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東大阪市の外壁塗装に助成金は出る？——耐震と併せたリフォームも「対象外」と明記されています

東大阪市には、外壁塗装に使える補助がありません。——それだけなら他の市と同じですが、東大阪市にはもう一段はっきりした一文があります。耐震改修補助のページに「耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事等は補助の対象外となります」。抱き合わせという抜け道も、先に塞がれていました。省エネ補助のほうも設備だけで、断熱改修の枠すらありません。市の公式情報で1つずつ確かめました。

このページの内容

先に結論——「併せて行うリフォームは対象外」と明記されています

①東大阪市に、外壁塗装への補助はありません
②耐震改修と一緒にやっても出ません——市が「耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事等は補助の対象外となります」と明記しています
③省エネ補助は設備だけ——太陽光・エネファーム・蓄電池・ZEH。断熱改修の枠すらありません
④耐震は標準改修で105万円（工事費の10分の8）。当サイトが調べた14市で、初めて115万円を外れました
⑤市内事業者に頼むと、簡易改修の補助が5万円上がります

市の「リフォーム補助」ページは、国の制度の案内所でした

東大阪市には「リフォームに係る補助・減税・融資・瑕疵保険制度」というページがあります。名前だけ見ると、市の補助がまとまっていそうです。中身を読むと、こうでした。

見出し中身
国の補助制度住宅省エネキャンペーン／長期優良住宅化リフォーム推進事業／子育て支援型共同住宅推進事業／既存住宅の断熱リフォーム支援事業 など。詳しくは住宅リフォーム推進協議会へ
リフォーム減税国土交通省・リフォーム推進協議会のサイトへ。申告先は税務署・市の固定資産税課・法務局・大阪府
リフォーム融資住宅金融支援機構のリフォームローン、フラット35
瑕疵保険住宅瑕疵担保責任保険協会へ

市独自のリフォーム補助が、1つも載っていません。——すべて国と外部団体への案内です。これ自体が答えになっています。東大阪市には、一般のリフォームに使える市の補助が無いということです。

問い合わせ先として住まいるダイヤル（03-3556-5147／10時〜17時・土日祝と年末年始を除く）が案内されています。市ではなく、公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターの窓口です。

省エネ補助は設備だけ——断熱改修の枠すらありません

東大阪市の「再生可能エネルギー等普及促進事業」の対象を見てください。

対象設備＝家庭用太陽光発電設備／家庭用燃料電池システム（エネファーム）／家庭用蓄電池／ZEH

すべて設備です。——窓の断熱も、壁の断熱も入っていません。

これは他の市と比べると、はっきり違います。——大阪市には窓の断熱改修（最大70万円）があり、仙台市には壁・屋根・天井の断熱改修（上限30万円）があります。東大阪市には、その枠自体がありません。

つまり「遮熱塗料を使えば省エネの補助が」という道は、東大阪市では完全に閉じています。——断熱材を入れても出ないのですから、塗料で出るはずがありません（遮熱塗料・断熱塗料に効果はあるのか）。

耐震は105万円。14市で初めて115万円を外れました

東大阪市の耐震改修補助は、金額の作り方が他市と違います。

工事の区分補助金額
標準改修工事
（評点1.0未満を全体で1.0以上にする）		1,050,000円と工事費の10分の8のいずれか低い額
（利子補給事業を利用する場合は475,000円と10分の4）
簡易改修工事
（1階部分を1.0以上、または全体を0.7以上にする）		工事補助＝500,000円（市内事業者の場合は550,000円）
工事監理補助＝50,000円まで
＋低所得者加算250,000円／高齢者加算50,000円

当サイトはこれまでに14の市を同じ手順で調べましたが、10市が「上限115万円」で揃っていました。——東大阪市の105万円は、そこから外れています。補助率は10分の8で、これは名古屋市や浜松市と同じです。

そして、いちばん大事な一文です。
「耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事等は補助の対象外となります」
——仙台市には「耐震改修工事以外の工事に10万円」という上乗せ枠がありましたが、東大阪市はその逆で、併せて行うリフォームを明確に除外しています。外壁塗装を耐震と抱き合わせても、出ません。
——ちなみに船橋市は「対象外」で終わらせず、「耐震改修とリフォーム工事を一緒に行うときは、それぞれの工事で見積書や契約書等を分けてください」と手順まで書いていました。同じ「対象外」でも、市によって案内の親切さが違います。

対象になる条件

  • 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅・兼用住宅）で、地上2階以下
  • 課税所得金額が507万円未満（めやす年収910万円）——所得制限があります
  • 固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
  • 住宅部分が道路突出等の防災上の支障となっていないこと
  • 店舗等を兼ねる住宅は、床面積の2分の1以上を住宅の用途に使っていること

工事は建設業法第3条の規定による許可を受けた者が請け負うこと、そして耐震技術者による工事監理が行われたものに限られます（建設業の許可を調べる方法）。

市内事業者に頼むと5万円上がります

簡易改修工事の補助額に、こういう差が付いています。

誰に頼むか工事補助金額
市外の事業者500,000円
市内事業者550,000円

5万円の差です。——ただし、これは耐震改修の話です。外壁塗装だけなら、市内・市外の区別はありません。

耐震も考えているなら、相見積もりのときに事業所の場所を聞いてください。——市内の会社が5万円ぶん有利になるので、同じ金額の見積もりなら市内のほうが手残りが増えます（見積もりの取り方）。

低所得者に25万円、高齢者に5万円の加算があります

簡易改修工事には、2つの加算が用意されています。

加算金額市の定義
低所得者加算250,000円補助対象者の属する世帯の月額所得が21万4千円以下の方
高齢者加算50,000円自ら居住する60歳以上の所有者で、本市に住民票がある方

どちらも「所有者が自ら居住する場合」が条件です。——貸家や、住んでいない家では付きません。

高齢者の定義が60歳以上というのは、他市より広めです。——相模原市や鹿児島市は65歳以上を基準にしていました。東大阪市は60歳から対象になります。

低所得者の基準「月額所得21万4千円以下」は、相模原市の高齢者世帯等の基準（月の収入214,000円以下）と同じ数字です。公営住宅法施行令の算出方法に基づく金額で、全国で共通して使われています。

「対象自己チェックツール」が用意されています

東大阪市は、自分が対象かどうかを確かめるツールを公開しています。市のページから、こう案内されています。

「補助金を利用できる対象かどうか、対象自己チェックツールで簡易チェックをすることができます。」

当サイトが調べた14市で、こういうツールを用意していたのは東大阪市だけでした。——条件が複雑な制度ほど、こういうものがあると助かります。東大阪市の耐震補助は、建築年・階数・所得・納税状況・住宅の割合と、確認すべき項目が多いからです。

塗装の見積もりを取る前に、これで確かめておくと順番が組み立てやすくなります。——対象なら耐震を先に、対象外なら塗装だけで考える。そこが決まれば、頼む会社の条件も決まります。

塗装だけなら、補助は無い前提で

東大阪市は、外壁塗装に関しては「どの制度にも乗せられない」市です。——耐震と抱き合わせても対象外と明記されているので、抜け道もありません。

やること効き方
昭和56年5月以前の木造なら、自己チェックツールで確認対象なら耐震で最大105万円。塗装より桁が大きいので、順番はこちらが先です
塗装のほうは、同じ条件で2〜3社に出してもらう補助が一切無いぶん、会社による金額差がそのまま手残りの差になります（見積もりを並べる／この金額は妥当か）
耐震も考えるなら、市内事業者を優先して探す簡易改修なら5万円上がります
屋根と外壁を分けない足場は塗る面積が小さくてもほぼ同じだけかかります（屋根塗装の相場）

よくある質問

東大阪市の外壁塗装助成金は、いくらですか？

ありません。——市の「リフォームに係る補助・減税・融資・瑕疵保険制度」のページには、市独自の補助が1つも載っておらず、すべて国と外部団体への案内になっています。

耐震改修と一緒に外壁を塗れば、補助されますか？

されません。——市が「耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事等は補助の対象外となります」と明記しています。抱き合わせでも出ません。

遮熱塗料なら、省エネの補助が使えますか？

使えません。——東大阪市の省エネ補助は太陽光・エネファーム・蓄電池・ZEHという設備だけが対象で、窓や壁の断熱改修すら入っていません。塗料が入る余地はありません。

耐震の補助は、いくらまで出ますか？

標準改修工事なら105万円です。——工事費の10分の8と105万円の低いほう。簡易改修なら50万円（市内事業者なら55万円）で、これに工事監理5万円、低所得者加算25万円、高齢者加算5万円が乗る場合があります。

所得が高いと使えませんか？

課税所得金額が507万円未満（めやす年収910万円）が条件です。——これを超えると耐震改修補助の対象外になります。

「市内事業者」だと何が変わりますか？

簡易改修工事の補助が、50万円から55万円に上がります。——5万円の差です。標準改修工事にはこの区分はありません。

60歳です。加算はありますか？

あります。——「自ら居住する60歳以上の所有者で本市に住民票がある方」に、5万円の高齢者加算。他市は65歳を基準にしていることが多いので、東大阪市は範囲が広めです。ただし簡易改修工事の枠です。

自分が対象か分かりません

市が「対象自己チェックツール」を公開しています。——建築年・階数・所得・納税状況などを簡易チェックできます。14市で、こういうツールを用意していたのは東大阪市だけでした。

どんな業者に頼めばいいですか？

耐震改修は「建設業法第3条の規定による許可を受けた者」が請け負うことが条件です。——さらに耐震技術者による工事監理も必要。塗装だけなら、この縛りはありません。

簡易改修と標準改修は、どちらがいいですか？

金額だけ見れば標準改修（105万円）が大きいです。——ただし全体の評点を1.0以上にする工事なので、費用も大きくなります。簡易改修は「1階部分を1.0以上」または「全体を0.7以上」で、加算を足せば最大80万円ほど。どちらが現実的かは、診断結果を見てから決めることになります。

参考にした情報

  • 東大阪市「リフォームに係る補助・減税・融資・瑕疵保険制度」ID:33566（公開日2022年5月31日／更新日2025年11月13日／国の補助制度・リフォーム減税・リフォーム融資・瑕疵保険への案内で構成され、市独自の一般リフォーム補助の記載なし／問い合わせ先として住まいるダイヤル 03-3556-5147を案内）
  • 東大阪市「耐震・省エネ・バリアフリーなどの補助制度」ID:43138（更新日2025年11月13日／本市の制度＝分譲マンション耐震補助事業、耐震診断補助事業、耐震改修設計補助事業、耐震改修補助制度、除却工事補助事業、再生可能エネルギー等普及促進事業（家庭用太陽光発電設備・家庭用燃料電池システム（エネファーム）・家庭用蓄電池・ZEH）、介護保険住宅改修費の支給、重度身体障害者等住宅改造助成事業、日常生活用具給付事業）
  • 東大阪市「耐震改修の補助金」ID:5748（公開日2023年4月1日／更新日2026年4月1日／対象建物＝昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅、地上2階以下等／補助対象者＝課税所得金額が507万円未満（めやす年収910万円）、固定資産税及び都市計画税を滞納していないもの／対象工事＝標準改修工事・簡易改修工事・限界耐力計算による工事／対象工事施工者＝建設業法第3条の規定による許可を受けた者／補助内容＝標準改修工事は1,050,000円と工事費の10分の8のいずれか低い額（利子補給利用時は475,000円と10分の4）、簡易改修工事は工事補助500,000円（市内事業者の場合は550,000円）・工事監理補助50,000円・低所得者加算250,000円・高齢者加算50,000円／「耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事等は補助の対象外となります」／低所得者＝世帯の月額所得が21万4千円以下、高齢者＝自ら居住する60歳以上の所有者で本市に住民票がある方／対象自己チェックツールの案内）
  • 最終確認日：2026年9月1日。制度は年度で変わります。申し込む前に、必ず市の公式ページと担当課でご確認ください。