松原市の外壁塗装は、新婚等世帯なら結婚等新生活応援補助金が使えます

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／大阪の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全14項目

• 松原市に、外壁塗装の助成金はありますか
• 新婚世帯なら、リフォーム費用が対象になります
• ただし、条件が独特です
• 長屋の空き住戸なら、外壁が対象経費に書かれています
• 市が、訪問営業の文句をそのまま載せています
• 耐震の金額は、正直に書くと控えめです
• ブロック塀は、通学路なら実費の10割です
• 松原市で塗り替えるのに、景観の届出は要りません
• 松原のあたりは、塗れる月が多い土地です
• 松原市で塗り替えるときの順番
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報
• あわせて読みたい

松原市に、外壁塗装の助成金はありますか

誰が住んでいるかで変わります。

いま住んでいる家をふつうに塗り替えるだけなら、松原市に使える助成はありません。市の住宅関係の補助は耐震・ブロック塀・空き家の3系統で、一般のリフォーム助成という枠がないからです。

そのかわり、条件に当たれば道が2本あります。

1本目は結婚等新生活応援補助金です。39歳以下で婚姻またはパートナーシップの宣誓をした世帯が対象で、補助対象に「リフォーム費用」が入っています。上限は30万〜60万円。

2本目は空き家利活用の修繕工事補助です。対象経費に「主要構造部材の修繕、屋根、外壁その他内外装に係る修繕」と外壁が書かれています。2分の1・上限40万円。ただし対象は区分所有長屋の空き住戸に限られます。

図1　松原市は「誰が住むか」で答えが変わります

松原市の住宅向けの制度を、全部並べるとこうなります

一般のリフォーム助成という枠がありません。耐震・防災・空き家・少子化対策——目的が決まった制度だけです。当サイトで調べてきた市の多くは「住宅リフォーム助成」という名前の枠を持っていて、そこに外壁塗装が入るかが争点になります。松原市にはその枠自体がないので、争点になりません。

窓口は制度で分かれます。耐震・ブロック塀・空き家は「まちづくり推進課」、結婚等新生活応援補助金は「市長公室 企画政策課」。どちらも代表番号は072-334-1550です。「建築住宅課」ではありませんので、電話するときは課名を伝えてください。

新婚世帯なら、リフォーム費用が対象になります

松原市結婚等新生活応援補助金は、名前のとおり結婚を機にした支援です。ただし補助対象費用が3つあって、その3番目がリフォームです。

3番目の書き方に注目してください。工事の種類が書かれていません。「修繕、増築、設備更新等」だけです。

そして除外されているものが、はっきり3つ挙げられています。

「※倉庫・車庫に係る工事費用、門・フェンス・植栽などの外構に係る工事費用、エアコン・洗濯機などの購入設置に係る費用を除く。」

外壁塗装は「修繕」に当たり、外構でもありません。除外の3つのどれにも当てはまらない、というのがこの制度の読み方です。門やフェンスの塗装は外構なので外れますが、家の外壁は別です。

この制度は婚姻届だけでなくパートナーシップの宣誓も対象です。市は「互いを人生のパートナー又は家族として尊重し、協力し合う継続的な関係である旨の宣誓」と書いています。受付はオンラインのみで、令和8年5月1日から令和9年3月31日まで、先着順。予算がなくなり次第終了する場合があります。

ただし、条件が独特です

この補助金には、ほかの市ではあまり見ない条件が2つ付いています。

下の2つが独特です。

自治会・町会への加入が条件になっています。「居住する地域に自治会又は町会がある場合は」という留保付きですが、加入していることが分かる書類の提出も求められます。

そして講座の受講。4つのうちどれか1つを、夫婦ともに受けている必要があります。ライフデザイン支援講座、プレコンセプション講座、医療機関への妊娠出産の相談、共家事・共育て講座。塗り替えの見積りを取る前に、こちらを済ませておく必要があります。

提出書類も11点あります。婚姻等を証明する書類、住民票、所得証明書（源泉徴収票は不可）、貸与型奨学金の返済額が分かる書類、契約書、領収書、住居手当支給証明書、自治会加入が分かる書類、誓約書、同意書。

この補助金の一部は、こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金」を使っています。国の交付金を財源にした事業なので、年度によって条件も金額も変わります。令和8年度の内容として読んでください。請求書の提出先は市長公室 企画政策課です。

長屋の空き住戸なら、外壁が対象経費に書かれています

松原市には長屋が多く残っています。市はそこに制度を集中させています。

空き家利活用及び住宅除却補助制度のなかに「修繕工事」という枠があり、対象経費がこう書かれています。

「主要構造部材の修繕、屋根、外壁その他内外装に係る修繕、水廻りの修繕、電気・ガス、給排水設備等の修繕及び除草、樹木伐採等に要する費用等」

屋根と外壁が名前で入っています。除かれるのは「消費税及び地方消費税相当額並びに外構費用及びエアコン、洗濯機等の家電購入に係る費用」です。

最後の一行が重要です。市が現場を見て、外から見える傷みを見つけたら、それも直さないと補助が出ません。「気になるところだけ直す」ができない仕組みです。外壁の傷みが目に見えているなら、そこは工事に入ることになります。

長屋の除却のほうは、令和8年度に金額が拡充されています。

まとめて壊すほど1戸あたりの金額が上がります。市は「老朽化した長屋の除却がさらに進むよう、これまでの長屋の除却補助金を5年間に限り増額します」と書いていて、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間のみの措置です。「この補助金は空き家も現在お住いの長屋も対象となります」とも書かれています。

区分所有長屋を2戸以上まとめて除却するために家庭裁判所へ相続財産清算人を申し立てた場合、予納金も1件50万円まで補助されます。ほかに相続登記が2分の1・上限20万円、家財整理が2分の1・上限10万円。所有者が分からない長屋を片づけるところまで、市が制度で支えています。

市が、訪問営業の文句をそのまま載せています

松原市の耐震のページは、制度の説明より前に注意書きから始まります。

「令和8年6月下旬から、「松原市から補助金が出るので、低価格で家の耐震診断を行いませんか？」といった訪問営業があったと市民の皆様からのお問い合わせを多数いただいております。本市では、耐震診断に関する補助制度を設けておりますが、特定の業者に訪問営業等を依頼することは一切ございません。」

セリフをそのまま引用しているのが、この市の特徴です。当サイトで調べてきた市の注意喚起は「市から委託を受けた業者が訪問することはありません」という形が多く、実際に使われた文句まで載せている例は多くありません。

この文句が巧妙なのは、嘘を1つも言っていないところです。松原市に耐震診断の補助制度は実際にあります。だから「補助金が出る」の部分は本当です。嘘なのは、その業者が市と関係あるかのように聞こえる点だけ。

見分け方は単純です。市は業者を通じて営業をかけません。耐震診断を受けたいなら、自分からまちづくり推進課に問い合わせます。向こうから来た時点で、市とは関係ありません。

市は外部リンクとして大阪府の「住宅リフォームマイスター制度」（リフォーム事業者をお探しの方へ）を案内しています。府が登録した事業者を探せる仕組みです。自分から探すときの入口として、公的なものが用意されているということです。

耐震の金額は、正直に書くと控えめです

松原市の耐震補助は、金額でいうと大きくありません。数字をそのまま出します。

耐震改修は1戸40万円が基本です。当サイトで調べてきた市には115万円や100万円のところもあるので、松原市は控えめな部類に入ります。そのかわり所得が低い世帯には60万円という上乗せがあり、設計費にも10分の7が付きます。

もう1つ、この市には上限側の所得制限があります。「最新年度の合計所得金額が1,200万円以下であること」。所得が高い方は改修補助を使えません。診断のほうにはこの制限がなく、法人でも受けられます。

日程の条件が3つあります。受付は4月1日から12月末日まで。完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日。そして工事に着手する1か月以上前に申請すること。市は「交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は補助対象外」と明記しています。さらに「本補助事業は毎年継続して実施されるとは限りません」とも書かれています。

ブロック塀は、通学路なら実費の10割です

足場のついでに塀も直すなら、ブロック塀等撤去・新設補助金があります。松原市は撤去と新設の両方に出します。

通学路なら実費の10割です。単価も8,000円から10,000円に上がります。見附面積というのは「側面から見た面積」で、塀の高さ×長さです。

対象になる塀の条件は5つあります。

2番目と4番目が要点です。塀を60センチ以下まで下げる工事でないと対象になりません。そして塀の高さが、塀から道路境界までの距離より高いこと——つまり倒れたら道路にかかる塀、という判定です。

新設のほうは見附面積×10,000円 又は 実費の5割の低いほう。撤去補助を使って全部撤去したことが条件で、60センチを超える部分は軽量フェンス等にします（コンクリートブロックは最大60センチ、軽量フェンスは最大2.2メートル）。

申請は工事に着手する2週間以上前（補助金額が40万円以上の場合は1か月以上前）。金額で締切が変わる書き方は珍しいので、見積りが出たら早めに逆算してください。受付は4月1日から12月末日、完了報告は3月15日までです。

松原市で塗り替えるのに、景観の届出は要りません

ここははっきりしています。ふつうの戸建てを塗り替えるのに、松原市で景観の手続きは要りません。

松原市は景観行政団体ではありません。市に景観計画も景観条例もないので、適用されるのは大阪府景観計画です。松原市はその届出窓口になっている市町村の1つです。

大阪府の届出対象規模を見ます。

届出の対象行為には「外観の過半の色彩の変更」が入っています。府は「外壁や屋根などの色彩を過半にわたり変更すること」と定義しています。色を変える塗り替えは、行為としては対象です。

ただし規模が高さ20メートル超または建築面積2,000平方メートル超。2階建ての住宅は当てはまりません。

問題は「歴史的街道区域（重点区域）」で「すべて」のほうです。ここは規模の下限がありません。ただし大阪府の重点区域として指定されているのは山中宿地区（阪南市）だけで、松原市内にはありません。松原市を通る竹内街道や東高野街道は「一般区域」で、規模の条件がかかります。

当サイトで調べた神奈川県鎌倉市は市域の55.5％が風致地区で色を変えるのに市長の許可が要り、石川県白山市は重点地区で塗る面積が10平方メートルを超えると届出でした。松原市はそのどちらでもありません。好きな色を選べます。

敷地の一部でも景観計画区域に入っていれば届出の対象になる、という考え方は覚えておいてください（府の手引きに「敷地の一部でも景観計画区域に入っていれば、建築物等を景観計画区域外に建設する場合でも届出が必要」）。大きな建物や工作物を持っている場合は、まちづくり推進課に確認してください。屋外広告物については大阪府の条例が別にあります。

図2　松原のあたりは、雨が少ない土地です

松原のあたりは、塗れる月が多い土地です

松原市内には気象庁のアメダスがありません。西隣の堺の平年値を使います。

年間の降水量は1,232.9ミリ。雨が少ない土地です。当サイトで調べてきた市には2,000ミリを超えるところもあるので、松原のあたりは工事の日程が組みやすいほうです。

いちばん条件がそろうのは11月（74.6ミリ・日最低8.4℃）、次が3月と4月。12月から2月も雨は50ミリ台まで下がりますが、日最低気温が1.6〜3.9℃。塗料には「気温5度未満では塗らない」という決まりがあるので、冬は日中しか塗れません。それでも氷点下にはならないので、工事そのものはできます。

避けたいのは6月と7月。8月は雨が少ない（87.3ミリ）のですが、日最高気温が33.9℃まで上がります。塗料は高温でも乾きが早すぎて仕上がりに影響するので、職人の体調も含めて無理をしない時期です。

東隣の八尾のアメダスは年1,263.9ミリ（2003〜2020年）で、堺とほぼ同じ。松原市はこの2つに挟まれた位置にあるので、どちらの数字で見ても傾向は変わりません。年間の日照時間は堺で2,041.4時間あり、乾きは早い土地です。

松原市で塗り替えるときの順番

この市の制度はすべて「申請が先」です。順番を間違えると1円も出ません。

図3　松原市の補助は、すべて「申請が先」です

どの制度にも当てはまらない場合は、松原市から出るお金はありません。そのかわり手続きもなく、色も自由です。金額を動かせるのは見積書の中身だけになります。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。どんな工事なら変わるのかは、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。長屋やタウンハウスは、隣と壁を共有しています。足場の位置や塗る範囲で隣家の了解が要ることがあるので、見積りの段階で業者に確認してください（見積書のチェック項目）。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

松原市で外壁塗装に助成金は出ますか

条件によります。いま住んでいる家をふつうに塗り替えるだけなら、使える市の助成はありません。市の住宅補助は耐震・ブロック塀・空き家の3系統で、一般のリフォーム助成という枠がないからです。ただし39歳以下の新婚等世帯なら結婚等新生活応援補助金のリフォーム費用として、区分所有長屋の空き住戸なら空き家利活用の修繕工事として対象になり得ます。

結婚等新生活応援補助金で外壁塗装は対象になりますか

対象になり得ます。補助対象費用の3番目がリフォーム費用で、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、設備更新等の工事費用と書かれています。工事の種類は絞られておらず、除外されているのは倉庫・車庫、門やフェンス・植栽などの外構、エアコンや洗濯機などの購入設置の3つだけ。外壁は外構ではありません。

いくらもらえますか

夫婦等がともに29歳以下の世帯は1世帯あたり上限60万円、ともに30歳以上39歳以下の世帯と組み合わせの世帯は上限30万円です。住宅を購入した世帯は、それぞれ上限100万円と50万円に上がります。リフォーム費用だけでなく、住宅の取得・賃借費用や引越費用と合わせた合計の上限です。

誰が対象になりますか

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出した夫婦、またはパートナーシップの宣誓をした両当事者です。その日における年齢が両当事者ともに39歳以下であること、いずれかが就労していること、住民票の住所が婚姻等を機に取得または賃貸した住宅であることなどが要ります。

自治会に入っていないと使えませんか

居住する地域に自治会または町会がある場合は、加入していることが要件です。申請時に加入していることが分かる書類の提出も求められます。地域に自治会や町会がない場合は、この要件はかかりません。

講座の受講が必要と聞きました

夫婦ともに、ライフデザイン支援講座、プレコンセプション講座、医療機関への妊娠出産の相談、共家事・共育て講座のいずれかを受講していることが要件です。申請日の時点で受講済みである必要があるので、見積りを取る前に済ませておいてください。

申請はどうやってしますか

オンラインのみです。市は令和8年5月1日から専用サイトで受け付けています。申請期間は令和9年3月31日まで、先着順で予算の範囲内。提出書類は11点あり、所得証明書は源泉徴収票では代用できません。請求書の提出先は市長公室企画政策課です。

長屋の空き住戸を直す場合はどうですか

空き家利活用及び住宅除却補助制度に修繕工事の枠があります。対象経費に主要構造部材の修繕、屋根、外壁その他内外装に係る修繕と書かれていて、外壁が名前で入っています。補助は費用の2分の1で1戸あたり上限40万円。対象は昭和56年5月31日以前に建築された区分所有長屋の空き住戸です。

修繕工事の補助で注意することはありますか

現場確認があります。市は、現場確認時において外観上確認された損傷箇所については必ず修繕することが補助金交付条件になる、としています。気になるところだけ直すという進め方ができません。施工は建設業法第3条第1項の許可を受けている事業者に限られます。

長屋を壊す場合の補助はいくらですか

単独所有の長屋は1戸あたり30万円。区分所有の長屋は除却戸数と区域で変わり、対策区域なら1戸40万円・2戸以上50万円・全戸（4戸以上）70万円、重点対策区域ならそれぞれ50万円・60万円・80万円です。令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間のみの増額です。

空き家でなくても長屋の除却補助は使えますか

使えます。市は、この補助金は空き家も現在お住いの長屋も対象となる、と明記しています。ただし昭和56年5月31日以前に建築されていること、木造なら耐震診断の評点が0.7未満または簡易診断の評点が7以下であること、過去に耐震改修工事補助金の交付を受けていないことが要ります。

耐震診断の補助はいくらですか

木造住宅の場合、実際に要した費用、1平方メートルにつき1,100円を乗じた額、1戸につき50,000円を乗じた額のうち最も低い額です。対象は昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、現に居住しまたはこれから居住するもの。所有者であれば法人でも受けられます。

耐震改修の補助はいくらですか

1戸につき400,000円が上限です。世帯全員の合計所得金額が2,568,000円以下の場合は600,000円になります。耐震改修設計を同時に実施する場合は、設計費用の10分の7または1戸につき10万円の低いほうが加算されます。対象は耐震診断結果が1.0未満の木造住宅です。

耐震改修の補助に所得の制限はありますか

あります。補助対象者の要件に、最新年度の合計所得金額が1,200万円以下であることが入っています。市税に未納がないことも要件で、改修のほうは法人不可です。診断のほうにはこの所得制限がなく、法人でも受けられます。

「市から補助金が出る」という訪問営業がありました

市が名指しで注意喚起しています。松原市は、令和8年6月下旬から「松原市から補助金が出るので、低価格で家の耐震診断を行いませんか？」といった訪問営業の問い合わせを多数受けているとして、特定の業者に訪問営業等を依頼することは一切ないと明記しています。耐震診断を希望するなら、自分からまちづくり推進課へ問い合わせてください。

業者はどうやって探せばいいですか

市が大阪府の住宅リフォームマイスター制度を案内しています。府が登録した事業者を探せる仕組みで、市の耐震のページから外部リンクとして紹介されています。向こうから訪ねてくる業者を待つのではなく、自分から探す入口として使えます。

ブロック塀の撤去に補助は出ますか

出ます。一般の道路等に面する場合は撤去する見附面積に8,000円を乗じた額か実際に要した額の8割の低いほう。認定通学路または公園等に面する場合は見附面積に10,000円を乗じた額か実際に要した額の低いほうで、実費の10割が出ます。

どんな塀でも対象になりますか

5つの条件があります。ブロック塀等点検表で適合しない項目が1以上あること、フェンス等を除いた高さが60センチメートルを超えていてそれを60センチメートル以下にする工事であること、一般交通の用に供する道路または公園等に面していること、塀の高さが塀から道路等境界までの水平距離より高いこと、建設業法の許可などを受けた業者の工事であることです。

塀を撤去したあと、新しく作る費用も出ますか

出ます。新設する見附面積に10,000円を乗じた額か、実際に要した額の5割の低いほうです。撤去補助を使って既存のブロック塀等を全部撤去したことが条件で、塀の高さが60センチメートルを超える場合は軽量フェンス等にします。コンクリートブロックは最大60センチメートル、軽量フェンス等は最大2.2メートルまでです。

申請はいつまでにすればいいですか

耐震関連もブロック塀も、受付は4月1日から12月末日まで、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日です。着手までの日数は制度で違い、耐震関連は工事着手の1か月以上前、ブロック塀は2週間以上前（補助金額が40万円以上の場合は1か月以上前）に申請します。

来年も同じ補助がありますか

分かりません。市は耐震関連補助制度とブロック塀補助のどちらのページにも、本補助事業は毎年継続して実施されるとは限らないと書いています。空き家利活用のページにも同じ趣旨の記載があります。使うつもりが決まっているなら早めに申請してください。

外壁を塗り替えるのに景観の届出は必要ですか

要りません。松原市は景観行政団体ではなく、大阪府景観計画が適用されます。届出が必要になる規模は高さ20メートル超または建築面積2,000平方メートル超で、2階建ての住宅は当てはまりません。規模の下限がない歴史的街道区域の重点区域は、府内では山中宿地区だけです。

松原市で塗り替えるならいつがいいですか

11月です。西隣の堺の平年値で11月は降水量74.6ミリ・日最低気温8.4℃。次が3月と4月です。避けたいのは6月164.1ミリと7月154.2ミリの梅雨どき。8月は雨が少ないものの日最高気温が33.9℃まで上がります。年間降水量は1,232.9ミリで、雨が少なく日程を組みやすい土地です。

外壁を塗り替えると固定資産税は上がりますか

上がりません。塗り替えは原状回復にあたるので家屋の評価額は変わらず、下がることもありません。増築や大規模な模様替えで建築確認が必要になる工事は話が別です。くわしくは外壁塗装と固定資産税のページにまとめています。

参考にした情報

• 松原市「令和8年度松原市結婚等新生活応援補助金」（更新 2026年4月9日／市長公室 企画政策課 072-334-1550）。補助対象費用の「3．リフォーム費用」＝「対象期間において、婚姻又はパートナーシップの宣誓を機に住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、設備更新等の工事費用」「※倉庫・車庫に係る工事費用、門・フェンス・植栽などの外構に係る工事費用、エアコン・洗濯機などの購入設置に係る費用を除く。」。交付金額は「夫婦等がともに29歳以下の世帯は、1世帯あたり上限60万円」「夫婦等がともに30歳以上39歳以下の世帯は、1世帯あたり上限30万円」「上限60万円となる世帯で、住宅購入された世帯については、上限100万円」。対象要件に「居住する地域に自治会又は町会がある場合は、申請日において、当該自治会又は町会に加入していること」「申請日において、夫婦ともにライフデザイン支援講座、プレコンセプション講座、医療機関への妊娠出産の相談、共家事・共育て講座のいずれかを受講していること」。受付は令和8年5月1日から専用サイトでオンラインのみ、申請期間は令和9年3月31日まで、先着順。「本補助金の一部は、こども家庭庁の『地域少子化対策重点推進交付金』を活用しています」
• 松原市「新たに空き家利活用補助制度を拡充しました。」（更新 2026年4月1日／都市整備部 まちづくり推進課）。修繕工事＝補助要件は「昭和56年5月31日以前に建築された区分所有長屋の空き住戸を、建設業法第3条第1項の許可を受けている事業者が修繕工事を施工して修繕すること」、補助額は「修繕工事に関わる費用の1/2 ※1戸あたり上限40万円」、補助対象経費は「主要構造部材の修繕、屋根、外壁その他内外装に係る修繕、水廻りの修繕、電気・ガス、給排水設備等の修繕及び除草、樹木伐採等に要する費用等 ※消費税及び地方消費税相当額並びに外構費用及びエアコン、洗濯機等の家電購入に係る費用を除く」。「※事前協議申し込み後に現場確認を行います。現場確認時において、外観上確認された損傷箇所については、必ず修繕していただくことが補助金交付条件となりますのでご注意ください。」
• 同上。長屋除却工事の補助上限額（1戸あたり）＝単独所有30万円／区分所有は対策区域が1戸40万円・2戸以上50万円・全戸（4戸以上に限る）70万円、重点対策区域が50万円・60万円・80万円。「市では、空き家対策を促進するため、老朽化した長屋の除却がさらに進むよう、これまでの長屋の除却補助金を5年間に限り増額します。この補助金は、空き家も現在お住いの長屋も対象となります。」「長屋の除却に関する補助については、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間のみとなります。」住宅除却の補助要件は「昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び空き家」「木造にあっては耐震診断の評点が0.7未満、また簡易診断の評点が7以下」「過去に耐震改修工事補助金の交付を受けていないこと」。ほかに予納金（相続財産清算人の申立て・1件上限50万円）、相続登記（1/2・上限20万円）、家財整理（1/2・上限10万円）、非住宅除却（上限40万円）
• 松原市「耐震関連補助制度等のご案内」（更新 2026年7月22日／都市整備部 まちづくり推進課）。冒頭の注意喚起＝「令和8年6月下旬から、「松原市から補助金が出るので、低価格で家の耐震診断を行いませんか？」といった訪問営業があったと市民の皆様からのお問い合わせを多数いただいております。本市では、耐震診断に関する補助制度を設けておりますが、特定の業者に訪問営業等を依頼することは一切ございません。」。耐震診断（木造住宅）は「実際に要した費用（消費税対象外）／1平方メートルにつき1,100円を乗じて得た額／1戸につき50,000円を乗じて得た額」のうち最も低い額。耐震改修は「1戸につき400,000円」（世帯全員の合計所得金額が2,568,000円以下の場合、1戸につき600,000円）、設計同時なら「設計費用の10分の7、または1戸につき10万円を乗じて得た額のいずれか低い額を加算」。補助対象者は「最新年度の合計所得金額が1,200万円以下であること」「市税に未納がないこと」「補助対象建築物の所有者であること（法人不可）」。「申請の受付は4月1日〜12月末日、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日」「工事に着手する1ヶ月以上前に申請してください」「本補助事業は毎年継続して実施されるとは限りません」。外部リンクで大阪府「住宅リフォームマイスター制度」（リフォーム事業者をお探しの方へ）を案内
• 松原市「ブロック塀等撤去・新設補助金のご案内」（更新 2023年4月1日／まちづくり推進課）。撤去は「撤去するブロック塀等の見附面積（側面から見た面積）に8,000円を乗じて得た額」又は「当該撤去工事に実際に要した額の8割」の低いほう。「※認定通学路又は公園等に面しているブロック塀等の場合、…見附面積に10,000円を乗じて得た額」又は「当該撤去工事に実際に要した額」の低いほう。新設は「見附面積に10,000円を乗じて得た額」又は「実際に要した額の5割」の低いほう。対象ブロック塀等の要件は「ブロック塀等点検表（別表）において、点検内容に適合しない項目が1以上あること」「フェンス等を除いた…高さが60センチメートルを超えているもので、それを60センチメートル以下とする工事であること」「一般交通の用に供する道路又は公園等に面している」「ブロック塀等の高さが、ブロック塀等と道路等境界までの水平距離より高いこと」など5項目。「工事に着手する2週間以上前（補助金額が40万円以上の場合は1ヶ月以上前）に申請してください」
• 大阪府「大阪府景観計画 届出のてびき」（令和4年4月／大阪府都市整備部 住宅建築局建築環境課）。届出の対象行為に「外観の過半の色彩の変更…外壁や屋根などの色彩を過半にわたり変更すること」。届出対象規模は「大阪湾岸区域・歴史的街道区域（重点区域）以外に適用＝高さ20メートルまたは建築面積2,000平方メートルを超えるもの」「歴史的街道区域（重点区域）に適用＝すべて」。歴史的街道区域の重点区域は山中宿地区のみで、松原市を通る竹内街道・東高野街道は一般区域。「敷地の一部でも景観計画区域に入っていれば、建築物等を景観計画区域外に建設する場合でも届出が必要となります」。松原市は景観行政団体ではなく、府の景観計画区域の届出窓口となる市町村（能勢町・豊能町・島本町・四条畷市・門真市・柏原市・松原市・大阪狭山市・富田林市ほか）
• 松原市「住宅改修関係様式」（更新 2021年6月7日／高齢介護課）。介護保険の住宅改修は「20万円を上限に、費用が支給されます。（自己負担は費用の1割、2割または3割です。）」「承認前に工事をしたものについては、保険給付の対象外」。「(注意)本市では住宅改修事業者の登録制度はありません。担当のケアマネジャー、または地域包括支援センターへご相談ください」。工事着工・支給までの流れに「複数の事業者から見積もり依頼」が明記
• 気象庁「過去の気象データ検索／平年値（年・月ごとの値）」堺（大阪府・アメダス）1991〜2020年。年降水量1,232.9mm、6月164.1mm、7月154.2mm、11月74.6mm、12月51.9mm、1月48.3mm。日最低気温は1月1.6℃・11月8.4℃・12月3.9℃、8月の日最高気温33.9℃。年間日照時間2,041.4時間。八尾（同・2003〜2020年）は年1,263.9mm。松原市内にアメダスがないため、西隣の堺の値を主に使いました
• 松原市「令和8年度松原市結婚等新生活応援補助金」 を開く——リフォーム費用が対象費用の3番目に入っている制度のページ。交付要綱のPDFもここから開けます

金額・期限・要件は2026年9月9日に各ページを直接開いて確認したものです。結婚等新生活応援補助金は先着順で予算がなくなり次第終了、耐震関連とブロック塀は受付が12月末日まで。市は複数のページで「本補助事業は毎年継続して実施されるとは限りません」と書いています。申し込む前に、市の該当ページと窓口で必ずご確認ください。

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大阪府内のほかの市も調べています。——大阪府の助成金まとめから、大阪市／東大阪市／高槻市など、ほかの市の条件も見られます。同じ府でも、市が変わればここまで違います（助成金ガイド／業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。