【2026年度】岸和田市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／大阪の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全23項目

• 先に結論——市がQ&Aの1問目で答えています
• 住宅の補助金Q&Aは7問。ほとんどが「ございません」
• 空家リフォーム補助金は3分の2・上限100万円
• ただし交付戸数は3戸程度です
• 市外から転入する人だけが使えます
• 対象になる空家は3類型
• 耐震の補助と併用できます
• 重い瓦から軽い瓦へ——Q2に書かれた抜け道
• 耐震診断は11分の10・5万円
• 耐震バンクに登録しないと申請できません
• 耐震改修は10分の7・85万円
• 課税所得507万円未満。計算式まで公開されています
• 受付戸数が制度ごとに決まっています
• 代理受領が全制度にあります
• 締切は12月18日。実績報告は3月1日
• 解体の補助は2つ。8割80万円と7割40万円
• 「誰でもできるわが家の耐震診断」7点以下でも申請できます
• ブロック塀の撤去に補助はありません
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——岸和田の家で先に見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——市がQ&Aの1問目で答えています

岸和田市の特徴は、「無い」をはっきり書いていることです。外壁塗装、新築、建て替え、リフォーム、ブロック塀撤去——ぜんぶ「ございません」と書いてある。そのかわり、ある制度の枠が具体的な戸数で公開されています。3戸、6戸、10件、30戸。

この数字を見れば、狙えるかどうかがすぐ判断できます。以下、市の原文で確かめます（業者の選び方）。

住宅の補助金Q&Aは7問。ほとんどが「ございません」

岸和田市は「住宅に関する補助金Q＆A」というページを出しています。全7問、そのまま並べます。

空家リフォーム補助金は3分の2・上限100万円

Q5に出てきた制度です。金額だけ見れば、今日調べてきたなかでも大きいほうです。

「市外から本市に転入するため、本市に存する空家のリフォームを実施する空家の所有者に対し、当該リフォーム工事にかかる費用の一部を補助することにより、空家の有効活用を図り、もってまち全体の活性化や転入・定住促進につなげることを目的とする制度です。」

3分の2という率は高い。150万円の工事なら100万円が出る計算です。外壁塗装も内装も水回りも含めて150万円なら、上限に届きます。

ただし交付戸数は3戸程度です

ここが現実です。市が公開している数字を並べます。

市外から転入する人だけが使えます

空家リフォーム補助金の対象者は、はっきり限定されています。

——いま岸和田市に住んでいる人は使えません。実家が空き家になっていて、自分は市外に住んでいて、そこへ移り住むためにリフォームする。そういう形です。

共有名義の場合の扱いも書かれています。「補助対象空家を複数の所有者で共有しているときは、全所有者のうち補助金交付の申請者を補助事業者とする」「補助金交付の申請をする者は、当該共有者全員から補助対象空家の空家リフォームの同意を得ていること」。相続で兄弟の共有になっている家は、全員の同意が要ります。

対象になる空家は3類型

建物のほうの条件です。「木造又は混構造（木造のもののうち、その一部に木造以外の構造を含むものをいう。）」であることが前提で、そのうえで次のいずれかです。

1. 昭和56年6月1日以降に建築されたもの
2. 昭和56年5月31日以前に建築されたもので、耐震改修促進法に基づき耐震性が確認されたもの
3. 昭和56年5月31日以前に建築されたもので、当該リフォームにおいて耐震改修促進法に基づく耐震改修工事を行うもの

——古い家でも、耐震改修を一緒にやるなら対象になるという設計です。3番目が効きます。

対象外もはっきり書かれています。すでに本補助金の交付を受けたもの、空家法第22条第3項により措置を命じられているもの、公共事業による除却・移転・建替え等の補償対象のもの、本補助金以外に空家リフォームに係る他の補助金等の交付を受けているもの又は受ける予定があるもの。

耐震の補助と併用できます

ここは見落としやすいところです。市はこう注記しています。

「※ 空家リフォームと併せて耐震改修促進法に基づく耐震改修工事を行う場合、一定の要件を満たすものについては、本市の耐震補助制度を併用いただけます。」

つまり、空家リフォーム100万円＋耐震改修85万円という組み方があり得ます。市はこの組み合わせを想定していて、書類のダブりも整理しています。

「当該耐震改修工事において、岸和田市木造住宅耐震改修補助金交付要綱第14条第1項に規定される耐震改修計画書の写しの提出があれば、上記耐震改修計画書の提出があったものとみなします。」

中間報告と完了報告についても同じ「みなす」規定があります。2つの制度に同じ書類を2回出さなくていい。ここまで書いてある市は多くありません。

重い瓦から軽い瓦へ——Q2に書かれた抜け道

Q2をもう一度出します。

「A2.屋根瓦の葺き替えのみの補助金はございませんが、耐震改修工事の中に、耐震性を向上させるための工事として、重い瓦から軽い瓦へ変更する工事であれば、耐震改修補助制度がございます。」

——「耐震性を向上させるための工事として」という条件付きです。ここが肝心で、単に古い瓦を新しい瓦に替えるだけでは通りません。屋根を軽くして、上部構造評点を上げるという位置づけが要ります。

なお外壁については、同じ論理が使えるとは書かれていません。外壁の塗り替えは建物の重量をほとんど変えないので、耐震性の向上として位置づけにくい。屋根には道があって外壁には無いのは、そこが理由です。

耐震診断は11分の10・5万円

耐震の入口です。率が独特で、11分の10——約91%が出ます。

診断費用が5万5千円なら、11分の10で5万円。自己負担は5千円になります。

対象は「岸和田市内に存する昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅（戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅を含む）で現に居住している、又はこれから居住しようとするもの」。併用住宅は「店舗その他これに類するものの用途に該当する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるもの」です。

長屋・共同住宅について、市はこう注意しています。「長屋・共同住宅については、受付状況により診断戸数を上回る場合がありますので、お早めの申請をお願いします。受付状況次第では受付できない場合があります。」——30戸の枠を共同住宅1棟が食う可能性がある、ということです。

耐震バンクに登録しないと申請できません

岸和田市に固有の手順です。診断も改修も、その前に耐震バンクへの登録が要ります。

「耐震診断補助を申請される場合は、建築物を耐震バンクへ登録する必要があります。耐震バンクの登録に関しては、補助受付期間外でも登録できます。」

制度の中身はこうです。

「ご登録いただいた方には、耐震診断補助、耐震改修補助事業及びその他建築物の耐震化の促進に関する情報をダイレクトメールによりご案内いたします。」

登録する内容は9項目（所有者の住所・氏名・電話番号、建築物の所在地、建築年月、主要用途、構造、階数、増築改築の有無）。所在地について注意書きがあります。「『建築物の所在地』については住居表示ではなく固定資産税通知書等に記載のある地番表示となります。」

耐震改修は10分の7・85万円

診断で耐震性がないと判断された場合、改修の補助が使えます。

対象建築物は「岸和田市内に存する昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅（戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅を含む）で現に居住している、又はこれから居住しようとするもので、耐震診断の結果、耐震性がないと判断されたもの」。

手続きの区切りが細かく決められています。

• 交付決定通知書を受け取った日から30日以内に着手すること
• 耐震改修計画の完了後、「提出後承認が下りるまで工事に着手した場合は、補助交付決定が取り消しとなります」
• 市長の指定する工程に達したときは中間検査
• 完了検査のため、完了から30日または令和9年3月1日の早いほうまでに完了実績報告

提出書類にはこういうものも含まれます。「耐震改修工事前の現場写真——全ての部屋、全ての壁が確認できるカラー写真」「耐震改修工事見積明細書——工事と監理を分けたもの」。

課税所得507万円未満。計算式まで公開されています

耐震改修には所得の条件があります。

「耐震改修工事を行う補助対象建築物の所有者が属する世帯全員の課税所得金額の合計が5,070,000円未満であるもの」

そして、めずらしいことに市が計算式まで書いています。

「課税所得金額 ＝ 合計所得金額 －（保険料控除＋扶養控除＋医療費控除＋基礎控除）
合計所得金額 ＝ 年収 － 給与所得控除」

提出書類には「所有者の直近の所得証明書」と「申請者の世帯全員の直近の所得証明書」の両方が並びます。所有者と申請者が別人のケースを想定した書き方です。

受付戸数が制度ごとに決まっています

もう一度、期間と枠を整理します。岸和田市の住宅補助は5月7日に一斉に始まり、12月18日で締まるという共通の型を持っています。

——不良空家除却だけ、事前調査の締切が11月30日と早い。事前調査に「通常2週間〜3週間程度の日数を要します」とあるので、実質はもっと前倒しです。

耐震改修には、もうひとつ条件が付いています。「ただし、実績報告を令和9年3月1日までに行うことができる耐震改修・耐震シェルター設置に限ります。」——12月18日に申請しても、3月1日までに工事が終わらないなら受け付けてもらえません。

代理受領が全制度にあります

岸和田市は、調べた5制度すべてに代理受領を用意しています。

「代理受領制度とは、本市が交付する補助金について、申請者（交付対象者）に代わって、耐震計画・改修工事を実施した業者の方が直接受け取ることができる制度です。この制度を利用することで、申請者は耐震計画・改修工事にかかる費用から補助金を差し引いた額を用意すればよくなり、申請者の負担が軽減されます。」

85万円の補助が出る工事なら、その85万円を立て替えなくて済みます。手続きは委任状（様式第19号など）を出すだけです。

締切は12月18日。実績報告は3月1日

日付だけをまとめます。岸和田市はここが揃っているので覚えやすい。

窓口時間はすべて「土・日・祝を除く 午前9時から午後5時30分」。受付場所も全制度そろって市役所別館2階です。

そして繰り返し出てくる一文。「期限までに実績報告書が提出されない場合は、補助金の交付決定の取消しとなりますので、あらかじめご了承ください。」——決定が出ていても、報告が遅れれば取り消されます。

解体の補助は2つ。8割80万円と7割40万円

塗り替えるか、壊すか。迷っている方のために、解体側も書いておきます。岸和田市には目的の違う2つの制度があります。

不良空家のほうの1つ目の要件が、外壁の話につながります。

「1 家屋が傾いていたり、屋根や外壁が崩れているなど、かなり老朽化したもの——市が定める住宅の不良度の判定基準の評点の合計が100点以上となるもの。」

——「屋根や外壁が崩れている」。点数制で、市が現地調査をして判定します。「事前調査には通常2週間〜3週間程度の日数を要します」。

「誰でもできるわが家の耐震診断」7点以下でも申請できます

木造住宅除却事業補助金のほうに、めずらしい条件があります。耐震性が不足していることの証明方法が2通りあるのです。

1. 「木造住宅の耐震診断と補強方法（一般財団法人日本建築防災協会）」による一般診断法または精密診断法——建築士による正式な診断
2. 「誰でもできるわが家の耐震診断（国土交通省住宅局監修・防災協会編集のリーフレット）」による耐震診断——7点以下と診断されたもの

市はこう案内しています。「※上記リンク先ページを印刷し、診断を行ってください。」

解体側の書類には、業者の許可証が何枚も並びます。「元請業者の建築工事等の許可証または解体工事業の登録証の写し」「解体業者の——同上」「収集運搬業許可証の写し（処分地までに経由するすべての市・府・県の許可証が必要）」「産業廃棄物処分業許可証の写し」。廃材をどこへ運ぶかまで市が確認するということです。

ブロック塀の撤去に補助はありません

Q6です。短いので、そのまま。

「Q6.ブロック塀の撤去のための補助金はありますか
A6.ブロック塀の撤去のための補助金はございません。」

——当サイトがこれまで調べた市では、ブロック塀の除却補助を持っている市のほうが多数派でした。岸和田市には無い。「大阪府ではブロック塀の撤去に補助が出ます」と書いてある記事を見ても、岸和田市には当てはまりません。

外壁塗装のときに「ついでに危ないブロック塀も」と言われることがありますが、その分は全額自己負担です。金額を必ず別行で出してもらってください。

動く順番を、月で区切ると

岸和田市は年度の始まりが5月7日なので、逆算するとこうなります。

——耐震バンクの登録が、いちばん費用対効果の高い一手です。無料、電話1本、期間外でも可、そしてダイレクトメールで案内が届く。先着3〜6戸の制度で、情報が先に届くかどうかは決定的です。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——岸和田の家で先に見るところ

補助金の話はここまでです。実際に払う額を決めるのは工事の中身なので、岸和田で塗り替えるときに先に見ておきたいところを挙げます。

• 海に近い地域は、金物のさびから見てください。岸和田市は大阪湾に面しています。海側のエリアでは、雨戸のレール、換気フード、面格子、手すりといった鉄部が先に傷みます。外壁より鉄部の見積もりが薄い業者は、現場をよく見ていません（塩害と外壁）
• 西日の当たる面。大阪湾に向いた西面は、日射と紫外線を長く受けます。同じ家でも北面と西面で傷み方が違うので、「全面同じ塗料・同じ回数」で本当にいいかを聞いてみてください
• 旧市街の建て込んだ敷地。岸和田城の周辺には、隣家との距離が近い家が並びます。足場が組めるか、組めないなら何を使うかで金額が変わります。「一式」ではなく、㎡数と単価で出してもらってください
• だんじりが通る道に面しているなら、日程を先に確認。祭礼の時期に足場が出ていると、通行や曳行に影響します。着工日を決める前に、業者と町会の両方に確認しておくと揉めません
• 屋根が重い瓦かどうか。これは補助の話に直結します。昭和56年5月以前の家で瓦が重いなら、耐震診断 → 軽量化 → 補助という道があります。塗り替えの見積もりを取るときに、屋根の種類と重さも一緒に聞いておいてください
• シーリングの打ち替えか、増し打ちか。サイディングの家では、ここが金額差の中心です。既存を撤去して打ち直すのが打ち替え、上から足すのが増し打ち。見積書のどちらの語で書かれているかを見てください（シーリングの基礎知識）

補助を使うにせよ使わないにせよ、必要なのは内訳の分かれた見積書です。市に出すときも、業者を比べるときも、同じ紙が使えます（見積書のチェック項目）。

制度の話はここまでです。——岸和田市で実際に払う額を決めるのは、工事の中身のほうです。面積と工程が数量で入った見積書どうしを並べれば、違いがどこから来ているかが読めます。2〜3社に同じ条件で出してもらってください（一括見積もりサービスの比較）。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

岸和田市で外壁塗装に補助金は出ますか？

出ません。市は「住宅に関する補助金Q＆A」の1問目で「Q1.外壁塗装の塗り替えの補助金はありますか」「A1.外壁塗装の塗り替えの補助金はございません。」と答えています。ただし市外から転入する人が市内の空家をリフォームする場合は、空家リフォーム事業補助金（3分の2・上限100万円）が使えます。

屋根瓦の葺き替えはどうですか？

市はこう答えています。「A2.屋根瓦の葺き替えのみの補助金はございませんが、耐震改修工事の中に、耐震性を向上させるための工事として、重い瓦から軽い瓦へ変更する工事であれば、耐震改修補助制度がございます。」葺き替えそのものではなく、屋根を軽くする工事として耐震改修に組み込む形になります。

空家リフォーム補助金はいくらですか？

空家リフォームに要する経費の3分の2、上限100万円です（千円未満切り捨て）。ただし補助金交付戸数は3戸程度の申込先着順。申請受付期間は令和8年5月7日から令和8年12月18日まで、土日祝を除く午前9時から午後5時30分です。

空家リフォーム補助金は誰が使えますか？

補助対象空家を所有していて、市外からの転入を予定している個人です。市外に3か月以上居住していることが条件で、事業の完了時に補助対象空家の所在地に住民登録すること、補助金の交付を受けた日から10年以上定住する意思があること、市税を滞納していないことが求められます。すでに岸和田市に住んでいる人の自宅リフォームには使えません。

対象になる空家の条件は？

木造または混構造で、①昭和56年6月1日以降に建築されたもの、②昭和56年5月31日以前に建築されたもので耐震改修促進法に基づき耐震性が確認されたもの、③昭和56年5月31日以前に建築されたもので、当該リフォームにおいて耐震改修促進法に基づく耐震改修工事を行うもの——のいずれかです。

耐震補助と一緒に使えますか？

使えます。市は「空家リフォームと併せて耐震改修促進法に基づく耐震改修工事を行う場合、一定の要件を満たすものについては、本市の耐震補助制度を併用いただけます」としています。

耐震診断の補助はいくらですか？

木造住宅は耐震診断費用の11分の10で、上限は5万円／戸かつ100万円／棟。木造住宅以外の住宅は2分の1で2万5千円／戸かつ100万円／棟です。受付戸数は30戸程度の申込先着順で、期間は令和8年5月7日から12月18日までです。

耐震診断を申し込む前にすることはありますか？

耐震バンクへの登録が必要です。市は「耐震診断補助を申請される場合は、建築物を耐震バンクへ登録する必要があります」としています。登録はインターネット・窓口・電話・ファックスの4通り。補助の受付期間外でも登録できます。

耐震改修の補助はいくらですか？

耐震改修設計が費用の10分の7で上限10万円／戸（賃貸住宅と耐震シェルターは対象外）、耐震改修工事が費用の10分の7で上限85万円／戸、耐震シェルター設置が同じく10分の7で85万円／戸です。世帯全員分の月額所得が214,000円以下の場合は、工事とシェルターの上限が105万円／戸になります。受付戸数は6戸程度です。

所得の条件はありますか？

耐震改修にはあります。「耐震改修工事を行う補助対象建築物の所有者が属する世帯全員の課税所得金額の合計が5,070,000円未満であるもの」。市は計算式も公開していて、課税所得金額＝合計所得金額－（保険料控除＋扶養控除＋医療費控除＋基礎控除）、合計所得金額＝年収－給与所得控除です。

解体の補助はありますか？

2つあります。不良空家除却事業補助金は、市の不良度判定で100点以上になる空家が対象で、補助は8割・上限80万円（募集予定件数10件程度）。木造住宅除却事業補助金は、昭和56年5月31日以前に建築され耐震性が不足している木造住宅が対象で、補助対象経費の7割・上限40万円（受付予定件数30件程度）です。

ブロック塀の撤去に補助はありますか？

ありません。市はQ&Aで「Q6.ブロック塀の撤去のための補助金はありますか」「A6.ブロック塀の撤去のための補助金はございません。」と答えています。近隣の市には制度があることがあるので、比較サイトの情報をそのまま当てはめないでください。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

岸和田市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 岸和田市「住宅に関する補助金Q＆A」（外壁塗装の塗り替え・新築・建て替え・住宅リフォーム・ブロック塀の撤去・昭和56年6月以降の住宅の耐震について補助金がない旨、屋根瓦は重い瓦から軽い瓦へ変更する工事なら耐震改修補助制度がある旨、市外からの転入者の空家リフォーム補助金がある旨の全7問／2024年3月22日掲載・住宅政策課）
• 岸和田市「令和8年度空家リフォーム事業補助金について」（制度の目的、申請受付期間と受付場所、補助金交付戸数3戸程度（申込先着順）、補助金額3分の2・上限100万円、補助対象空家の3類型と対象外4項目、耐震補助制度を併用できる旨、補助対象者の要件と共有者全員の同意、交付申請の必要書類12点、耐震性の確認書類、耐震改修計画・中間報告・完了報告と要綱によるみなし規定、完了実績報告の期限／2026年5月7日掲載）
• 岸和田市「令和8年度耐震改修に関する補助制度」（世帯全員の課税所得金額の合計が5,070,000円未満という要件と課税所得金額の計算式、対象建築物と併用住宅の定義、設計10分の7・10万円／工事10分の7・85万円／シェルター10分の7・85万円と月額所得214,000円以下の場合の105万円、受付戸数6戸程度、申請受付期間、耐震バンクへの登録が必要である旨、代理受領制度、提出書類（全ての部屋・全ての壁が確認できるカラー写真、工事と監理を分けた見積明細書など）、交付決定から30日以内の着手と承認前着工による取消し、中間検査、確定申告が必要となる場合がある旨／2026年4月30日掲載）
• 岸和田市「令和8年度耐震診断に関する補助制度」（対象建築物、木造住宅は11分の10で5万円／戸かつ100万円／棟、木造以外は2分の1で2万5千円／戸、特定建築物は3分の2で133万3千円／棟または2分の1で100万円／棟、長屋・共同住宅は受付状況により診断戸数を上回る場合がある旨、受付戸数30戸程度、耐震バンク登録、代理受領、交付決定から90日以内の着手、木造住宅耐震診断技術者紹介依頼書／2026年4月30日掲載）
• 岸和田市「耐震バンクについて」（岸和田市住宅・建築物耐震改修促進計画第2期に基づく登録制度、登録者にダイレクトメールで補助事業の案内を行う旨、昭和56年6月以降の建築物は準登録となり補助事業の案内はできない旨、登録内容9項目と地番表示による記載、インターネット・窓口・電話・ファックスの4つの登録方法／2024年3月21日掲載）
• 岸和田市「令和8年度不良空家除却事業補助金の交付について」（家屋が傾いていたり屋根や外壁が崩れているなど不良度の判定基準100点以上、空家となってから1年以上、住宅として居住していたもの、木造、空家法の命令を受けていないものという4要件、長屋・共同住宅は一棟すべて空室に限る旨、補助金の額（単価または標準除却費に延べ面積を乗じた額の8割、上限80万円）、募集予定件数10件程度、事前調査に2〜3週間を要する旨、受付期間、交付申請の必要書類（元請・解体業者の許可証、収集運搬業許可証、産業廃棄物処分業許可証など）、実績報告と代理受領／2026年5月7日掲載）
• 岸和田市「木造住宅除却事業補助金」（対象建築物の4要件、「誰でもできるわが家の耐震診断」で7点以下と診断されたものでも耐震性が不足していると認められる旨、補助対象経費の7割・上限40万円、受付予定件数30件程度、申請受付期間、交付申請の必要書類18点、実績報告、代理受領／2026年4月1日掲載）
• 岸和田市「活用できる制度（補助金等）」（空家に関して市が案内している制度の一覧＝不良空家除却・木造住宅除却・空家リフォーム・空家利活用の支援・介護保険における住宅改修・障害サービスにおける住宅改造・セーフティネット住宅改修事業・国の省エネリフォーム補助・マイホーム借り上げ制度・リースバック・リバースモーゲージ・空家の譲渡所得3000万円特別控除・低未利用土地等の譲渡に係る特例措置／2026年3月26日掲載）
• 岸和田市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

大阪府のほかの市も調べています。堺市／和泉市／箕面市／寝屋川市。同じ大阪府でも、外壁塗装の扱いはまるで違います（大阪府のまとめ／助成金ガイド）。