【2026年度】鹿児島県の外壁塗装に助成金は出る？——県は持っていません。市町村に聞いてください、と書かれています

降灰のある土地では、洗浄の書き方に差が出ます。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全14項目

• 先に結論——県のQ&Aは、1行で終わっています
• 耐震も「市町村が補助する場合があります」です
• 4市の答えが、4通りに割れました
• 鹿屋市——市の手引きが「塗装の塗替え」を名指ししています
• 鹿児島市——大都市8市のなかで、唯一でした
• 霧島市——塗装だけは対象外。移住して増改築するなら20万円
• 姶良市——制度はない。そのかわり業者の一覧が無料で見られます
• 新婚なら、リフォーム費用が対象になる枠があります
• 桜島の降灰は、見積書のどこに出るか
• どこにも当てはまらないとき
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報
• あわせて読みたい

先に結論——県のQ&Aは、1行で終わっています

鹿児島県は、よくある質問のページに「住宅のリフォーム工事には助成措置がありますか」という項目を持っています。その答えを、そのまま引きます。

「各市町村において，助成制度を設けている場合がありますので，所在市町村にお尋ねください。」

——これだけです。県自身の制度には、ひとことも触れていません。

図1　県ではなく、市町村で決まります

この記事で押さえることは3つです。

• ①鹿児島県に、県の住宅リフォーム助成はありません。県が自分でそう案内しています
• ②だから答えは市町村で決まります。当サイトが調べた4市で、4通りに割れました
• ③耐震も同じ形です。県は「市町村が補助する場合があります」と書いていて、出すのは市町村です

これは鹿児島県だけの話ではありません。都道府県のページが「市町村に聞いてください」で終わるのは、むしろ多数派です。秋田県のように県が直接お金を出す県のほうが例外で、愛媛県や京都府は融資や相談だけでした。

耐震も「市町村が補助する場合があります」です

耐震のページも、書き方は同じでした。

「市町村では耐震診断や耐震改修を支援しています！
　住宅の最低限の安全性を確保するため，耐震診断や耐震改修といった耐震性向上のための取組みを行う場合，その費用の一部を市町村が補助する場合があります。」

そして県は「お住まいの市町村の耐震担当窓口へお問い合わせください」と締めています。県のページには「補助制度を創設している市町村窓口」というPDFへの案内もありました。

「場合があります」という書き方に注意してください。——全部の市町村にあるとは書いていません。愛媛県が「改修補助制度：県内全20市町で実施」と数字で書いていたのとは対照的です。鹿児島では、自分の市町村を確かめるところからです。

県は「誰でもできるわが家の耐震診断」というPDFも配っています。専門家に頼む前に、自分でおおよその見当をつけられる冊子です。公表されている「木造住宅耐震技術講習修了者」名簿（令和6年度末現在）も県のサイトにあります。

4市の答えが、4通りに割れました

当サイトは鹿児島県内の市を1件ずつ、市の公式情報で調べています。2026年9月13日時点で4市。その結論を並べます。

同じ県で、ここまで割れます。——しかも県のページを読んでも、この違いは出てきません。市の本体、それも手引きやPDFの中まで開かないと見つからない書き方の市があります。

鹿屋市——市の手引きが「塗装の塗替え」を名指ししています

鹿屋市は、市のページ本文には「外壁塗装」が1回も出てきません。——それでも出ます。

名指しがあるのは申請の手引き（PDF）の中でした。そこに「塗装の塗替え」という対象工事が載っています。

いま「追加募集」を先着順でやっています。市のページに「事前受付期間（4月22日から5月22日）は、終了しましたが、予算の上限に達していないことから追加募集を行います。」「追加募集の受付は先着順とし、予算の上限に達し次第終了します。」とあります（2026年9月13日確認）。

そして、この制度は今年度で終わる予定です。手引きの注意書きが「現行制度による補助事業は本年度で終了予定です（来年度以降は未定）。」——「来年やろう」が通じない年ということです。

世帯によって、使える工事が変わります。昭和56年6月1日以降に建った家では、ふつうのリフォーム（＝塗装）はA子育て世帯・B高齢者等世帯の欄に置かれていて、C一般世帯の対象はバリアフリー化・省エネ化の工事です。世帯の区分を先に確かめてください。

業者の条件は「市内に本社、支社、営業所等を有する法人又は住所を有する個人業者で市税の滞納がないこと。」——「支社、営業所等」でもよいと書かれていて、鹿児島市や沖縄市より緩いほうです。下限は「対象工事費が20万円以上であること。」、そして交付決定の通知が届く前に契約・着工すると補助が取り消されます。

「耐震と同時なら率が上がる」という作りは、覚えておく価値があります。旧耐震の家で、そろそろ塗り替えというタイミングなら、耐震診断を先に受けるという順番が効きます（鹿屋市のページ）。

鹿児島市——大都市8市のなかで、唯一でした

県庁所在地の鹿児島市は、住宅の制度の対象工事に「塗装の塗替え」があります。補助は最大60％・60万円。

——ただし、塗るだけでは出ません。

耐震改修とあわせるか、空家活用・移住に該当すること

これが条件です。「対象工事の一覧に載っている」ことと、「その工事だけで申請できる」ことは別——鹿児島市と鹿屋市の違いは、そこにあります。鹿屋市は塗り替え単独で通ります（昭和56年6月以降の家なら子育て世帯・高齢者等世帯の枠で）。

業者は原則、市内に本社のある会社。鹿屋市が「支社、営業所等」でもよいとしているのと対照的です。

鹿児島市にはもう1本、別の道があります。——景観形成重点地区（6地区）なら「色彩の変更」に2分の1・建築物30万円／工作物50万円。ただし相談は毎年8月まで、工事は翌年度以降で、リフォーム補助との併用はできません。当サイトでは日光市（栃木）や宇治市（京都）が同じ型でした。

当サイトが調べた大都市8市の住宅の制度のなかで、対象工事に「塗装の塗替え」があったのは鹿児島市だけでした（2026年9月13日時点、比べた8市のなかで）。政令市や中核市は「塗装は対象外」と名指しで書くところが多い——大阪市も堺市も、ページの中で塗装を外していました。

ただし60％・60万円は「最大」です。対象になる人と工事に条件が付きます。数字だけを見て決めないでください（鹿児島市のページ）。

霧島市——塗装だけは対象外。移住して増改築するなら20万円

霧島市は、市が重要なお知らせとして掲示しています。

「霧島市では、屋根・外壁塗装のみを対象とした市独自の補助制度は実施していません」

——ただし道が閉じているわけではありません。移住して増改築するのであれば枠があります（ふるさと創生移住定住促進補助制度の増改築補助＝中山間地域で20万円、市街地で10万円）。中古住宅の購入と併給でき、40歳未満の既婚で若年加算20万円、高校生以下の子1人につき10万円（最大30万円）の加算も付きます。

霧島市の耐震は、1年以上前から動く必要があります。補助率5分の4以内・限度額100万円ですが、補助を受ける前年度の8月までに建築指導課へ事前相談が要ります。思い立った年には間に合いません。

「塗装だけ」と「工事の一部としての塗装」は、制度のうえで別ものとして扱われます。これは全国で何度も出てくる線引きです。増改築や耐震改修と同じ契約に乗るなら対象、塗り替えだけなら対象外——見積書の組み方で結果が変わるということでもあります（霧島市のページ）。

姶良市——制度はない。そのかわり業者の一覧が無料で見られます

姶良市に、塗り替えに使える助成はありません。かつてあった空き家リフォーム補助事業も、市のページに「令和4年度をもちまして本事業は終了しました。」と書かれています。耐震も「令和8年度の補助金申請について　耐震診断、耐震改修工事とも予算の上限に達しました。」（更新日2026年8月17日）。そもそも枠が極端に小さく、市は「募集棟数に限りがあり（令和8年度診断4件、改修1件）、事前にお問合せ頂いた方からの先着順となっております。」と書いています。

——そのかわり、姶良市にはこれがあります。

姶良市安心リフォーム登録事業者制度——「リフォーム工事を安心して頼める事業者として、姶良市安心リフォーム推進協議会により登録された姶良市内の事業者です。」

登録事業者の一覧表が市のホームページで見られます。しかも市は、こう書いています。

「姶良市民の方々が安心して頼める登録事業者の紹介やリフォーム工事などに関するアドバイス、または要望により工事などの調査・指導などを行います。」

これは、補助金より役に立つことがあります。助成で戻るのは多くても数十万円ですが、会社選びを間違えると、その何倍も損をします。市が名前を出している会社なら、少なくとも市に把握されているということです。ひとつの材料として使ってください（姶良市のページ／業者の選び方）。

新婚なら、リフォーム費用が対象になる枠があります

住宅の制度から外れても、もう1本だけ道があります。結婚新生活支援事業です。県の説明を引きます。

図2　鹿児島県内で見かける上限額（万円）

「新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用（住宅取得費用，リフォーム費用，住宅賃借費用，引越費用）が対象経費となり，1世帯当たりの上限額は，夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯で60万円，上記以外の世帯で30万円となります。」

——「リフォーム費用」が対象経費に並んでいます。外壁塗装がここに乗る余地があります。

ただし、実施しているかどうかは市町村によります。この事業は国の制度を市町村が実施する形なので、やっていない市町村もあります。そして所得の上限や年齢の条件も付きます。結婚を機に家を直すなら、住宅の窓口ではなく「結婚・子育て」の窓口に先に聞いてください——当サイトでは松原市（大阪）で同じ型に当たりました。助成金の一覧でいちばん見落とされやすい枠です。

桜島の降灰は、見積書のどこに出るか

鹿児島で塗り替えるときに、他県と条件が違うところがあります。——降灰です。

火山灰は粒が細かく、雨樋、屋根の谷、サッシのレール、ベランダの排水口にたまります。塗装そのものを壊すというより、たまった灰が湿気を抱えて、汚れと藻の原因になるという形で効いてきます。

だから、見積書で見るところが増えます。

• 高圧洗浄が㎡単価で入っているか——「洗浄一式」だけだと、どこまで洗うのかが分かりません
• 雨樋の清掃が別の行になっているか——灰がたまる場所です。塗装と同時なら足場代が要りません
• 下地処理（ケレン・シーリング）が分かれているか——洗い切れていない面に塗ると、早く剥がれます
• 棟板金と釘の点検——台風の通り道でもあります。浮きは足場があるうちにしか直せません

見積もりのときに「うちの地区は、年に何回くらい灰が来ますか」と聞いてみてください。鹿児島市の風下と、内陸の霧島や姶良では回数が違います。回数で答えられる会社は、洗浄の手間を金額に入れて考えています。

どこにも当てはまらないとき

霧島市や姶良市に住んでいる、あるいは条件から外れた——そういう場合、鹿児島県で戻ってくる額は0円です。

そのとき動かせるのは、見積書の中身だけになります。上の4点に加えて、塗料のメーカー名と製品名、そして何回塗るかが書いてあるかを見てください。「シリコン」という呼び名だけでは、単価の説明になりません。

2〜3社を横に並べれば、差額の正体が見えます。一括見積もりサービスを使えば、同じ条件で出してもらえます。

図3　鹿児島県で補助を使うときの順番

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

鹿児島県から外壁塗装の助成金は出ますか。

出ません。県は「住宅のリフォーム工事には助成措置がありますか」という質問に「各市町村において，助成制度を設けている場合がありますので，所在市町村にお尋ねください。」と答えています。県の制度そのものがありません。

では、どこに聞けばいいですか。

住んでいる市町村です。当サイトが調べた4市では、塗り替え単独で通るのは鹿屋市（20％・20万円）だけでした。鹿児島市は一覧に「塗装の塗替え」がありますが耐震改修か空家活用・移住とセットが条件、霧島市は「屋根・外壁塗装のみ」の制度は実施していないと明言、姶良市は制度なしです（2026年9月13日時点）。

鹿屋市はどう書いてありますか。

市の「申請の手引き」の対象工事一覧に、1行目が「屋根／塗装の塗替え／仮設足場も対象」、その4行下が「外壁／塗装の塗替え／仮設足場も対象」と載っています。20％・最大20万円で、耐震改修工事を行う住宅なら30％・30万円。手引きのPDFを開かないと見つからない書き方でした。いま追加募集を先着順で受け付けていますが、手引きには「現行制度による補助事業は本年度で終了予定です（来年度以降は未定）。」とも書かれています。

鹿児島市の60万円は誰でも使えますか。

使えません。対象工事の一覧に「塗装の塗替え」はありますが、塗るだけでは出ません。耐震改修とあわせるか、空家活用・移住に該当することが条件です。業者も原則、市内に本社のある会社に限られます。なお当サイトが調べた大都市8市の住宅の制度のなかで、対象工事に「塗装の塗替え」があったのは鹿児島市だけでした（2026年9月13日時点、比べた8市のなかで）。

霧島市はなぜ出ないのですか。

市が「霧島市では、屋根・外壁塗装のみを対象とした市独自の補助制度は実施していません」と重要なお知らせとして掲示しているからです。ただし移住して増改築する場合には、中山間地域で20万円・市街地で10万円の枠があります。塗り替えだけを目当てにすると外れます。

姶良市には何もありませんか。

助成はありません。空き家リフォーム補助事業も「令和4年度をもちまして本事業は終了しました。」、耐震も2026年8月17日時点で「耐震診断、耐震改修工事とも予算の上限に達しました。」です。そのかわり姶良市安心リフォーム登録事業者制度があり、市は「姶良市民の方々が安心して頼める登録事業者の紹介やリフォーム工事などに関するアドバイス、または要望により工事などの調査・指導などを行います。」と書いています。補助が無い市で、市が会社選びの側を助けているのは珍しい形です。

耐震の補助はどうなっていますか。

出すのは市町村です。県は「市町村では耐震診断や耐震改修を支援しています！」と書き、「住宅の最低限の安全性を確保するため，耐震診断や耐震改修といった耐震性向上のための取組みを行う場合，その費用の一部を市町村が補助する場合があります。」としています。県のページには「補助制度を創設している市町村窓口」というPDFへの案内もあります。

外壁塗装は耐震の補助に入りますか。

入りません。耐震の補助は評点を上げる工事が対象で、塗り替えでは評点が動きません。

新婚なら使える制度があると聞きました。

結婚新生活支援事業です。県は「新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用（住宅取得費用，リフォーム費用，住宅賃借費用，引越費用）が対象経費」としていて、上限は「夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯で60万円，上記以外の世帯で30万円」です。リフォーム費用が対象経費に入っているので、外壁塗装が乗る余地があります。ただし実施しているかどうかは市町村によります。

国の補助金は使えますか。

外壁塗装そのものには出ません。国の住宅省エネ関係の補助は、窓やドアの断熱、高効率給湯器、断熱材の性能といった数字で線を引く仕組みで、塗り替えではその数字が動かないからです。

桜島の灰は、塗装にどう影響しますか。

下地の洗浄に手間がかかります。火山灰は細かく、雨樋や屋根の谷、サッシのレールにたまります。塗る前の高圧洗浄で落とし切れているかどうかで、塗膜の付きが変わります。見積書に高圧洗浄が㎡単価で入っているか、雨樋の清掃が別の行になっているかを見てください。

灰が多い地域で、塗り替えの周期は短くなりますか。

一概には言えません。灰そのものが塗膜を壊すというより、たまった灰が湿気を抱えて汚れやすくなる、という形で効いてきます。見積もりのときに「うちの地区は灰の影響がありますか」と聞いて、答えを変えられる会社かどうかを見てください。

市の制度に当たらない場合、どうすればいいですか。

見積書で総額を動かすしかありません。鹿児島県は県からの補助がないぶん、市町村で外れると自己負担が100％になります。同じ条件で2〜3社に出してもらうと、差の理由が読めます。

南九州は台風も多いですが、注意することはありますか。

棟板金と釘です。台風で浮きやすいのは屋根のてっぺんの板金で、そこから雨が入ります。塗り替えの足場があるうちに点検してもらうのがいちばん安く済みます。見積書にその行があるかどうかで、会社の姿勢が分かります。

離島に住んでいます。会社は見つかりますか。

本土より選択肢が狭くなります。渡航費や資材の運搬費が別に乗ることもあるので、見積書でその行が分かれているかを確かめてください。市内業者限定の制度がある場合、そもそも選べる会社が限られます。

参考にした情報

鹿児島県と県内各市の公式ページを2026年9月13日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 鹿児島県「住宅のリフォーム工事には助成措置がありますか」（土木部建築課 住宅政策室 099-286-3740／2026年9月13日確認）——回答は「各市町村において，助成制度を設けている場合がありますので，所在市町村にお尋ねください。」の一文のみ。県自身の助成措置への言及はありません
• 鹿児島県「住宅の耐震化について」（2026年9月13日確認）——「市町村では耐震診断や耐震改修を支援しています！住宅の最低限の安全性を確保するため，耐震診断や耐震改修といった耐震性向上のための取組みを行う場合，その費用の一部を市町村が補助する場合があります。」／「お住まいの市町村の耐震担当窓口へお問い合わせください」／ページには「補助制度を創設している市町村窓口」（PDF）、「あなたのお住まいは地震への備えは大丈夫ですか？」（PDF）、「誰でもできるわが家の耐震診断」（PDF）、公表されている「木造住宅耐震技術講習修了者」名簿（令和6年度末現在）、公表されている「木造住宅耐震化推進講習修了者」名簿（令和6年度末現在）が並んでいます
• 鹿児島県「結婚新生活支援事業について」（2026年9月13日確認）——「新規に婚姻した世帯の新生活に係る費用（住宅取得費用，リフォーム費用，住宅賃借費用，引越費用）が対象経費となり，1世帯当たりの上限額は，夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯で60万円，上記以外の世帯で30万円となります。」
• 各市の一次情報は、それぞれのページにまとめています——鹿児島市／鹿屋市／霧島市／姶良市
• 鹿児島県の公式ページを開く——住宅の耐震化のページ。市町村の窓口一覧のPDFもここからダウンロードできます。申請の前に、必ずここと市町村の窓口で最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年9月13日。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。

あわせて読みたい

全国の市を1件ずつ調べています。——助成金ガイドから、熊本県／長崎県／鳥栖市（佐賀）など九州の市も見られます。同じ九州でも、市が変われば答えが変わります（業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。