【2026年度】寝屋川市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／大阪の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全20項目

• 先に結論——塗装だけは出ませんが、線の引き方が具体的です
• 市がQ&Aのページで答えています
• 「その部分の仕上げ工事」は補助の対象です
• どこまでが「仕上げ」なのか
• 耐震改修は90万円。設計は10分の7・10万円
• 設計だけの申請はできません
• 前年の合計所得699万円以下という条件
• 4メートル未満の道路に接していると使えないことがあります
• 1.0に届かなくても、道が4つあります
• シェルターの設計補助は令和7年7月で終わりました
• 代理受領が使えます
• 大阪府建築士会の講習を受けた技術者に限られます
• 大規模リフォームは建築確認が要ることがあります
• 受付は4月9日から10月30日まで
• 空き家の制度は現行ページを特定できませんでした
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——寝屋川の家で先に見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——塗装だけは出ませんが、線の引き方が具体的です

寝屋川市が住宅向けに用意しているのは、木造住宅耐震改修補助制度、住宅・建築物耐震診断補助金制度、密集住宅地区老朽建築物等除却補助金、そして空き家等・老朽危険建築物等対策の各制度です。担当は都市デザイン部 都市三課（住宅立地）、市役所本館3階（072-825-2266）。

——「住宅リフォーム助成」という名前の、誰でも使える制度はありません。入口は耐震だけです（業者の選び方）。

市がQ&Aのページで答えています

寝屋川市の都市三課には「よくある質問」というコーナーがあり、そこにこの項目が立っています。

「住宅の外壁塗装の補助はあるの?」

回答の1行目はこうです。

「寝屋川市には、外壁塗装のみの補助制度はありません。」

——外壁塗装について市が独立したページや項目を置いている例は、大分市・厚木市・霧島市・吹田市・小田原市などにもあります。それだけ問い合わせが多いということでしょう。

ただし寝屋川市の回答は、そこで終わりません。ほかの市が「ありません」または「他を見てください」で終わるのに対し、寝屋川市は「では、どこまでなら対象になるのか」を具体的に説明しています。

「その部分の仕上げ工事」は補助の対象です

回答の続きを、全文引きます。

「寝屋川市木造住宅耐震改修補助では、耐震診断で算出した構造耐力上の評点の向上に直接つながる工事が補助の対象となっております。例えば、壁を補強する工事の場合、耐震改修において必要不可欠な構造部材や耐力壁（筋交いや構造用合板等）の工事と、その部分の仕上げ工事が補助の対象となっております。」

どこまでが「仕上げ」なのか

期待しすぎないために、境界も書いておきます。市は耐震改修補助の説明に、こう付け加えています。

「構造耐力上の評点向上に直接つながらない増築工事、リフォーム工事等の工事費用は対象外です。」

——2つの文を並べると、線がはっきりします。

——「補強した面だけ」です。家全体を塗り替えるなら、補強した部分を除いた残りは自己負担になります。

それでも実務的な意味はあります。耐震補強で外壁の一部を壊す年に、ついでに全面を塗り替える。足場は1回で済み、補強した面の仕上げ分は補助の計算に入る。見積書で「補強部分の仕上げ」と「それ以外の塗装」を分けて書いてもらうのが、この市での正しい進め方です（見積書のチェック項目）。

耐震改修は90万円。設計は10分の7・10万円

補助額を整理します。

——改修のほうは「率」がありません。90万円までなら全額、それを超えたら90万円。90万円の工事なら自己負担ゼロという計算になります。率で切る市が多いなかで、これは分かりやすい設計です。

市は「1住戸が狭小なものについてはお問い合わせください」とも書いています。長屋の1戸だけ直す場合など、面積が小さいと扱いが変わることがあるようです。

対象になる木造住宅は、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの、階数が2以下（地階を除く）の木造住宅（長屋及び共同住宅を含みます）、そして現に居住し、又はこれから居住しようとしていること。確認済証及び検査済証がない場合は、別途相談とされています。

設計だけの申請はできません

順番を間違えると、設計費の10万円が消えます。市の注意を2つ引きます。

「耐震設計は、耐震改修補助とあわせて補助が受けられます。耐震設計のみの申請はできません。」
「耐震改修計画を策定した後に交付申請をする場合、耐震設計補助を受けることができません。（耐震改修補助のみの申請となります。）」

前年の合計所得699万円以下という条件

補助対象者にも条件があります。

——699万円という半端な数字は、住宅関係の補助でよく使われる基準です（合計所得金額で見るので、額面の年収ではありません）。給与所得だけなら、年収900万円前後まではこの線を下回ることが多くなります。

そして滞納の判定が「固定資産税及び都市計画税」に絞られているのが特徴です。市税全般ではなく、その家にかかる税だけを見ています。

4メートル未満の道路に接していると使えないことがあります

寝屋川市に特有の注意がこれです。

「敷地が幅員4メートル未満の道路に接している場合、耐震改修補助を受けることができない場合がありますので、事前にご相談ください。」

——建築基準法では、幅員4メートル未満の道（2項道路）に接する敷地は、道路の中心から2メートル後退（セットバック）する必要があります。そのままの位置で建物を直すと、法に適合しない状態が続いてしまう。だから補助の対象から外れることがある、という趣旨だと読めます。

寝屋川市は大阪市と京都をつなぐ京阪沿線の住宅都市で、戦後に細かく分割された密集市街地を抱えています。市が「密集住宅地区老朽建築物等除却補助金交付要綱」という制度を別に持っていることからも、そこが課題であることが分かります。

自分の家の前の道が4メートルあるかどうか。心当たりのある方は、耐震の見積もりを取る前に都市三課（072-825-2266）へ相談してください。

1.0に届かなくても、道が4つあります

寝屋川市の耐震改修は、目標とする評点に幅があります。市が挙げている対象を全部並べます。

——2番目と3番目が現実的です。家全体を1.0以上にするには大掛かりな工事が要りますが、0.4の家を0.7に上げる、あるいは1階だけ1.0以上にするなら、費用も工期も抑えられます。90万円の枠に収まる可能性が高くなります。

そして1階だけを補強する場合、開ける壁も1階に限られます。——外壁の仕上げが補助対象になるのも1階部分だけ、ということになります。

シェルターの設計補助は令和7年7月で終わりました

制度が変わった点も押さえておきます。市が交付要綱の改正を告知しています。

「主な改正内容（令和7年7月1日施行）・耐震改修計画から、『耐震診断結果に基づく上部構造評点が1.0未満の木造住宅について、シェルター設置工事を実施するためのもの』を削除しました。令和7年7月1日以降は、シェルター設置工事に係る耐震設計補助は受けられません。」

——シェルター設置そのものは今も対象ですが、その設計費への補助（10分の7・10万円）が無くなったということです。シェルターは既製品を置く工事なので、設計に費用がかからないという判断でしょう。

市は「補助対象シェルター」の一覧もPDFで公開しています。どの製品なら認められるかが決まっているので、検討する方は先に見てください。

代理受領が使えます

補助金の立て替えが要らない仕組みが用意されています。

「代理受領制度は、建物所有者が耐震設計・改修を行う事業者に補助金の受領を委任し、事業者が代わりに補助金を受領する制度です。建物所有者が補助金相当額の費用を準備する必要がなくなり、耐震設計・改修費用を事業者に支払う際の初期費用の負担を軽減することができます。」

——90万円を立て替えずに済みます。手続きは「事業者の同意を得た上で、委任状等の提出が必要」。見積もりを取る段階で「寝屋川市の代理受領に対応できますか」と聞いてください。

耐震改修が90万円で収まる工事なら、代理受領を使うと自己負担が実質ゼロになります。外壁の塗り替えを同じ年にやるなら、そのぶんの現金を塗装に回せる計算です。

大阪府建築士会の講習を受けた技術者に限られます

耐震改修計画を作れる人にも条件があります。

「耐震改修技術者とは、公益財団法人大阪府建築士会が主催する『既存木造住宅の耐震診断・改修講習会』等を受講し、かつ、受講終了者名簿に登録された者等をいいます。なお、講習会は、原則、平成24年度以降に開催された講習会に限ります。」

——建築士免許があるだけでは足りません。大阪府建築士会の講習を受け、名簿に登録されている必要があります。しかも講習は平成24年度以降のもの。

塗装と耐震を同じ会社に頼みたい場合は、「大阪府建築士会の耐震講習を受けた技術者はいますか、名簿に載っていますか」を最初に確認してください。いなければ、耐震の設計だけ別の建築士に依頼することになります。

大規模リフォームは建築確認が要ることがあります

令和7年4月からの法改正について、市が注意を出しています。

「令和7年4月1日以降、耐震改修や大規模リフォームを実施する場合、建築基準法に基づく、建築確認申請等の手続きが必要となる場合があるため、審査指導課との協議が必要となります。」

——建築基準法の改正で、これまで確認申請が不要だった規模のリフォームにも申請が必要になるケースが出ています。外壁を全面的に張り替えるような工事は、その対象になる可能性があります。

確認申請が必要なのに出していないと、補助金が交付されないだけでなく、法令違反になります。都城市も同じ注意を出していました。大規模な工事を考えている方は、業者任せにせず市に確認してください。

受付は4月9日から10月30日まで

令和8年度の日程です。市のページ（2026年4月9日更新）に出ています。

市は繰り返し警告しています。「交付申請を行わず着手すると補助を受けることができません。必ず事前に相談してください。」そして「耐震改修工事を着手した後に交付申請をする場合、耐震改修補助を受けることができません。」

——10月30日という締切は、外壁塗装の適期（9〜11月）とかぶります。秋に塗り替えを考えていて耐震も同時に、という方は、夏のうちに申請を済ませておく必要があります。

空き家の制度は現行ページを特定できませんでした

正直に書きます。寝屋川市には「子育て世帯・子育て世代の空き家利活用応援」という制度があり、市内の空き家を購入して住宅として使う場合の改修費用への補助が案内されていました。

ところが当サイトが2026年9月5日に確認したところ、そのページは「ご指定のページは見つかりませんでした」となり、開くことができませんでした（更新日は2024年4月1日と表示）。

動く順番を、月で区切ると

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——寝屋川の家で先に見るところ

耐震補強をしないなら、塗り替えは全額が自己負担です。残るのは、工事の中身を自分で読めるようになることだけです（外壁塗装の費用相場）。

寝屋川市は淀川の東、京阪沿線に広がる住宅都市です。密集市街地が多く、隣家との距離が近い。——これは外壁塗装で具体的な問題になります。足場が組めるか、飛散防止のシートをどこまで張るか、そして隣家の敷地に入る許可が要るかどうか。隣との距離が50センチしかない面は、通常の足場では作業できません（足場なしの塗装）。

そして最後に。寝屋川市は「外壁塗装のみの補助制度はありません」と、市のよくある質問に書いています。ただし耐震補強した部分の仕上げは対象という続きも書いています。この2つをセットで知っているだけで、補助金を持ち出す営業に正確に応じられます。

ここから先は、制度と関係なく効く話です。——寝屋川市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。先に「だいたいいくらか」を掴んでおくと、届いた見積書を自分で検算できます（費用シミュレーター）。そのうえで同じ条件で2〜3社に出してもらってください（一括見積もりサービスの比較）。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

寝屋川市で外壁塗装に補助金は出ますか？

塗装だけでは出ません。市は「よくある質問」のページで「寝屋川市には、外壁塗装のみの補助制度はありません」と回答しています。ただし木造住宅耐震改修補助では、耐震補強した部分の仕上げ工事が補助の対象になります。

「仕上げ工事」とはどういう意味ですか？

市の説明はこうです。「例えば、壁を補強する工事の場合、耐震改修において必要不可欠な構造部材や耐力壁（筋交いや構造用合板等）の工事と、その部分の仕上げ工事が補助の対象となっております」。つまり補強のために壁を開けたら、その部分を元に戻す仕上げ（外壁を含む）は補助対象になります。

家全体の外壁塗装は対象になりますか？

なりません。市は「構造耐力上の評点向上に直接つながらない増築工事、リフォーム工事等の工事費用は対象外です」としています。補強した箇所の仕上げまでが範囲で、それ以外の面の塗装は自己負担です。

耐震改修の補助はいくらですか？

耐震改修工事に要する費用または90万円のうち、いずれか低い額です（長屋または共同住宅にあっては1戸あたり90万円として算出した額）。あわせて耐震設計も、耐震改修計画の策定に要する費用の10分の7・上限10万円が補助されます。

設計だけ申請できますか？

できません。市は「耐震設計は、耐震改修補助とあわせて補助が受けられます。耐震設計のみの申請はできません」としています。さらに「耐震改修計画を策定した後に交付申請をする場合、耐震設計補助を受けることができません（耐震改修補助のみの申請となります）」という注意もあります。

所得の条件はありますか？

あります。補助対象者は木造住宅を所有する個人で、前年の合計所得が699万円以下であること、木造住宅の固定資産税及び都市計画税を滞納していないことが条件です。

狭い道に面していると使えませんか？

使えない場合があります。市は「敷地が幅員4メートル未満の道路に接している場合、耐震改修補助を受けることができない場合がありますので、事前にご相談ください」としています。

評点1.0以上にしないと補助は出ませんか？

そうとは限りません。市が挙げている対象は、評点1.0未満のものを1.0以上まで高めるもの、評点0.7未満のものを0.7以上まで高めるもの、2階建て住宅の1階部分の評点を1.0以上まで高めるもの、そして一部の部屋の耐震性能を確保するシェルター設置工事です。

シェルターの設計にも補助が出ますか？

令和7年7月1日以降は出ません。市は交付要綱を一部改正し、耐震改修計画から「耐震診断結果に基づく上部構造評点が1.0未満の木造住宅について、シェルター設置工事を実施するためのもの」を削除しました。シェルター設置工事に係る耐震設計補助は受けられません。

補助金を立て替える必要はありますか？

代理受領制度があります。市は「建物所有者が耐震設計・改修を行う事業者に補助金の受領を委任し、事業者が代わりに補助金を受領する制度です。建物所有者が補助金相当額の費用を準備する必要がなくなり、耐震設計・改修費用を事業者に支払う際の初期費用の負担を軽減することができます」としています。事業者の同意を得た上で委任状等の提出が必要です。

どの業者に頼めばいいですか？

耐震改修計画は耐震改修技術者が作成する必要があります。市の定義は「公益財団法人大阪府建築士会が主催する『既存木造住宅の耐震診断・改修講習会』等を受講し、かつ、受講終了者名簿に登録された者等」で、講習会は原則として平成24年度以降に開催されたものに限られます。

いつまでに申請すればいいですか？

令和8年度の申請受付は4月9日から始まり、期限は令和8年10月30日までです。市は「交付申請を行わず着手すると補助を受けることができません。必ず事前に相談してください」と繰り返し注意しています。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

寝屋川市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 寝屋川市「住宅の外壁塗装の補助はあるの?」（外壁塗装のみの補助制度はない旨、評点の向上に直接つながる工事が対象であること、耐力壁の工事とその部分の仕上げ工事が対象である旨／都市デザイン部 都市三課（住宅立地）よくある質問）
• 寝屋川市「木造住宅耐震改修補助制度」（令和8年4月9日からの申請受付開始と10月30日の期限、確認済証・検査済証がない場合の相談、令和7年4月1日以降の建築確認申請と審査指導課との協議、補助対象となる木造住宅の要件（評点の4区分を含む）、補助対象者と所得699万円以下の条件、耐震設計補助と耐震改修補助の額、評点向上に直接つながらない工事が対象外である旨、耐震改修技術者の定義、代理受領制度、交付要綱の令和7年7月1日改正（シェルター設置工事に係る耐震設計補助の削除）、4メートル未満の道路に接する場合の注意／2026年4月9日更新）
• 寝屋川市「住宅のリフォームについて」（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の紹介と、補助制度・減税制度・融資制度への案内）
• 寝屋川市「子育て世帯・子育て世代の空き家利活用応援」（当サイトが確認した時点でページを開くことができませんでした）
• 寝屋川市の公式ページを開く——よくある質問「住宅の外壁塗装の補助はあるの?」。市の回答がそのまま読めます。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

大阪府のほかの市も調べています。吹田市／枚方市／高槻市／大阪市／隣接する門真市（要綱の別表に「塗装等の外装工事」と明記）。市が変われば、外壁塗装の扱いも変わります（大阪府のまとめ／助成金ガイド）。