう探せばいいですか？

市が名簿を公開しています。——「市内の補強設計・耐震改修ができる建設事業者一覧」に61社、「市内の耐震診断・補強設計ができる建築士事務所一覧」に25事務所（いずれも令和8年7月3日現在）。所在地・電話・FAX・メールまで載っています。ブロック塀のほうは市の登録業者（34社）に依頼することが助成の条件です。

「新座市 リフォーム 補助金」で出てくる制度は使えますか？

個人住宅リフォーム資金補助制度なら、終わっています。——市が「平成30年度をもって終了しました」という専用ページを残しています。住まいの感染症対策改修等工事費補助制度も終了。いま外壁に届く可能性があるのは、耐震改修併用工事の道だけです。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

新座市の公式ページと交付要綱・名簿PDFを2026年9月6日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わることがあります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 新座市「耐震助成制度」（ページID 0125551／2026年7月3日更新／まちづくり未来部 建築審査課住宅係）
• 新座市「既存木造住宅耐震改修助成金交付要綱」（第2条の定義・助成額・完了報告・受領委任払）
• 新座市「市内の補強設計・耐震改修ができる建設事業者一覧」（令和8年7月3日現在・61社）／「市内の耐震診断・補強設計ができる建築士事務所一覧」（同・25事務所）
• 新座市「耐震診断・改修助成制度に関するQ&A」（PDF）
• 新座市「知っておきたい！！住宅制度」（令和8年4月改訂／まちづくり未来部建築審査課／住宅制度の目次・雨水貯留槽・被災住宅復旧修繕・空家バンク）
• 新座市「ブロック塀助成 ブロック塀等撤去・築造工事助成制度」（ページID 0116094）／「登録業者名簿 令和8年8月4日現在」（34社）
• 新座市「個人住宅リフォーム資金補助制度は終了しました。」（ページID 0100706／2019年3月29日更新）
• 新座市「空家等の予防・管理・利活用について」（ページID 0131818／2025年12月24日更新／相談窓口一覧）
• 新座市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

埼玉県内のほかの市も調べています。——埼玉県の助成金／所沢市／川越市／草加市／熊谷市。隣り合った市でも、金額も対象も変わります（助成金ガイド）。