【2026年度】吹田市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／大阪の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全20項目

• 先に結論——市がQ&Aで「ありません」と答えています
• 代わりに、検索サイトを案内しています
• 耐震診断は11分の10。ほぼ全額です
• 耐震設計は10分の7・10万円
• 耐震改修は5分の4・80万円。令和8年度に増額
• 「特定世帯」なら105万円になります
• 補助を受ける側にも所得の条件があります
• 除却は5分の4・50万円。資産の条件つき
• 1.0に届かなくても、道が3つあります
• 耐震シェルターも対象です
• 事前協議が必要。必ず契約の前に
• 先着順。12月以降の着工は要相談
• 市が技術者の名簿を作っています
• 講習会を受けた建築士でないと工事できません
• 大阪府のリフォームマイスター制度もあります
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——吹田の家で先に見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——市がQ&Aで「ありません」と答えています

吹田市が住宅向けに用意しているのは、既存民間建築物耐震診断補助制度、既存民間木造住宅耐震設計補助制度、既存民間木造住宅耐震改修補助制度（除却を含む）、既存分譲マンション耐震化補助制度、そして吹田市空き家バンクです。

——「住宅リフォーム助成」という名前の制度は、この並びにありません。塗装の営業で「吹田市の補助金が使えます」と言われたら、市のよくある質問ページを見せれば話が終わります（業者の選び方）。

代わりに、検索サイトを案内しています

市の回答は2文です。1文目が「ありません」、2文目がこれです。

「住宅リフォームに関する補助金及び減税制度については、下記ページからご覧ください。地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（外部リンク）」

——一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営しているサイトです。国・都道府県・市区町村の制度を横断で探せます。厚木市も同じサイトを案内していました。

市の言い分は「うちには無いが、国や府の制度があるかもしれないので自分で調べてください」ということ。外壁塗装そのものを対象にした国の制度はありませんが、断熱改修（窓・断熱材）なら住宅省エネのキャンペーンが毎年あります。外壁の工事と同じ足場でやれるかどうかは、業者に聞く価値があります。

耐震診断は11分の10。ほぼ全額です

吹田市の耐震補助でまず目を引くのが、この補助率です。

——11分の10。およそ91％です。5万円の診断なら自己負担は4,545円ほど。「無料」と書かない代わりに、実質ほぼ全額を出すという設計です。

面積の上限も効いています。木造部分の延べ面積×1,100円。延べ面積100平方メートルなら11万円が限度ですが、そもそも5万円×住居戸数の上限があるので、戸建てなら5万円が実際の天井になります。

対象は昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された住宅で、現在居住しているか、これから居住しようとするもの。戸建住宅、長屋住宅、共同住宅（3階以上・延べ面積1,000平方メートル以上の分譲マンションを除く）、店舗等併用住宅が含まれます。診断は個人でも法人でも申請できます（区分所有の場合は管理組合）。

耐震設計は10分の7・10万円

診断で評点1.0未満と出たら、次は設計です。

「次のうち、いずれか少ないほうの額　・耐震設計に要した費用の7／10　・10万円×住居戸数」

市は耐震設計をこう説明しています。「耐震診断結果（評点）が1.0未満の場合、1.0以上に補強するための具体的な工法や工事費などを計画すること」。これに基づいて改修が行われます。

対象は賃貸住宅を除く木造住宅で、課税所得金額が507万円未満の個人の所有者に限られます。診断は法人でも申請できましたが、設計から先は個人だけです。

耐震改修は5分の4・80万円。令和8年度に増額

本体の工事補助です。市のページ（2026年4月1日更新）に、はっきり書かれています。

「令和8年度から限度額を増額しています。ご確認ください。」

——100万円の工事なら80万円。5分の4なので、工事費が100万円を超えたところで上限に当たります。特定世帯なら131万2,500円の工事まで5分の4が乗って105万円。

外壁塗装との関係で言えば、耐震改修は壁を開ける工事です。開けたところは仕上げ直すことになりますが、塗装の費用は補助の対象になりません。見積書を分けて出してもらってください。それでも足場は1回で済みます。

「特定世帯」なら105万円になります

25万円の差が付く「特定世帯」の定義を、市が書いています。

「特定世帯とは、補助対象者の世帯全員の合計所得金額の合計額が256万8千円以下の世帯をいいます。」

——世帯全員の合計で256万8千円以下。年金だけで暮らしている高齢世帯や、単身の年金生活者はここに入る可能性があります。80万円が105万円になるので、確認する価値は十分あります。

申請には世帯全員の住民票の写しと、世帯全員の前年の合計所得金額を証する書類（課税証明書など）が必要です。市は「1〜6月に申請する場合は前々年」と補足しています。——年度が替わっても、6月までは前々年の所得で見る、ということです。

補助を受ける側にも所得の条件があります

ここは見落とすと申請できません。吹田市の耐震設計・耐震改修には、そもそもの所得制限があります。

——診断だけは誰でも受けられます。所得制限があるのは設計から先。「まず診断だけ受けてみる」ことに障害がない設計になっています。

課税所得金額507万円という線は、住宅ローン控除などでも使われる基準です。額面の年収ではなく、各種控除を引いたあとの課税所得なので、年収700万〜800万円台でも下回ることがあります。課税証明書で確認してください。

除却は5分の4・50万円。資産の条件つき

壊す場合の補助です。

「次のうち、いずれか少ないほうの額　・除却工事に要した費用の4／5　・50万円　※長屋、共同住宅は1棟につき50万円。」

市は除却をこう定義しています。「耐震性が不足する住宅を建替え等のために解体し、全て除去すること」。一部を残す工事は対象になりません。

入口が広いのが特徴です。通常は耐震診断で評点1.0未満と判定される必要がありますが、除却については「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下のものも含まれます。——専門家の診断を待たずに、自分でできる簡易チェックで申請できるということです。市は日本建築防災協会のPDFにリンクを張っています。

ただし除却だけ資産1000万円以下という条件が追加されます。申請には「申請する住宅の所有者の資産に関する誓約書」が要ります。

1.0に届かなくても、道が3つあります

耐震改修の補助は「1.0以上にすること」が原則ですが、吹田市は例外を用意しています。市が挙げている補助対象工事を全部並べます。

——2番目と3番目が現実的です。家全体を1.0以上にするには大工事が要りますが、1階だけなら費用がぐっと下がります。寝室が1階にある家なら、命を守るという意味では効果があります。

3番目は「0.4しかない家を0.7まで上げる」といったケース。1.0には届かないが、確実に良くなる工事を市が認めている形です。ただし「0.7以上」と「0.3以上高める」の両方を満たす必要があります。0.6の家を0.7にしただけでは、上げ幅0.1なので通りません。

耐震シェルターも対象です

4番目の選択肢が耐震シェルターです。市の定義はこうです。

「耐震シェルター（建築物の構造とは独立した構造体）の設置」

——家そのものは補強せず、寝室などに独立した箱を置くという考え方です。家が倒れても、その箱の中は潰れない。工事費は数十万円で済むことが多く、5分の4が出れば自己負担はかなり小さくなります。

建て替えを考えているが数年先、という家。あるいは高齢の親が1人で住んでいる家。「今すぐ全部は無理だが、寝ている間だけは守りたい」という場合の現実的な選択肢です。

なお耐震シェルターの設置工事と除却工事については、後述する耐震診断・改修技術者の資格を証する書類は不要とされています。

事前協議が必要。必ず契約の前に

手続きで最も重要な条件です。市が短くはっきり書いています。

「事前協議が必要です。必ず契約前に御連絡ください。なお、耐震改修や除却を既に済まされている住宅は対象外となります。」

——2段階です。まず事前協議、そのあと交付申請。事前協議の段階で必要なのは、確認済証または検査済証の写し、住宅の所有者がわかる書類、敷地の所有者がわかる書類、耐震性が不足していることを証する書類、工事内容を示す書類、そして現況写真です。

そして「申請時には現地調査をいたしますので、まずは耐震担当まで御連絡ください」。市の職員が実際に見に来ます。直したあとでは、直す前の状態を見てもらえません。

交付申請の段階では、さらに技術者の資格を証する書類（建築士の免許証、耐震にかかる講習会受講修了証）、施工者の建設業許可証、工程表、課税証明書、見積書などが要ります。所有者以外が居住している場合は居住している者の同意書、建物と敷地の所有者が異なる場合は敷地の所有者の同意書、共有の場合は共有者全員の同意書が必要です。

先着順。12月以降の着工は要相談

受付の仕組みはシンプルですが、注意書きが付いています。

「年度予算の範囲内で事業を実施しているため、先着順とさせていただいております。特に12月以降に着手予定の場合は予め御相談ください。」

——12月以降が名指しされています。年度内に工事を終えて実績報告まで済ませる必要があるので、冬に着工すると間に合わない可能性がある。「予算が残っていても、時間が足りない」ということです。

逆に言えば、春から夏に動けば、予算と時間の両方で有利です。外壁塗装も同じ季節が適期なので、同じ年にまとめるなら4月〜9月に照準を合わせるのが合理的です。

市が技術者の名簿を作っています

吹田市の親切なところがこれです。

「木造住宅耐震診断・改修技術者のうち吹田市内の事業所に所属する方の名簿を作成しておりますので、事業者をお選びの際に御活用ください。」

「木造住宅耐震診断・改修技術者名簿【吹田市版】」としてPDFで公開されています。——大阪府全体の名簿から、吹田市内の事業所だけを抜き出したものです。府の名簿は数が多くて選べませんが、市内に絞れば現実的な候補になります。

市は名簿の更新方法も書いています。「吹田市内の事業所に所属する方は、再受講、新規受講に関わらず開発審査室まで受講修了証と建築士免許証をお持ちください。随時掲載させていただきます。」——業者側から申し出れば載る仕組みです。載っていない業者が能力不足とは限らないので、そこは気をつけて読んでください。

講習会を受けた建築士でないと工事できません

業者の要件は明確です。

「耐震改修工事の実施については、一級建築士、二級建築士又は木造建築士で、耐震に係る講習会受講修了者であることが要件となります。」

講習会には条件があります。「原則として、平成24年度以後に開催されたものに限ります。平成26年度以降の一般財団法人日本建築防災協会主催講習会は、耐震改修技術者講習会を修了する必要があります。」

そして工法にも指定があります。「平成26年度からは、原則として、『2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法』によって施工することが条件となります。」——日本建築防災協会が出している基準書です。市は大阪建築物震災対策推進協議会の「木造住宅耐震改修マニュアル」も案内しています。

——建築士免許があるだけでは足りません。塗装と耐震を同じ会社に頼みたい場合は、「耐震の講習会は受けていますか、修了証はありますか」を先に確認してください。

大阪府のリフォームマイスター制度もあります

市は業者探しのもう1つの道も案内しています。

「大阪府が指定した非営利団体『マイスター登録団体』が一定の基準を満たした事業者『マイスター事業者』の情報を提供する制度です。耐震診断ができる事業者をお探しの際に御利用ください。」

——大阪府住宅リフォームマイスター制度。府のサイトで事業者を探せます。吹田市の名簿が「耐震の技術者」の一覧なのに対し、こちらはリフォーム全般の事業者を対象にした制度です。

外壁塗装だけを頼む場合、市の補助は使えないので業者の縛りもありません。それでも第三者の基準を通った事業者から選べる仕組みがあるのは、判断材料になります。

動く順番を、月で区切ると

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——吹田の家で先に見るところ

外壁の塗り替えに公費は入りません。残るのは、工事の中身を自分で読めるようになることだけです（外壁塗装の費用相場）。

吹田市は千里丘陵の上に大規模な住宅地が広がる市です。千里ニュータウンをはじめ、同じ年代に一斉に建った家が多い。——これは実務的な意味を持ちます。近所で塗り替えが始まると、同じ業者が次々に営業に回ってきます。「お隣もやっています」は、この土地では本当のことが多い。だからこそ金額を比べる必要があります。

そして最後に。吹田市は「外壁塗装や屋根のリフォームへの補助金はありません」と、よくある質問に書いています。この1文を知っているだけで、補助金を持ち出す営業をその場で止められます。

ここから先は、制度と関係なく効く話です。——吹田市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。同じ範囲・同じ工程で2〜3社に出してもらうと、金額の幅がそのまま見えます。1社だけでは、その幅が見えません（一括見積もりサービスの比較）。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

吹田市で外壁塗装に補助金は出ますか？

出ません。市は「よくある質問」のページに「外壁塗装や屋根のリフォームに補助金はありますか。」という質問を立て、「吹田市では、外壁塗装や屋根のリフォームへの補助金はありません」と回答しています（2025年6月10日更新）。

代わりに何を見ればいいですか？

市は「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）を案内しています。国や府の制度を含めて横断的に探せるサイトです。

耐震診断の補助はいくらですか？

木造住宅は、耐震診断に要した費用の11分の10と5万円×住居戸数の少ないほうの額で、木造部分の延べ面積（平方メートル）×1,100円が限度です。非木造住宅は診断費用（上限は1,000平方メートル以下の部分1平方メートルにつき4,580円）の2分の1で上限100万円です。

耐震設計にも補助がありますか？

あります。耐震設計に要した費用の10分の7と、10万円×住居戸数の、いずれか少ないほうの額です。対象は耐震診断結果（評点）が1.0未満の木造住宅（賃貸住宅は除く）で、課税所得金額が507万円未満の個人の所有者に限られます。

耐震改修はいくらですか？

耐震改修工事に要した費用の5分の4と、80万円（特定世帯は105万円）×住居戸数の、いずれか少ないほうの額です。市は「令和8年度から限度額を増額しています」としています。

「特定世帯」とは何ですか？

市の定義は「補助対象者の世帯全員の合計所得金額の合計額が256万8千円以下の世帯」です。これに当たると耐震改修の限度額が80万円から105万円に上がります。申請には世帯全員の住民票の写しと、世帯全員の前年の合計所得金額を証する書類が必要です。

誰でも申請できますか？

できません。耐震設計と耐震改修の補助対象者は個人の所有者で、課税所得金額が507万円未満の方に限られます。除却工事を申請する場合は、課税所得金額が507万円未満で、かつ資産が1000万円以下の方です。

古い家を壊す補助はありますか？

あります。除却工事に要した費用の5分の4と50万円の、いずれか少ないほうの額です（長屋、共同住宅は1棟につき50万円）。対象は耐震性が不足する住宅の全部を除却する工事で、「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下のものも対象に含まれます。

評点1.0以上にしないと補助は出ませんか？

そうとは限りません。市が挙げている補助対象工事は、①評点を1.0以上まで高める工事、②2階建て以上の住宅の1階部分の評点を1.0以上まで高める工事、③耐震診断結果が0.7未満の住宅について評点を0.7以上まで高め、かつ耐震改修前と比較して0.3以上高める工事、④耐震シェルターを住宅の屋内に設置する工事の4つです。

申請の前にすることはありますか？

事前協議が必要です。市は「事前協議が必要です。必ず契約前に御連絡ください」としていて、「耐震改修や除却を既に済まされている住宅は対象外となります」とも書いています。申請時には現地調査があります。

先着順ですか？

先着順です。市は「年度予算の範囲内で事業を実施しているため、先着順とさせていただいております」としたうえで、「特に12月以降に着手予定の場合は予め御相談ください」と注意しています。

どの業者に頼めばいいですか？

耐震改修工事の実施には、一級建築士、二級建築士または木造建築士で、耐震に係る講習会の受講修了者であることが要件です。講習会は原則として平成24年度以後に開催されたものに限られます。市は「木造住宅耐震診断・改修技術者名簿【吹田市版】」を作成してPDFで公開しているので、そこから選べます。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

吹田市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 吹田市「よくある質問　外壁塗装や屋根のリフォームに補助金はありますか。」（質問と回答、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトへの案内／2025年6月10日更新）
• 吹田市「耐震改修の補助制度」（令和8年度からの限度額増額、耐震改修と除却の定義、対象木造住宅、補助対象者と所得の条件、補助対象工事4区分、補助額、事前協議と申請の流れ、必要書類、先着順と12月以降の注意、耐震診断・改修技術者の要件、技術者名簿【吹田市版】、大阪府住宅リフォームマイスター制度、施工基準／2026年4月1日更新・開発審査室）
• 吹田市「耐震診断の補助制度」（対象建築物の範囲、補助対象者、木造・非木造・特定既存耐震不適格建築物ごとの補助額／2026年4月1日更新）
• 吹田市「耐震設計の補助制度」（耐震設計の定義、対象木造住宅、課税所得507万円未満という条件、補助対象計画3区分、補助額／2026年4月1日更新）
• 吹田市の公式ページを開く——市の「よくある質問」「外壁塗装や屋根のリフォームに補助金はありますか。」のページです。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

大阪府のほかの市も調べています。豊中市／高槻市／茨木市／寝屋川市／大阪市／箕面市。市が変われば、外壁塗装の扱いも変わります（助成金ガイド）。