【2026年度】草加市の外壁塗装に使える補助金

埼玉県の全体像は、埼玉県の助成金まとめにあります。——県からは出ず市町村で形が全部違うこと、着工前に申請する市と終わってから申請する市があること、そして受け取りが現金の市と電子マネーの市があることをまとめています。草加市で出ない場合でも、県内の他の市の条件を見ておくと「なぜ出ないのか」が分かります。

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全18項目

• 先に結論——「補助金」ではなく「割引」で返ってきます
• お金を受け取るのは、あなたではなく施工業者です
• やっているのは市ではなく、商工会議所です
• 耐震のほうは「リフォーム等は対象外」と書いてあります
• ただし屋根の葺き替えなら23％・20万円
• 簡易耐震改修は「評点の向上は問いません」
• 一般の耐震改修は30万円。65歳以上なら最高55万円
• 対象が平成12年5月31日以前まで広がっています
• 無料の簡易耐震診断は、平面図だけで受けられます
• 市の判定では「C判定が多い」と公表されています
• 市が、診断も改修も費用の相場を書いています
• 「小規模契約希望者登録」という、もう1つの道
• 契約済みでも申請できません
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——草加の家で先に見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——「補助金」ではなく「割引」で返ってきます

草加市が住宅向けに用意しているのは、既存住宅耐震診断の補助、既存住宅耐震改修の補助、無料簡易耐震診断、危険ブロック塀等の撤去費用の支援、空き家相談窓口。そして市とは別に、草加地域経済活性化事業（実行委員会）の市内リフォーム補助事業です。

——「住宅リフォーム助成」という名前の、市が直接出す制度はありません。それが、この市の制度がわかりにくい理由です（業者の選び方）。

お金を受け取るのは、あなたではなく施工業者です

市内リフォーム補助事業の説明を、そのまま引きます。

「市内に所在する建物の改修において、請負金額の割引を行った施工事業者に補助金を交付し、地域経済の活性化を図ります。リフォーム請負金額の20％を補助（上限10万円）」

——読み方が要ります。先に業者が値引きをして、その業者に市（実行委員会）が補助金を払う。施主は補助金を申請しません。書類も出しません。見積書の金額が最初から安くなっている、というのがこの制度の見え方です。

対象は「市内に所在する建物の改修」。工事の種類を絞る書き方をしていません。外壁塗装が「改修」に当たるかどうかは実行委員会の判断ですが、除外する文言は見当たりません。

やっているのは市ではなく、商工会議所です

この制度でつまずきやすいのが、窓口です。市のページにはこう書かれています。

「草加地域経済活性化事業HPに掲載している申請書をダウンロードし、草加地域経済活性化事業実行委員会（事務局：草加商工会議所）に提出してください。」

——市役所に行っても、この補助は受け付けていません。実施主体は「草加地域経済活性化事業実行委員会」で、事務局は草加商工会議所。市の担当は産業振興課 商工係（048-922-3477）で、案内はしていますが窓口ではありません。

そして市は「補助要件、申請期間等は補助事業によって異なりますので、詳細については草加地域経済活性化事業HPをご確認ください」としています。年度ごとの受付期間や予算は、そちらで確認する必要があります。

ちなみに同じ実行委員会は、市内事業所等設備投資支援（20％・上限100万円）、モノづくりダイレクトセール（20％・上限5万円）、市内事業者労働環境改善支援（20％・10万円以内）もやっています。4事業とも補助率が20％で統一されています。

耐震のほうは「リフォーム等は対象外」と書いてあります

期待を持たせないために先に書きます。草加市の耐震改修補助では、塗装は使えません。市の注意事項に明記されています。

「耐震改修を目的としない工事（リフォーム等）は、補助の対象とはなりません。」

さらに、耐震改修の実績を公表しているページにも念押しがあります。「改修費用は、耐震改修に要した費用であり、リフォーム等に要した費用を除きます。」

——2か所で同じことを書いています。耐震工事のついでに外壁も塗って、まとめて申請する。その道は閉じられています。他の市では「耐震と同時なら対象」という枠があることも多いので、草加市はそこがはっきり違います。

ただし屋根の葺き替えなら23％・20万円

外壁は無理でも、屋根には道があります。木造簡易耐震改修という枠です。市が挙げている3つのうち、2番目がこれです。

——注意したいのは最後の行です。2つ以上やっても上限は20万円のまま。シェルター設置と屋根の軽量化を両方やっても、合計40万円にはなりません。ひとつに絞って上限まで使うほうが効率がいい設計です。

屋根の葺き替えは足場を組む工事です。外壁の塗り替え時期が近いなら、同じ足場でまとめる価値があります。屋根の補助は出て、外壁の塗装は自己負担。でも足場代は1回で済みます（瓦屋根の塗装）。

簡易耐震改修は「評点の向上は問いません」

この枠が使いやすい理由が、市の書き方に表れています。

「耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された建築物を簡易な改修により安全性の向上が図られる次の改修（上部構造評点の向上は問いません）」

——括弧書きが効いています。普通、耐震改修の補助は「1.0未満を1.0以上にすること」が条件です。壁を足し、金物を入れ、数字を上げる。それには100万円単位のお金がかかります。

ところが簡易耐震改修は数字を上げなくていい。屋根を軽くしたという事実があれば通ります。「1.0以上にはとても届かないが、少しでも安全にしたい」という家に用意された枠です。

入口の条件は、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されていること。だから診断は先に必要です。

一般の耐震改修は30万円。65歳以上なら最高55万円

数字をきちんと上げる「木造一般耐震改修」のほうも見ておきます。

——65歳以上かどうかで20万円動きます。30万円が50万円になる。基本額の3分の2にあたる額が、年齢だけで上乗せされる計算です。親御さんの家の耐震改修を考えている方は、名義がどちらかで結果が変わる可能性があります。

ただし補助対象者の条件があります。「補助対象建築物を草加市内に所有し、1年以上自ら居住している方（個人に限る）」。買ったばかりの家、住んでいない家は対象外です。所有者が複数いる場合は、申請者以外の所有者の同意が必要です。

※マンション耐震改修は23％・200万円限度。対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた延べ床面積1,000平方メートル以上・地上3階以上の耐火または準耐火建築物で、構造耐震指標（Is値）が0.6未満のもの。申請できるのは管理組合等または区分所有者を代表する者です。

対象が平成12年5月31日以前まで広がっています

草加市の耐震補助は、少しずつ範囲を広げてきた制度です。市が沿革を書いています。

——令和5年度の拡大が大きい。昭和56年5月31日から平成12年5月31日まで、19年分の家が新たに入りました。この年代は「新耐震だから大丈夫」と思われがちですが、木造の接合部などの規定が整ったのは平成12年6月からです。

市も熊本地震を挙げています。「平成28年熊本地震では、平成12年以前の木造住宅にも多くの被害が見られました。」——築26年以上の木造住宅が対象になる、という意味です。外壁の2回目・3回目の塗り替え時期とちょうど重なります。

無料の簡易耐震診断は、平面図だけで受けられます

草加市は平成17年度から、無料の簡易耐震診断を続けています。特徴は方法です。

「市では、平成17年度から、木造住宅を対象に平面図を基に簡易な耐震診断を無料で行っています。」

——診断士が家に来るのではなく、平面図から判定する方式です。持っていくのは申込書と、確認済証（建築確認通知書）または1・2階平面図。書類がない場合は事前に相談してください。

パンフレットは市役所（総合案内、情報コーナー、建築安全課）、サービスセンター、公民館（文化センター）でも配布されています。ハードルがかなり低い制度です。

市の判定では「C判定が多い」と公表されています

この診断の結果を、市はまとめて公開しています。そして踏み込んだ書き方をしています。

「市が行った判定では、C判定が多く『やや危険』と思われる住宅が多くあります。このような住宅では、耐震壁の設置・屋根の軽量化などの耐震対策が必要です。」

——「うちの市の家は、やや危険なものが多い」と市が自分で書いています。行政の文書としては、かなり率直です。そして対策として挙げているのが「耐震壁の設置」と「屋根の軽量化」。簡易耐震改修の枠につながっています。

草加市は綾瀬川と伝右川に挟まれた低地で、埼玉県の中でも地盤が軟らかい地域です。揺れが増幅されやすい土地で、重い瓦屋根の古い木造が多い。市が屋根の軽量化に補助を出し続けている理由は、そこにあると読めます。

市が、診断も改修も費用の相場を書いています

草加市のページで珍しいのは、補助の話とは別に工事の相場を書いていることです。外壁塗装を考えている方にも参考になります。

市はこう添えています。「改修費用については、耐震改修工事の規模、リフォーム工事を併せて行うかなど、場合により大きく変わりますので、必ず事前に見積もりをしてください。」

——市が「必ず事前に見積もりを」と書いている。これは塗装工事でも同じです。100万円から300万円という3倍の幅を市が認めているのですから、1社の金額だけで判断できないのは明らかです（外壁塗装の費用相場）。

「小規模契約希望者登録」という、もう1つの道

耐震改修工事ができる業者にも条件があります。市が2つ挙げています。

——2番目が独特です。建設業の許可がなくても、市の小規模契約希望者登録をしていれば工事ができる。建設業許可は500万円以上の工事に必要なもので、小さな工務店や職人は持っていないことがあります。その層に道を開いている書き方です。

ただし⑵が使えるのは木造一般耐震改修と木造簡易耐震改修だけ。マンションの耐震改修は建設業登録業者に限られます。

屋根の葺き替え（簡易耐震改修）を頼むときは、「建設業登録がありますか、なければ草加市の小規模契約希望者登録はしていますか」と聞いてください。どちらも無ければ、その業者では補助が使えません。

契約済みでも申請できません

手続きの注意事項を、市がまとめています。順に見ます。

——実績報告が3月1日という点に注意してください。年度末の3月31日ではありません。1か月前倒しです。冬に工事をする場合、天候で遅れると間に合わなくなります。

減税制度も案内されています。固定資産税の減額（資産税課 048-922-1092）、所得税の控除と住宅ローン減税（川口税務署）。補助金とは別に使えます。

動く順番を、月で区切ると

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——草加の家で先に見るところ

市内リフォーム補助を使っている業者に当たらなければ、塗り替えは全額が自己負担です。残るのは、工事の中身を自分で読めるようになることだけです。

草加市は東京都との境に近い、綾瀬川沿いの低地です。密集した住宅地が多く、隣家との距離が近い。——これは外壁塗装で具体的な問題になります。足場が組めるかどうか、そして飛散防止のシートをどこまで張るか。隣との距離が50センチしかない面は、通常の足場では作業できません（足場なしの塗装）。

そして最後に。草加市の補助は、業者を通してしか使えません。「補助金を申請したい」ではなく「この制度を使っている会社か」を聞く。それがこの市での正しい進め方です。

草加市で塗り替えるとき、最後に金額を決めるのは工事の中身です。面積と工程が数量で入った見積書どうしを並べれば、違いがどこから来ているかが読めます。2〜3社に同じ条件で出してもらってください（一括見積もりサービスの比較）。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

草加市で外壁塗装に補助金は出ますか？

塗装だけを目的にした市の助成はありません。ただし草加地域経済活性化事業の市内リフォーム補助事業は「市内に所在する建物の改修」が対象で、リフォーム請負金額の20％・上限10万円が補助されます。工事の種類を絞る書き方をしていないので、外壁塗装が入る可能性があります。実行委員会（事務局：草加商工会議所）に確認してください。

その補助は自分が申請するのですか？

違います。市の説明は「市内に所在する建物の改修において、請負金額の割引を行った施工事業者に補助金を交付し、地域経済の活性化を図ります」。補助金を受け取るのは施工事業者で、施主は請負金額から割引を受ける形になります。だから「補助金を申請したい」ではなく「この制度を使っている業者か」を聞くのが正解です。

窓口はどこですか？

市役所ではありません。草加地域経済活性化事業実行委員会（事務局：草加商工会議所）です。申請書は草加地域経済活性化事業のホームページからダウンロードします。市の産業振興課 商工係（048-922-3477）が案内しています。

耐震の補助で外壁塗装はできますか？

できません。市は「耐震改修を目的としない工事（リフォーム等）は、補助の対象とはなりません」と明記しています。耐震改修に要した費用のみが対象で、リフォーム等に要した費用は除かれます。

屋根の工事に補助はありますか？

あります。木造簡易耐震改修のひとつとして「屋根の葺き替えを行い、屋根の軽量化が図られるもの」が対象で、改修に要した費用の23％・20万円が限度です。耐震シェルターの設置も23％・20万円、寝室等の補強は23％・10万円、2つ以上を合わせて行う場合は23％・20万円です。

簡易耐震改修は評点を上げないといけませんか？

上げなくても構いません。市は木造簡易耐震改修について「簡易な改修により安全性の向上が図られる次の改修（上部構造評点の向上は問いません）」としています。1.0以上にしなくても対象になるのが、この枠の特徴です。

一般の耐震改修はいくらですか？

改修に要した費用の23％で30万円が限度です。ただし特例割増しを利用した場合は最高55万円になります。割増しは、改修に要した費用の2.5％に相当する額（5万円が限度）と、補助対象者が65歳以上の場合の20万円です。

昭和56年より後に建った家でも対象ですか？

木造住宅は対象です。令和5年度から補助対象が拡大され、平成12年5月31日以前に建築確認を受けて工事に着手した木造住宅（木造在来工法2階建て以下の一戸建て、併用住宅または長屋）が対象になりました。マンションは昭和56年5月31日以前のものです。

無料の耐震診断はありますか？

あります。市は平成17年度から、木造住宅を対象に平面図を基にした簡易な耐震診断を無料で行っています。対象は1階建てまたは2階建ての木造住宅で延べ面積500平方メートル以下（工業化住宅を除く）。申込書と、確認済証または1・2階平面図が必要です。受付は建築安全課（本庁舎5階）で、事前に電話予約が必要です。

診断の結果はどれくらいで出ますか？

1週間程度です。結果は後日、建築安全課の窓口で説明されます。なお市は実施状況について「市が行った判定では、C判定が多く『やや危険』と思われる住宅が多くあります」と書いています。

耐震診断や改修の費用相場はどれくらいですか？

市が目安を公開しています。建築士等に依頼する詳細な耐震診断は、一戸建てで延べ床面積100平方メートル程度の場合、6万円から12万円程度。改修費用は工事内容によりますが、通常100万円から300万円程度とされています。

契約してから申請できますか？

できません。市は「既に工事が完了している場合や、契約済みの場合は、補助金の申請はできません」としています。交付申請から交付決定まで約2〜3週間かかるので、余裕をもって申請してください。工事完了後の実績報告は、その年度の3月1日までです。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

草加市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 草加市「草加地域経済活性化事業補助金」（市内リフォーム補助事業の仕組みと補助率・上限、実行委員会と事務局、申請方法、他3事業の内容／2025年4月3日更新・産業振興課）
• 草加市「既存住宅耐震改修の補助」（制度の沿革、補助対象建築物と補助対象者、木造一般・木造簡易・マンションの補助額と特例割増し、耐震改修工事ができる者、手続きに関する注意事項、リフォーム等が対象外である旨、減税制度／2026年4月1日更新）
• 草加市「あなたの家の無料簡易耐震診断実施中」（対象建築物、申し込みに必要なもの、受付窓口、期間と結果の説明、C判定が多いという実施状況、建築士等に依頼した場合の診断費用と改修費用の目安／2026年4月1日更新）
• 草加市「住宅」の掲載一覧、草加市「空き家相談窓口をご利用ください」
• 草加市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

埼玉県のほかの市も調べています。越谷市／川口市／春日部市／上尾市／熊谷市（外壁塗装も足場も対象・クマPAYで交付）。市が変われば、外壁塗装の扱いも変わります（助成金ガイド）。