【2026年度】池田市の外壁塗装に助成金は出るのか——市に「補助が出ると言われた」という電話が寄せられています

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全13項目

• 池田市に寄せられているのは、「電話」です
• ただし、屋根の葺き替えには「※1」が付いています
• 池田市の耐震補助は3本。上限は50万円です
• 国の補助金なら使えますか
• 池田市の住宅助成は8本。並べると、無いものが見えます
• 屋根に太陽光を載せるなら、塗り替えとの順番があります
• 景観の届出は「大規模建築物」だけ。戸建ては要りません
• 土砂災害特別警戒区域なら、別の制度があります
• 「池田市から補助金が出る」と言われたときの確かめ方
• 窓口は3つに分かれています
• あわせて読みたい
• よくある質問
• 参考にした情報

池田市に寄せられているのは、「電話」です

池田市の答えは、耐震補助のページの下のほうに書かれています。見出しは「業者からの強引な営業活動について」。ここに、こう書いてあります。

また、業者の中には、外壁塗装や屋根の葺き替え（※1）に関して「池田市から補助金が出る」と営業される人がいるという電話も寄せられていますが、外壁塗装や屋根の葺き替えについての補助金はありません。

「補助金はありません」という一文だけなら、よその市にもあります。池田市が書いているのは、そこに至った経緯のほうです。——市民から市に電話がかかってきている。「こう言われたんですが、本当ですか」と。

図1

同じページには、もうひとつ注意書きがあります。「府や市から委託されて」と告げて耐震に関する訪問や電話をしている人がいるという話です。市はこう書いています。

池田市や大阪府が委託した診断士等が、突然、耐震の調査のため家の中に入らせてほしい、屋根や外壁の調査をするといった訪問や電話をすることはありませんので、ご注意ください。

つまり「市から来ました」も「市の補助が出ます」も、池田市では両方とも成り立ちません。玄関先やインターホン越しにその2つが出てきたら、いったん切って、市に確かめるのがいちばん早い方法です。

ただし、屋根の葺き替えには「※1」が付いています

さきほどの引用に、小さく（※1）とありました。市はその注を、すぐ下でこう説明しています。

※1　屋根の葺き替えは、池田市が行っている耐震改修補助の要件に適合する工事については補助金の対象としています。

ここが、この市を調べるうえでいちばん大事な一行です。——屋根の葺き替えは、それ自体への補助はありません。けれど耐震改修の一部としてなら、対象になり得ます。重い瓦を軽い屋根材に替えると建物の揺れが小さくなるので、耐震改修の工事内容として認められる場合があるからです。

大事なのは順番です。耐震改修として屋根を葺き替えるなら、まず耐震診断を受けて上部構造評点が1.0未満だと分かる必要があります。塗装屋さんに「屋根も補助が出ますよ」と言われて先に契約すると、着手後の申請は受け付けられません。

池田市の耐震補助は3本。上限は50万円です

池田市が住宅に出しているお金は、耐震の3本が中心です。市内に木造住宅を持っていれば、市外に住んでいる人でも対象になります。

補助対象者の条件は3つ。市内に木造住宅を持つ所有者（市外在住も可）、市税の滞納がないこと、そして設計・改修については年間所得が1,200万円以下であることです。

この所得の線は、大阪府内でもかなりゆるいほうです。たとえば羽曳野市は「所有者の直近の課税所得金額が507万円未満」。池田市の1,200万円以下は、ほとんどの世帯が通ります。

図2

注意点がもうひとつあります。「耐震設計のみ、耐震改修のみの補助を受けることはできますが、耐震設計と耐震改修の両方の補助を受けたい場合は、同年度同時申請が必要となります。」——設計を今年、改修を来年、という分け方はできません。

申請は電子申請もできます（PDF形式のデータのみ）。ただし補助金請求書（様式第14号）と代理受領に係る委任状（様式第15号）は原本の提出が必要です。代理受領が使えるので、業者に直接振り込んでもらう形もとれます。

国の補助金なら使えますか

池田市は、この問いにも先回りして答えています。耐震補助のページに、こう書かれています。——「外壁、屋根、窓などの断熱改修する補助金は、当市にはありません。」そのうえで、国の制度へ案内しています。

紹介されているのはみらいエコ住宅2026事業と先進的窓リノベ2026事業です。ただし、外壁塗装そのものに出る国の補助金はありません。みらいエコ住宅2026事業の対象は、窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備で、塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

池田市の住宅助成は8本。並べると、無いものが見えます

市の「住宅に関する助成・補助」のページに並んでいるのは、次の8本です。リフォーム助成という枠そのものがありません。

市の「補助金」カテゴリのほうも見てみました。並んでいるのは、生ごみ処理機器、野良猫の不妊去勢、運転免許証の自主返納、アピアランスケア、骨髄ドナー支援、不育症治療費、空家バンク、空き家等老朽木造住宅の除却、卵子凍結、公益活動助成金、教育資金の利息補助、老人クラブ活動——住宅のリフォームに関するものは、やはりありません。

空き家についても、池田市にあるのは除却（解体）の補助だけです。定額20万円で、対象は昭和56年5月31日以前の2階建て以下の木造住宅、住宅の不良度判定評点100以上、年間所得1,200万円以下。市は申請状況も公開していて、令和8年度は「0件」と書かれています。大東市や門真市のような「空き家を直せば塗装も対象」という制度は、池田市にはありません。

屋根に太陽光を載せるなら、塗り替えとの順番があります

池田市でいま現実に使えるお金は、屋根に載せるほうにあります。太陽光・蓄電池・エネファームの3本です。

図3

申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月12日までですが、先着順で上限に達した時点で終了です。太陽光の住宅用は30件のうち19件が埋まっています。

申請は設置して電力受給が始まったあとです（「発電システム設置及び電力受給開始後の申請になります」）。電力受給開始日から3ヵ月以内に、環境政策課（市役所7階）の窓口へ直接持参——郵送は不可です。必要書類には「発電システムが設置された住宅等に係る全景のカラー写真」も含まれます。

景観の届出は「大規模建築物」だけ。戸建ては要りません

大阪府の市を調べていると、枚方市の宿地区や羽曳野市の古市古墳群のように、塗り替えに手続きが要る区域が出てきます。池田市はどうか。市の答えは、はっきりしています。

本市の一部エリアについては、大阪府が策定した「大阪府景観計画」の区域に位置しています。景観計画は、（中略）大規模建築物(高さ20メートルを超えるもの又は建築面積2,000平方メートルを越えるもの)の建築行為などを行う際に、届出を義務付け、規制誘導を行うものです。

池田市には市独自の景観計画がなく、適用されるのは大阪府の景観計画です。そして府の届出制度は規模で線が引かれています。——高さ20メートル超、または建築面積2,000平方メートル超。ふつうの戸建て住宅は、どちらにも当たりません。

区域に入っていても、規模の要件を満たさなければ届出は不要です。届出先は都市政策課（都市計画 072-754-6281）。自分の家が区域内かどうかは、市が公開している景観計画区域位置図（池田市抜粋）と区域詳細図p17・p18・q18・q19で確かめられます。

市域の3分の1を占める五月山には、別に五月山景観保全条例（平成8年10月1日施行）があります。ただしこちらの対象は300平方メートルを超える開発で、高さ10メートルを超える建築物を禁止する、といった内容です。既にある家の塗り替えは対象になりません。問い合わせは公園みどり課。

土砂災害特別警戒区域なら、別の制度があります

池田市の住宅助成8本のうち、「住宅移転・補強制度」だけは性格が違います。平成29年4月1日から始まった、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内の家のための制度です。

市のリーフレットは「引越ししたい」「リフォームしたい」という2つの入口で書かれています。ただし補強のほうで対象になるのは擁壁など土砂災害から住宅を守る施設であって、外壁の塗り替えではありません。それでも、レッドゾーンに家がある方は一度相談してみる価値があります。

「池田市から補助金が出る」と言われたときの確かめ方

この市は、市自身が「そういう電話が寄せられている」と書いています。だから、確かめ方も具体的に決めておけます。

市は「木造住宅耐震設計または耐震改修補助金を活用した実績のある事業者リスト」（大阪建築物震災対策推進協議会）も紹介しています。ただし市自身が「あくまでも令和3年度における府内の実績として事業者の情報提供を行うものであり、事業者と締結される契約内容等を保障するものではありません」と断っています。名簿に載っている＝安心、ではありません。

窓口は3つに分かれています

池田市は、聞く相手が制度ごとに違います。市役所の代表番号は072-752-1111ですが、直通のほうが早いです。

審査指導課の受付は平日9時から17時まで、市役所6階。郵送先は「〒563-8666 池田市城南1丁目1-1 池田市役所 都市整備部 審査指導課 耐震補助金担当 宛」です。

あわせて読みたい

大阪府内のほかの市も1件ずつ調べています。——大阪府の助成金まとめから、大阪市／吹田市／高槻市／茨木市などの条件も見られます。同じ北摂でも、市が変わればここまで違います（助成金ガイド／業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。

よくある質問

池田市に、外壁塗装の補助金はありますか。

ありません。市が耐震補助のページで「外壁塗装や屋根の葺き替えについての補助金はありません」と書いています。市の住宅向けの助成は8本ありますが、リフォーム助成という枠そのものがありません。

業者から「池田市から補助金が出る」と言われました。

市が同じ言い方を名指ししています。「業者の中には、外壁塗装や屋根の葺き替えに関して『池田市から補助金が出る』と営業される人がいるという電話も寄せられていますが」——そのうえで、補助金は無いと明言しています。制度の名前を聞いて、審査指導課（072-754-6339）に確かめてください。

「市から委託されて調査に来た」と言われました。

市はこれも否定しています。「池田市や大阪府が委託した診断士等が、突然、耐震の調査のため家の中に入らせてほしい、屋根や外壁の調査をするといった訪問や電話をすることはありません」。突然の訪問や電話は、市の委託ではありません。

屋根の葺き替えなら補助が出ると聞きました。

条件つきで本当です。市の注記に「屋根の葺き替えは、池田市が行っている耐震改修補助の要件に適合する工事については補助金の対象としています」とあります。ただし耐震診断で上部構造評点が1.0未満と出て、それを1.0以上に高める工事の一部である必要があります。葺き替えだけでは対象になりません。

耐震補助はいくら出ますか。

診断が上限5万円、設計が上限10万円、耐震改修工事が上限50万円です。設計と改修は年間所得1,200万円以下という条件が付きます。

市外に住んでいますが、池田市の家に使えますか。

使えます。市は補助対象者を「池田市内に木造住宅をお持ちの所有者（市外在住の方も対象）」と書いています。

いつまでに申請すればいいですか。

令和8年度は4月20日から12月25日までが受付期間です。ただし予算の上限に達し次第、受付は終了します。完了報告書または完了検査申請書は令和9年2月26日までに出す必要があります。

先に工事を始めてしまいました。あとから申請できますか。

できません。市は「補助金は全て事前申請となっております。工事等着手後の補助金申請は受付できません」と書いています。

耐震設計を今年、改修を来年に分けられますか。

分けられません。市は「耐震設計のみ、耐震改修のみの補助を受けることはできますが、耐震設計と耐震改修の両方の補助を受けたい場合は、同年度同時申請が必要となります」としています。

屋根に太陽光を載せる補助はありますか。

あります。1キロワットあたり20,000円で、住宅用は上限100,000円です。蓄電池を同時に設置すると、蓄電池側の補助が50,000円から70,000円に増えます。ただし先着順で、令和8年8月31日時点で住宅用は30件の枠に19件が入っています。

塗り替えと太陽光は、どちらが先ですか。

塗るのが先です。パネルを載せてしまうと、その下の屋根材は塗れません。あとから塗り替えるにはパネルを外して載せ直す費用がかかります。市の要綱も、発電システムには法定耐用期間17年を置いています。

外壁を塗り替えるのに、市への届出は必要ですか。

ふつうの戸建てなら不要です。池田市には市独自の景観計画がなく、適用される大阪府景観計画の届出は「高さ20メートルを超えるもの又は建築面積2,000平方メートルを越えるもの」が対象だからです。

五月山の近くですが、決まりはありますか。

五月山景観保全条例がありますが、対象は300平方メートルを超える開発です。すでに建っている家の塗り替えは対象になりません。

空き家を直すのに補助はありますか。

池田市にあるのは除却（解体）の補助だけで、定額20万円です。改修のための補助はありません。なお市は申請状況も公開していて、令和8年度は0件と書かれています。

参考にした情報

2026年9月10日時点で、池田市の公式ページとPDF資料を直接開いて確認した内容です。受付期間や交付上限数は日々動きます。申請の前には、必ず担当課に最新の状況を聞いてください。

• 池田市「木造住宅耐震化の補助制度について（令和8年度）」（更新日2026年07月01日／診断上限5万円・設計上限10万円・改修上限50万円／対象は昭和56年5月31日以前の木造住宅、設計と改修は2階建て以下で上部構造評点1.0未満を1.0以上に／市外在住の所有者も対象・市税の滞納がないこと・設計と改修は年間所得1,200万円以下／受付は令和8年4月20日〜12月25日、完了報告・完了検査申請は令和9年2月26日まで／「補助金は全て事前申請となっております。工事等着手後の補助金申請は受付できません。」／設計と改修の両方を受けるには同年度同時申請／電子申請可・様式第14号と第15号は原本／「業者の中には、外壁塗装や屋根の葺き替え（※1）に関して『池田市から補助金が出る』と営業される人がいるという電話も寄せられていますが、外壁塗装や屋根の葺き替えについての補助金はありません。」／「※1 屋根の葺き替えは、池田市が行っている耐震改修補助の要件に適合する工事については補助金の対象としています。」／「外壁、屋根、窓などの断熱改修する補助金は、当市にはありません。」／「池田市や大阪府が委託した診断士等が、突然、耐震の調査のため家の中に入らせてほしい、屋根や外壁の調査をするといった訪問や電話をすることはありません」／担当＝都市整備部 審査指導課 072-754-6339）
• 池田市「住宅に関する助成・補助」（並んでいるのは8本＝重度障がい者住宅改造／介護保険住宅改修／太陽光発電／エネファーム／家庭用蓄電システム／住宅ローン控除／住宅移転・補強制度／木造住宅耐震化。リフォーム助成という枠が無い）
• 池田市「補助金」カテゴリ（生ごみ処理機器・野良猫の不妊去勢・運転免許証自主返納・アピアランスケア・骨髄ドナー支援・不育症治療費・空家バンク・空き家等老朽木造住宅の除却・卵子凍結・公益活動助成金・教育資金の利息補助・老人クラブ活動など。住宅リフォームの助成は無い）
• 池田市「令和8年度空き家等老朽木造住宅の除却補助について」（更新日2025年04月01日／20万円（定額補助）／対象は一戸建てまたは長屋建ての木造住宅（2階建て以下）で昭和56年5月31日以前の建築、住宅の不良度判定評点100以上、過去10年以内に市の補助を受けて改修等を行っていないもの／年間所得1,200万円以下／「申請状況（令和8年度）0件」／交付決定通知後3ヶ月以内に工事着手／担当＝都市政策課）
• 池田市「【令和8年度】池田市太陽光発電システム設置費補助制度」（更新日2026年09月02日／1キロワットあたり20,000円・住宅用上限100,000円／非住宅用上限200,000円／太陽光と蓄電池の同時設置で蓄電池分が50,000円→70,000円／交付上限数は住宅用30件・非住宅用2件・同時設置分25件、令和8年8月31日現在の申請数は住宅用19件・非住宅用0件・同時設置分8件／申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月12日・先着順／設置および電力受給開始後の申請、電力受給開始日から3ヵ月以内に環境政策課（市役所7階）へ直接持参・郵送不可／必要書類に「住宅等に係る全景のカラー写真」／「法定耐用期間（17年）内において、発電システムが損傷、滅失したとき、または処分しようとするときは、届出が必要となります。」）
• 池田市「家庭用蓄電システム設置費補助制度」（1台50,000円／交付上限数は単独設置分25件・同時設置分25件、申請数は単独4件・同時8件）／同「家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助制度」（1台30,000円／交付上限数30件・申請数11件）
• 池田市「景観条例に基づく届出について」（更新日2026年03月31日／「本市の一部エリアについては、大阪府が策定した『大阪府景観計画』の区域に位置しています」／「大規模建築物(高さ20メートルを超えるもの又は建築面積2,000平方メートルを越えるもの)の建築行為などを行う際に、届出を義務付け」／チェックリストは北摂山系区域・国道171号沿道区域・大阪府中央環状線等沿道区域・歴史的街道区域(一般区域)の4種類／担当＝都市政策課 072-754-6281）
• 大阪府「大阪府景観計画 概要版（リーフレット）」PDF（景観法第16条に基づく届出制度／国道171号沿道区域は「道路の端から両側50mの幅の区間を合わせた区域を基本とする」／池田市豊島南地内の兵庫県との境界部から三島郡島本町山崎地内の京都府との境界部まで）
• 池田市「五月山景観保全条例」（更新日2021年02月01日／市域の3分の1を占める五月山／平成8年10月1日施行／対象は300平方メートルを超える開発で、基準面積の6割以上を景観保全緑地に、高さ10メートルを超える建築物は禁止／違反者へは最高で1年以下の懲役または30万円以下の罰金／担当＝みどり農政課）
• 池田市「土砂災害特別警戒区域内の家屋移転・補強に対する補助制度について」PDF（移転は住宅の撤去にかかる費用に1戸あたり最大97.5万円／補強は住宅の補強および土砂災害対策施設の設計・工事／市町村民税の課税所得金額が5,070,000円未満／対象は土砂災害特別警戒区域内の居室を有する建築物で、区域が指定される以前に建築された家屋／申請窓口＝池田市役所土木管理課 072-754-6378）
• 池田市「木造住宅耐震化の補助制度について（令和8年度）」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください