【2026年度】霧島市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全20項目

• 先に結論——市が「実施していません」と書いています
• 市が「重要なお知らせ」として掲げています
• 代わりに、制度の一覧を電話番号つきで出しています
• 移住なら、増改築に補助が出ます
• 中山間地域か市街地かで、金額が倍違います
• 加算を全部足すと100万円になります
• 「中山間地域」は自治会名で決まっています
• 補助の半分は5年後。途中で出ると返還です
• 自治会に加入することが条件です
• 増改築の範囲は「生活に必要な部分」まで
• 結婚に伴うリフォーム費も対象になります
• 耐震改修は5分の4・100万円
• 前年度の8月までに相談が必要です
• 見学会と写真提供に協力するのが条件です
• 代理受領が使えます
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——霧島の家で先に見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——市が「実施していません」と書いています

霧島市が住宅向けに用意しているのは、ふるさと創生移住定住補助金、結婚新生活支援事業、民間建築物アスベスト分析調査補助金、木造住宅耐震診断補助金、木造住宅耐震改修工事補助金、がけ地近接等危険住宅移転事業、地域生活支援事業（バリアフリー化）、ごみ減量化対策機器等購入補助金、浄化槽設置整備事業補助金、住宅改修費の支給（介護保険）です。

——「住宅リフォーム助成」という名前の、誰でも使える制度はありません。入口は「移住」か「結婚」か「耐震」です（業者の選び方）。

市が「重要なお知らせ」として掲げています

霧島市の「住宅のリフォーム・新築に関する補助金」というページ（2026年7月16日更新）には、「重要なお知らせ」という見出しが立っています。中身はこれです。

「霧島市では、屋根・外壁塗装のみを対象とした市独自の補助制度は実施していません。ただし、移住や結婚に伴う住まいの費用については、関連する補助制度の対象となる場合があります。」

——「のみを対象とした」「市独自の」という限定の付け方が正確です。塗装だけを名指しした制度は無いが、他の制度の中で塗装が含まれる可能性は否定していない。そして国の制度は別だ、とも読めます。

市はさらに、制度を使う前の注意も並べています。「工事の契約前または着工前に申請が必要な場合があります」「予算の上限に達した場合や、制度自体が既に終了している場合があります」——終わった制度が紹介され続けていることへの注意でもあります。

代わりに、制度の一覧を電話番号つきで出しています

霧島市の親切なところは、「無い」で終わらせずに使える制度を一覧表にしていることです。制度名・支援分類・担当課・電話番号の4列。

——どこに電話すればいいかが1ページで分かる。制度が9つに分かれていて担当課がバラバラな市では、この表があるかどうかで住民の手間がまるで違います。

移住なら、増改築に補助が出ます

外壁の工事にお金がつながる可能性がいちばん高いのが、ふるさと創生移住定住促進補助制度です。市の目的はこうです。

「霧島市における移住定住を促進するために必要な助成措置を講じることにより、均衡ある発展を図るとともに、空き家の有効活用を図り、活力に満ちた地域づくりを推進することを目的としています。」

対象期間は令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間。令和8年度からの新制度で、市はチラシで「対象者、『全年齢』に拡大！」と告知しています。

対象になるのは2種類です。転入定住者（市外から霧島市に転入した方）と、転居定住者（市の市街地から中山間地域に転居した方）。——すでに霧島市に住んでいる人でも、市街地から中山間地域へ移れば対象になります。

中山間地域か市街地かで、金額が倍違います

補助額の表です。どこに住むかで大きく変わります。

——中古住宅の購入と増改築は併給できます。市のチラシに「併給可能」と明記されています。中山間地域なら30万円＋20万円で50万円。市街地なら10万円＋10万円で20万円。

外壁塗装との関係でいえば、この「増改築」の枠です。中古住宅を買って直す一環として外壁をやるなら、そこに乗る可能性があります。ただし範囲には条件があるので、後で書きます。

※貸家は公営住宅および民間の共同住宅も対象。分譲マンションは除かれます。住宅を取得していない方（家賃補助、増改築のみ対象者）は、申請時において60歳未満の方が対象です。

加算を全部足すと100万円になります

この制度には2つの加算があります。霧島市外から中山間地域に転入された方（家賃補助対象者を除く）が対象です。

組み合わせを計算します。市外から中山間地域に移り、中古住宅を購入して増改築し、40歳未満の既婚で高校生以下の子が3人いる場合。

※上の表は市が公表している金額から当サイトが組み合わせたものです。実際の額は市の審査で決まります。

——100万円あれば、屋根と外壁をまとめてやれます。霧島は桜島の降灰と温泉地の湿気があり、外壁の傷みが早い土地です。中古住宅を買って住み始める前に、外まわりを一度きれいにしておく——その費用の相当部分がここで賄える計算になります。

「中山間地域」は自治会名で決まっています

金額が倍違うのですから、自分の住む場所がどちらかは決定的です。霧島市はこれを自治会名で指定しています。

市は注意を添えています。「中山間地域は、各地区ごとに自治会により定めています。住所地名が自治会名と同一とは限りません。」——住所を見ただけでは判断できません。物件を買う前に、地域政策課（0995-64-0952）で自治会名を確認してください。20万円と10万円の差が、自治会ひとつで決まります。

補助の半分は5年後。途中で出ると返還です

受け取り方が独特です。市の説明を引きます。

「住宅取得補助金と住宅増改築補助金は、補助金の2分の1ずつを1年目と5年後の2回に分けて支給します。」

——半分は5年待ちです。増改築で20万円なら、1年目に10万円、5年後に10万円。家賃補助は1年目と3年後の2回。若年加算と子育て加算は1年目に全額支給されます。

そして、途中で出ると返さなければなりません。

「補助金交付決定日から、住宅取得・増改築補助の場合は5年、家賃補助を受けた場合は3年以内に住所を移されますと、居住した年数に応じて返還金が発生いたします。」

——この制度は「移住してもらう」だけでなく「住み続けてもらう」ための設計です。工事費の足しにするつもりで計算すると、1年目には半分しか入りません。塗装費用の資金計画に組み込むときは、そこを間違えないでください。

自治会に加入することが条件です

要件のいちばん最初に書かれているのが、これです。

——自治会加入が補助の条件になっている市は、そう多くありません。中山間地域の集落を維持することが目的の制度なので、地域に入ることまで含めて求めている。移住を考えている方は、そこも織り込んでください。

ほかに、1年以内の再転入および再転居者は対象外、申請者と契約者は同一、そして寮などの給与住宅と2親等以内の親族が所有する住宅は除くという条件があります。——親の家を買う形は使えません。

増改築の範囲は「生活に必要な部分」まで

外壁塗装が入るかどうかの分かれ目が、この注記です。

「増改築補助対象経費は、居住する建物における生活に必要な部分の増改築に限ります。最終判断は、現地確認による審査になります。」

——「生活に必要な部分」。雨漏りしている外壁を直す、傷んで下地が出ている壁を補修して塗り直す。そういう工事なら説明が立ちます。逆に「色を変えたい」だけでは通りにくいと読むべきです。

そして「最終判断は、現地確認による審査になります」——市の職員が実際に見に来ます。工事の前に相談してください。直したあとでは、直す前の状態を見てもらえません。

結婚に伴うリフォーム費も対象になります

もうひとつの入口が結婚新生活支援事業です。市はリフォーム補助のページで、こう案内しています。

「結婚に伴う新生活の住居費、リフォーム費用、引越費用など」

——リフォーム費用が名指しで入っています。担当は子育て支援課 こども政策グループ（0995-45-5111 内線2002,2003）。この制度は国の交付金を使ったもので、年齢や所得に条件が付くのが一般的です。金額と条件は年度で変わるので、担当課で確認してください。

市も「工事の契約、住宅の購入、賃貸借契約、リフォーム、引越しなどを行う前に、必ず各制度のページまたは担当課で確認してください」と書いています。

耐震改修は5分の4・100万円

霧島市は平成23年度から耐震補助を続けています。金額は手厚いほうです。

対象は昭和56年5月31日以前に建築（着工）された専用住宅または併用住宅（過半の床面積が住宅の用途）で、現に住んでいる方がいること、地上3階建てまで。木造以外の構造が混在している住宅、昭和56年6月1日以降に増築された住宅、特殊な工法の住宅などは、補助対象から外れることがあります。

耐震診断は「耐震診断技術者」が所属する建築士事務所に委託すること。技術者の名簿は鹿児島県のホームページで公表されています。耐震改修工事は、その建築士事務所の耐震診断技術者が設計と監理を行い、主な耐震補強箇所を目視で確認できる時期に、市が行う中間検査に合格することが必要です。

前年度の8月までに相談が必要です

霧島市の耐震補助でいちばん重要な条件がこれです。市が3回くり返して書いています。

「耐震改修工事の補助を受けたい方は、補助を受ける前年度の8月までに建築指導課に事前にご相談下さい。補助については予算の範囲内で先着順となります。」

——「前年度の8月まで」。令和9年度に工事をしたいなら、令和8年8月までに相談しておく必要があった、ということです。1年以上前から動く制度です。

市の予算要求のサイクルに合わせた仕組みだと読めます。相談件数を見て翌年度の予算を組む。だから飛び込みでは間に合いません。

そして令和8年度の補助金申請受付は8月31日をもって終了しました（2026年9月1日更新）。いま外壁塗装と一緒に耐震も、と考えても今年度は動けません。塗装は塗装で進め、耐震は来年度以降として相談だけ先に入れておく——その順番になります。

見学会と写真提供に協力するのが条件です

補助対象者の条件に、他ではあまり見ないものが入っています。

「耐震改修工事の際に工事現場を見学会の場として提供することや当該工事現場写真の広報物への掲載等、耐震改修のPRに協力すること。」

——自分の家の工事現場を、市の見学会に使わせる。写真が市の広報に載る可能性もあります。100万円という補助額の裏側にある条件です。

耐震改修は「やった家を見たことがない」から踏み切れない工事です。市は補助を出す代わりに、実例を見せる場を確保している。抵抗がある方は、事前に建築指導課へ相談してください。

ほかの条件は、木造住宅の居住者または所有者であること、借家人がいる場合はその同意を得ていること、市税等を滞納していないことです。

代理受領が使えます

令和6年12月から、立て替えが不要になりました。市の説明を引きます。

「代理受領を選択した場合、申請者は補助金額を差引いた金額を施工業者に支払い、補助金は施工業者に市から直接振り込まれることとなり、申請者は、工事費と補助金の差額分のみ準備すればよいため、当初の費用負担が軽減されます。」

——125万円の工事なら、25万円だけ用意すればいい計算になります。「代理受領を希望する場合、施工業者と協議し同意を得たうえで、実績報告提出までに『代理受領予定届出書』および『代理受領委任状』を提出」が必要です。

見積もりを取る段階で「霧島市の代理受領に対応できますか」と業者に聞いておいてください。

動く順番を、月で区切ると

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——霧島の家で先に見るところ

移住でも結婚でも耐震でもない場合、塗り替えは全額が自己負担です。残るのは、工事の中身を自分で読めるようになることだけです（外壁塗装の費用相場）。

霧島市は桜島の降灰を受ける地域であり、温泉地を抱えた土地でもあります。——火山灰は細かい粒子で、雨で流れるときに外壁を削ります。そして温泉地に近い場所では硫黄分が金属部を傷めます。雨どいの金具、手すり、サッシまわりのサビが、外壁より先に出ることがあります。

そして最後に。霧島市は「屋根・外壁塗装のみを対象とした市独自の補助制度は実施していません」と、市のホームページに書いています。この一文を知っているだけで、補助金を持ち出す営業をその場で止められます。

制度の話はここまでです。——霧島市で実際に払う額を決めるのは、工事の中身のほうです。同じ条件で2〜3社に見積もりを出してもらってください。——同じ工事でも、会社によって数十万円の差が出ることは珍しくありません（一括見積もりサービスの比較）。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

霧島市で外壁塗装に補助金は出ますか？

出ません。市はリフォーム補助のページに「重要なお知らせ」として「霧島市では、屋根・外壁塗装のみを対象とした市独自の補助制度は実施していません」と明記しています。ただし「移住や結婚に伴う住まいの費用については、関連する補助制度の対象となる場合があります」とも書かれています。

移住すると何が出ますか？

ふるさと創生移住定住促進補助制度です。中山間地域に新築で50万円、中古住宅の購入が中山間地域で30万円・市街地で10万円、増改築が中山間地域で20万円・市街地で10万円、中山間地域の貸家に入居した場合は月2万円×12か月で24万円です。中古住宅の購入と増改築は併給できます。

加算はありますか？

2つあります。霧島市外から中山間地域に転入された方（家賃補助対象者を除く）のうち、40歳未満の既婚者で配偶者と同居している場合は若年加算が一律20万円、高校生以下の子供と同居している場合は子育て加算が一人10万円（最大30万円）です。

最大でいくらになりますか？

中山間地域で中古住宅を購入して増改築し、40歳未満の既婚で高校生以下の子が3人いる場合、中古30万円＋増改築20万円＋若年加算20万円＋子育て加算30万円で100万円という計算になります。実際の額は市の審査で決まります。

増改築の範囲はどこまでですか？

市は「増改築補助対象経費は、居住する建物における生活に必要な部分の増改築に限ります。最終判断は、現地確認による審査になります」としています。外壁の工事が「生活に必要な部分」に当たるかは市の判断になるので、工事の前に地域政策課へ確認してください。

補助金はいつもらえますか？

分割です。市は「住宅取得補助金と住宅増改築補助金は、補助金の2分の1ずつを1年目と5年後の2回に分けて支給します」としています。家賃補助は1年目と3年後の2回。若年加算と子育て加算は1年目に全額支給されます。

途中で引っ越したらどうなりますか？

返還が発生します。市は「補助金交付決定日から、住宅取得・増改築補助の場合は5年、家賃補助を受けた場合は3年以内に住所を移されますと、居住した年数に応じて返還金が発生いたします」としています。

ほかに条件はありますか？

居住地の自治会に加入すること、配偶者がいる場合は配偶者も移住定住すること、市区町村税に滞納がないこと、住宅取得・増改築補助を受けて5年以上定住する意思があること、住宅取得・増改築した日から1年以内に申請することです。寮などの給与住宅と、2親等以内の親族が所有する住宅は除かれます。

「中山間地域」はどこですか？

市は自治会名で細かく指定しています。溝辺地区・横川地区・牧園地区・霧島地区・福山地区は全地区が中山間地域。国分地区と隼人地区は一部で、木原・川原・平山・本戸・上之段・塚脇・小浜・中福良の各地区自治公民館は全自治会、東襲山は春山と重久牧内、清水は毛梨野と芦谷、上井は永迫、川内は口輪野と見帰・鎮守尾、宮内は朝日と上野、日当山は西光寺・糸走・表木山・安楽・妙見、松永は春山台と津曲（春山地区のみ）です。市は「住所地名が自治会名と同一とは限りません」と注意しています。

耐震改修の補助はいくらですか？

耐震改修工事は補助率5分の4以内で限度額100万円です。市は「改修工事の経費が125万円の場合は補助金の額は100万円となります」と例を示しています。耐震診断は補助率3分の2以内で限度額6万円、診断経費が9万円未満の場合は診断経費の3分の2の額です。

耐震はいつ申し込めばいいですか？

かなり早く動く必要があります。市は「耐震改修工事の補助を受けたい方は、補助を受ける前年度の8月までに建築指導課に事前にご相談下さい」としています。予算の範囲内で先着順です。なお令和8年度の補助金申請受付は8月31日をもって終了しました。

耐震補助に変わった条件はありますか？

あります。補助対象者の条件に「耐震改修工事の際に工事現場を見学会の場として提供することや当該工事現場写真の広報物への掲載等、耐震改修のPRに協力すること」が入っています。また主な耐震補強箇所を目視で確認できる時期に、市が行う中間検査に合格する必要があります。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

霧島市の公式ページとPDFを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 霧島市「住宅のリフォーム・新築に関する補助金」（重要なお知らせ＝屋根・外壁塗装のみを対象とした市独自の補助制度は実施していない旨、移住・結婚に伴う制度への案内、補助制度を利用する前の注意、市が実施している主な住宅関連補助制度の一覧表（制度名・支援分類・担当課・電話番号）、国の住宅省エネ2026キャンペーンへの案内／2026年7月16日更新）
• 霧島市「ふるさと創生移住定住促進制度（補助制度）」（目的、対象期間、若年加算と子育て加算、補助対象者（転入定住者・転居定住者）、要件、特例の補助対象者、補助金の支給方法と返還、中山間地域の自治会一覧／2026年8月12日更新・地域政策課）
• 霧島市「ふるさと創生移住定住促進補助制度」PRチラシ（PDF）（新築50万円・中古住宅購入30万円／10万円・増改築20万円／10万円・貸家24万円の金額表、併給可能の表示、対象者の全年齢への拡大、種別ごとの注意事項、中山間地域と市街地の区分表／令和8年4月1日更新）
• 霧島市「木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助制度」（令和8年度の受付終了、はじめに注意していただきたいこと、補助対象者、対象となる住宅、補助の要件、補助金の額、税の優遇措置、代理受領制度／2026年9月1日更新・建築指導課）

九州のほかの市も調べています。鹿児島市／宮崎市／都城市（外壁の塗り替えが対象）／那覇市／大分市／長崎市（外壁の遮熱・断熱塗装が対象）。市が変われば、外壁塗装の扱いも変わります（助成金ガイド）。