相模原市の外壁塗装に助成金は出る？——「15万円」の正体は県の省エネ補助でした

このページの内容

• 先に結論——市は「行っておりません」。ただし県に15万円の枠があります
• 「15万円もらえる」の正体——県の省エネ補助です
• その県の枠は、6月8日で締め切られました
• 市の耐震は計画・工事で115万円。高齢者世帯等は加算あり
• 令和8年度から、平成12年5月までの木造も対象になりました
• 9月1日から9月14日まで、追加募集の抽選申込が出ています
• 窓口の簡易耐震診断は無料です
• 市が「公共機関の名を騙った訪問」に注意喚起しています
• 塗装だけなら、補助は無い前提で
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——市は「行っておりません」。ただし県に15万円の枠があります

「15万円もらえる」の正体——県の省エネ補助です

まず市の回答から。相模原市のよくある質問に、こう書かれています。

そのうえで、市は国と県の制度を具体的に案内しています。——住宅省エネ2026キャンペーン、既存住宅の断熱リフォーム支援事業、そして神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金。

「相模原市で15万円もらえる」と書いている記事があるのは、この県の制度のことです。中身を確かめました。

その県の枠は、6月8日で締め切られました

神奈川県はこの補助金の消化状況を、日付つきで公開しています。2026年度の推移がこうでした。

受付開始から4週間で締め切りです。——本来の申請期間は10月30日まででした。「10月まである」と思って夏に動いた人は、間に合っていません。

そして順番の縛りが厳しいです。——「申請は、必ず事業の着手の2か月以上前に行い、交付決定を受けた後に事業に着手してください」。県は審査に2か月程度かかることがあるとも書いています。工事の予定から逆算すると、かなり前倒しで動く必要があります（申請の順番）。

市の耐震は計画・工事で115万円。高齢者世帯等は加算あり

相模原市が独自に持っているのは、耐震の制度です。

115万円という数字は、他市とも揃っています。——当サイトはこれまでに11市を同じ手順で調べましたが、8市が上限115万円でした。国の交付金の枠組みが共通しているためだと考えられます。

「高齢者世帯等」の定義が広めです

相模原市は、加算の対象を細かく定めています。次のいずれかに当てはまる世帯です。

• 世帯構成員のすべてが65歳以上の世帯
• 65歳以上、および15歳未満の者または18歳未満の就学している者で構成される世帯——祖父母と孫の世帯が入ります
• 介護保険法による要介護者または要支援者が世帯にいる場合
• 1〜4級の身体障碍者、1〜3級の精神障碍者が世帯にいる場合（知的障碍者は精神障碍者と同程度）
• 月の収入が214,000円以下の世帯（公営住宅法施行令第1条第3号の算出方法による）

加算の額や適用の詳細は、建築政策課 耐震推進班（042-769-8252）に確認してください。頼める会社にも条件があります——耐震改修計画は市内の建築士事務所に所属する建築士が実施し、第三者機関の確認または評定が必要。耐震改修工事は原則、市内に事業所を置く施工業者で、木造は市に名簿登載を行っている耐震改修工事技術者に限られます。

そして、外壁に関係する枠もあります。——市は「耐震改修工事にあわせて実施する建物の延焼防止のための防火構造改修工事」にも助成制度を設けています。耐震をやるなら、外壁の防火改修まで視野に入ります。ただし塗装は別です。

令和8年度から、平成12年5月までの木造も対象になりました

相模原市は、対象を広げたばかりです。市のページから、その理由もそのまま引きます。

これを受けて、令和8年度から対象が広がりました。

新しく入る側には、ひと手間あります。——申請の前に「木造住宅の耐震性能チェック（所有者等による検証）」を自分で行い、「専門家による検証が必要」とされた住宅に限り申請できます。書き方が分からなければ建築政策課に聞いてくださいと市が案内しています。

なお市は「令和8年4月受付分より旧耐震基準のものは耐震診断不要としました」とも書いています。昭和56年5月以前の家は、手続きが1段減りました。

9月1日から9月14日まで、追加募集の抽選申込が出ています

この記事を書いている時点で、募集が動いています。市のページ（最終更新 令和8年9月1日）から引きます。

2週間しかありません。——そして先着ではなく抽選です。早く出しても順番は関係ありませんが、期限を過ぎると出せません。

対象は、上で書いた2つの区分の両方です。昭和56年5月31日以前の戸建住宅と、令和8年度から加わった木造在来工法の戸建住宅。申込めるのは、所有者・所有者の配偶者・所有者の1親等の親族です。

窓口の簡易耐震診断は無料です

抽選に外れても、あるいは補助を使う気がなくても、使えるものがあります。

「補助制度を利用されない人でも受けることができます」と市が明記しています。——外壁塗装を考えているだけの方でも、図面を持っていけば20分で見てもらえるということです。塗るだけでいいのか、耐震も考えるべきなのか。その判断材料が無料で手に入ります。

市が「公共機関の名を騙った訪問」に注意喚起しています

「お知らせの配布はするが、電話や訪問での勧誘はしない」——この線引きが明確なのが役に立ちます。——ポスティングは市もやる。でも訪ねてくることはない。だから「市から来ました」と玄関に立っている時点で、市ではありません（点検商法の見分け方）。

「アンケート調査」という言い方にも触れています。——工事の勧誘に見えない形で入ってくる例があるということです。

同じ注意喚起は船橋市も出しています。あちらは2024年11月27日に実際に「船橋市からの委託でお宅を耐震診断する」と名乗る訪問の情報が寄せられたとして、「船橋市では、業者に委託して耐震診断等の勧誘は行っていません。」と書いています。手口は市をまたいで同じです。

塗装だけなら、補助は無い前提で

よくある質問

相模原市の外壁塗装助成金は、いくらですか？

ありません。——市のよくある質問に「市では、自宅の外壁の塗り替え、屋根の葺き替えや塗り替えに関する補助（助成）は行っておりません。」と明記されています。

「相模原市で15万円もらえる」と書いてありました

それは市ではなく、神奈川県の制度です。——神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金で、補助対象経費の3分の1または15万円の低いほう。ただし対象製品は「窓、ガラス及び断熱材」に限られ、外壁塗装は入りません。

県の補助は、まだ申し込めますか？

9月7日から追加募集が再開します。——電子申請システムのみ・先着順・25件程度・9月30日まで。本来の受付は5月11日〜10月30日でしたが、予算に達して6月8日でいったん締め切られました。

県の補助は業者に代わりに申請してもらえますか？

できません。——県は「申請者ご本人による申請が必要です。施工事業者等による代行申請はできません。」と明記しています。代行が疑われる申請は不受理になる可能性があるとも書かれています。

うちは平成8年築です。市の耐震補助は使えますか？

令和8年度から対象になりました。——昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工した木造在来工法の戸建住宅（2階以下）が追加されています。ただし先に「木造住宅の耐震性能チェック」を自分で行い、「専門家による検証が必要」と判定されることが条件です。

いま募集しているものはありますか？

耐震診断補助金の追加募集が、9月1日から9月14日午後5時まで出ています。——25件の抽選で、抽選申込書を建築政策課へ持参または郵送。期限は必着です。

無料の診断だけ受けられますか？

受けられます。——建築政策課の窓口で、市職員による簡易耐震診断が無料。「補助制度をご利用されない人でも受けることができます」と市が書いています。図面を持って、予約のうえで20分。ただし建物調査はなく、図面のみの診断です。

耐震改修は、どの会社でも頼めますか？

頼めません。——耐震改修計画は市内の建築士事務所に所属する建築士が実施し、第三者機関の確認または評定が必要。工事は原則、市内に事業所を置く施工業者で、木造は市に名簿登載を行っている耐震改修工事技術者に限られます。塗装だけなら、この縛りはありません。

「市から委託を受けた」という業者が来ました

市ではありません。——市が「電話や訪問などによる直接的な勧誘等は行っていません」と明記しています。お知らせの配布はしますが、訪問はしません。その場で契約せず、建築政策課（042-769-8252）に確認してください。

耐震改修と一緒なら、外壁も補助されますか？

塗装は出ません。——ただし市は「耐震改修工事にあわせて実施する建物の延焼防止のための防火構造改修工事」にも助成を設けています。外壁を燃えにくい仕様に作り替える工事は、対象になり得ます。塗り替えとは別の工事です。

参考にした情報

• 相模原市 よくある質問「自宅の外壁の塗り替えや、屋根の葺き替え、塗り替えに関する補助（助成）制度について知りたい。」ページ番号1002082（最終更新 2026年6月24日／回答＝「市では、自宅の外壁の塗り替え、屋根の葺き替えや塗り替えに関する補助（助成）は行っておりません。」／関連リンクとして住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金、住宅省エネ2026キャンペーン、既存住宅の断熱リフォーム支援事業、神奈川県既存住宅省エネ改修費補助金を案内）
• 神奈川県「令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」（補助額＝補助対象経費の3分の1又は15万円のいずれか低い額／補助対象となる製品＝国補助金の断熱性能基準において補助対象製品として登録されている窓、ガラス及び断熱材／外気に接する窓（玄関ドア等含む）の改修が必須／対象住宅の要件／申請受付期間 令和8年5月11日〜10月30日・予定件数400件程度／予算消化の推移（5月19日40％、5月21日50％、5月25日60％、5月26日70％、6月1日「予算額に達する見込み」、6月8日をもって締切・抽選の可能性）／9月7日午前8時30分から電子申請で受付再開・先着順25件程度・9月30日まで／「申請は、必ず事業の着手の2か月以上前に行い、交付決定を受けた後に事業に着手してください」／「申請者ご本人による申請が必要です。施工事業者等による代行申請はできません。」）
• 相模原市「戸建住宅の地震対策を支援します」ページ番号1008815（最終更新 令和8年9月1日／令和8年度からの対象拡大とその理由／戸建住宅耐震診断費用補助＝上限15万3千円／戸建住宅耐震改修計画・工事一括補助＝費用の2分の1かつ上限115万円、高齢者世帯等は加算／高齢者世帯等の定義／耐震シェルター30万円・防災ベッド20万円／耐震改修工事費用融資400万円と利子補給／耐震改修計画は市内の建築士事務所に所属する建築士が実施し第三者機関の確認又は評定が必要、工事は原則市内に事業所を置く施工業者、木造は市に名簿登載を行っている耐震改修工事技術者／令和8年度戸建住宅耐震診断補助金の追加募集＝25件（抽選）・申込期間9月1日〜9月14日午後5時必着／窓口簡易耐震診断（無料・図面のみ・20分程度・補助制度を利用しない人でも可）／「電話や訪問などによる直接的な勧誘等は行っていません」の注意喚起／耐震改修工事にあわせて実施する防火構造改修工事への助成）担当＝建築政策課 耐震推進班 042-769-8252
• 最終確認日：2026年9月1日。制度は年度で変わり、募集期間も短く区切られています。申し込む前に、必ず市・県の公式ページと担当課でご確認ください。