【2026年度】箕面市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／大阪の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全22項目

• 先に結論——塗装だけの補助はありません。ただし市に聞ける場所があります
• 市の補助金一覧に、住まいの制度は4つしかありません
• 「屋根・外壁塗装を行うときの注意点は？」——市の相談会の題目です
• 申し込み方法と、持って行くもの
• 耐震診断は自己負担ゼロです
• 市が協定した14社を、実名で公開しています
• 補助金の申請手続きを、無料で代行してくれます
• 昭和56年6月以降の家は、5千円で診断してもらえます
• 設計費は10分の7・上限10万円
• 工事費は上限50万円。低所得世帯は75万円
• 課税所得507万円未満——ホームページ本文には書かれていません
• 「再仕上げ等の費用を含む」の中身
• 実績報告は2月15日まで。逆算すると年内着工です
• 出荷伝票と、見え隠れ部分の写真が要ります
• 「毎月利息だけ返す」制度も紹介されています
• 障害のあるかたの住宅改造は最大100万円・10分の10
• 空き家は、補助ではなく「業者の案内」と「終活ナビ」
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——箕面の家で先に見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——塗装だけの補助はありません。ただし市に聞ける場所があります

他の市を調べていると、「省エネ改修の一部として遮熱塗料なら対象」「空き家の改修なら外壁も対象」といった抜け道が見つかることがあります。箕面市にはそれもありません。窓口は耐震一本です。

そのかわり、箕面市は「業者を選ぶところ」を市が手伝うという珍しい設計をしています。協定を結んだ事業者を実名で公開し、無料相談会で建築士に見積もりを見てもらえる。お金は出ないが、判断は手伝う。そういう市です（業者の選び方）。

市の補助金一覧に、住まいの制度は4つしかありません

まず「無い」の確かめ方から書きます。箕面市は、市が出している補助金を1ページにまとめて公開しています。

「箕面市が市民に対して支給する主な補助金、助成金等に関する一覧です。（令和8年4月1日現在)」

この一覧を上から下まで読みました。住まいに関係するものはこれだけです。

——住宅リフォーム助成も、空き家改修も、省エネ改修も、生垣も、ブロック塀も、この一覧には載っていません。

「屋根・外壁塗装を行うときの注意点は？」——市の相談会の題目です

ここが箕面市のいちばんの特徴です。市は建築士等による「建築相談」を無料で開いています。そのチラシの表面に、こういう問いが並んでいます。

——1行目です。外壁塗装が、市の相談会の題目として印刷されている。補助金は無くても、「その見積もりは妥当か」を第三者の建築士に聞ける場所が市役所側に用意されている、ということです。

「安全・安心・快適生活に向けて 木造・マンションのリフォーム、中古住宅購入、空き家など住宅に関する事について、経験豊富な建築士等のアドバイスを受けることができる無料相談会を開催します。お住まいに関する困りごとや、ご心配などがございましたら、ぜひお気軽にお申し込みください。」

塗装業者に「今日決めてくれたら」と言われて迷っているとき、この30分は効きます。相談会の日まで契約を待つ、という手が使えます。

申し込み方法と、持って行くもの

申し込みは電話かフォームです。

• 電話：072-724-6719（住宅政策課）
• 申込みフォーム：市のページからリンクされています
• ファックス・メールでも受け付けています（チラシに申込書の様式あり）

持ち物について、市はこう書いています。

「ご相談内容に関係する資料（スマホで撮影した写真、図面など）
※資料がない場合も、お気軽にお申し込みください。」

——外壁の相談で持って行くと話が早いのは、この3つです。

1. もらった見積書。「一式」でいくら、と書かれた紙でも、それ自体が相談材料になります
2. 気になっている場所のスマホ写真。ひび、はがれ、北面の黒ずみ。真上からと、斜めから
3. 建てた年が分かるもの。確認済証や登記の書類。耐震の話につなげるときに要ります

なお開催日は決まった1日だけです。9月8日に間に合わないなら、次回の開催予定を電話で聞いてください。市は「耐震」のページで相談会の告知を出しています。

耐震診断は自己負担ゼロです

ここから耐震の3制度です。まず診断。箕面市はこれを実質タダにしています。

「箕面市は、地震で倒壊の恐れのある古い木造家屋の耐震化を促進するため、平成24年度まで5000円の自己負担が必要だった耐震診断を無料にする「お家の耐震チェック無料キャンペーン」を平成25年4月から実施しています。」

仕組みはこうです。

「箕面市と耐震対策の協定を締結した事業者さんは、耐震診断を5万5千円で行います。それに対して箕面市の補助金5万5千円を活用することで、自己負担なく耐震診断を受けることができます。」

——診断料と補助額を同じ5万5千円に揃えてある。差額が出ないように、市と事業者が金額を合わせています。

対象は「原則として昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築されたもの」。建った日ではなく、確認申請を受けた日で切っている点に注意してください。昭和56年の夏に完成した家でも、申請が春なら対象になり得ます。

市は「木造一戸建て以外の住宅の補助金は審査指導課までお問い合わせください」としています。分譲マンションは管理組合が申請者です。

市が協定した14社を、実名で公開しています

「協定を締結した事業者」というのは、市のページに一覧で出ています。

「箕面市は、市内に本店又は営業所を有する事業者との間で、「木造住宅などの耐震対策に関する協定」を締結しています。」

令和8年4月現在で14社。建築士事務所が4社、工務店（建築工事業）が10社です。市のページには社名・所在地・電話番号がそのまま載っています。

補助金の申請手続きを、無料で代行してくれます

協定の中身がもうひとつ効きます。

「協定では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅などを対象に、耐震診断・設計・改修工事から箕面市への補助金の申請手続き（無料で代行）まで、協定を締結した事業者が最後まで責任をもって対応することとしています。」

——申請書の作成を業者がやってくれて、しかも無料。補助金でいちばん脱落しやすいのが書類なので、ここが片付くのは大きいです。

実際、耐震改修工事費補助金の申請書類はこれだけあります。

• 耐震改修技術者であることを証する書類／建設業許可証
• 補助対象建築物の全部事項証明書（法務局の印があり、発行後6ヶ月以内のもの）
• 住民票（発行後6ヶ月以内のもの）／委任状
• 耐震改修工事見積明細書
• 所有者の直近の所得証明書／箕面市課税情報等収集についての同意書

これを自分で揃えるとなると、法務局と市役所を往復することになります。無料代行の価値はそこです。

昭和56年6月以降の家は、5千円で診断してもらえます

「うちは昭和60年築だから関係ない」と思った方へ。相談会のチラシに、こう書かれています。

「昭和56年6月～平成12年5月に建てられた木造住宅は耐震診断の補助対象外ですが、建築士が耐震診断を5千円で行っています。」

補助は出ないが、5千円で診てもらえる。市がこの層を切り捨てていない理由も書かれています。

「阪神淡路大震災・熊本地震では、昭和56年以降の比較的新しい木造住宅の一部においても倒壊等が発生しています。そのため、特に建築基準法の構造規定が改正された平成12年5月以前の木造住宅についても、しっかりとメンテナンスを実施し、性能を維持していくことが大切です。」

——外壁塗装を考えている家の多くは、築20年から35年です。まさにこの「平成12年5月以前」に重なります。足場を組むタイミングで、5千円の診断も一緒に受けておく。足場代を二度払わずに済みます。

設計費は10分の7・上限10万円

診断の結果、評点が1.0未満だった場合。次は補強の設計です。

設計費が15万円なら、10分の7で10万5千円。上限10万円が効いて10万円が出ます。

令和8年度に変わった点もあります。市は「設計の補助金を受けた後に設計内容を変更していない場合、事前協議を不要とします。」「着手届を廃止しました。」と告知しています。手続きが1段階ずつ減りました。

注意は着手のタイミングです。「※交付決定通知書の発行までは設計に着手できません。」——設計を先に始めてしまうと、その分は出ません。

工事費は上限50万円。低所得世帯は75万円

令和8年度に引き上げられました。

「補助上限額を50万円/1戸（低所得者世帯は75万円/1戸）に引き上げました。」
「上部構造評点を1.0以上に高める耐震補強設計および耐震改修工事の補助上限額を定めました。申請にあたっては事前にご相談ください。」

率の決まり方が少し複雑なので、表にします。

——5分の4（80%）と100分の23（23%）で3倍以上ひらきます。分かれ目は「設計の補助を受けた年度のうちに工事まで終わらせたか」。設計を受けた翌年度に工事へ回すと、率が23%まで落ちます。

課税所得507万円未満——ホームページ本文には書かれていません

これは気づきにくいところです。市のホームページの耐震改修工事費補助制度のページには、補助対象者として「民間建築物の所有者（法人を除く）」としか書かれていません。ところが、同じページからダウンロードできる手引きPDFの「補助対象者」欄には、こうあります。

「① 補助対象建築物を所有する者（法人を除く）
② 直近の課税所得金額が507万円未満の者（年収のめやす910万円未満）」

——所得の条件があります。しかもホームページの表には出てこない。設計費補助の手引きにも同じ一文が入っています。

「再仕上げ等の費用を含む」の中身

外壁塗装を考えている方がいちばん気になるのはここだと思います。耐震改修の補助で、壁を触った後の仕上げは見てもらえるのか。手引きの原文はこうです。

「補助金交付の対象となる費用：耐震改修工事に要する経費（内装等の撤去費及び再仕上げ等の費用を含む。）」

——「内装等」と書かれています。壁を壊して筋交いや金物を入れ、その後にボードを張り直してクロスを貼る。そこまでは含む、という書き方です。

実績報告は2月15日まで。逆算すると年内着工です

3つの手引きすべてに、同じ一文が入っています。

「適用期限：実績報告を申請年度の２月15日までに提出すること。」

「申請の締切が2月15日」ではありません。工事が終わって、写真も領収書も揃えて、報告書を出し終えるのが2月15日です。

——秋から動き始めると、同じ年度で設計と工事を終える（＝5分の4を取る）のはかなり厳しくなります。春に診断を受けるのが、いちばん率のいい動き方です。

そして着手前の申請。市は3ページとも同じ注記を出しています。「（注）本補助制度は、着手前に必ず申請が必要になります。」

出荷伝票と、見え隠れ部分の写真が要ります

実績報告で求められる書類に、少し変わったものが入っています。

• 材料の出荷伝票（搬入分）
• 改修工事写真（各工程・見え隠れ部分）
• 耐震改修工事費用に係る領収書の写し

それに加えて、工事の途中に市が入ります。「立入検査／現地検査及び書類検査／図面と現場の照合確認等」。指定工程の工事が終わった時点で報告書（様式第7号）を出し、市が現場を見る流れです。

「毎月利息だけ返す」制度も紹介されています

相談会のチラシに、補助金ではない選択肢も載っています。住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」です。

チラシには試算も載っています。「融資額300万の場合、月々の支払いは4,900円（300万円 × 1.96％÷ 12ヶ月 ＝ 4,900円）」。注記に「※令和8年（2026）年7月に申し込まれた方の金利で試算」とあるので、金利は変わります。

もうひとつ、チラシに小さく書かれている一文。「★一定基準の改修工事をすると、上記補助金の他に、税金の減額も受けられます。」——耐震改修をした年の所得税と、翌年度の固定資産税が減額される制度があります。補助金と別枠なので、確定申告のときに忘れないでください。

障害のあるかたの住宅改造は最大100万円・10分の10

一覧に載っていたもうひとつの制度です。塗装は対象外ですが、率が高いので触れておきます。

「現在居住している住宅を改造しなければ日常生活に支障がある身体障害者等が、浴室、トイレ、玄関、廊下、階段、台所、居室等を改造する場合、補助の対象となる改造工事費用の一部または全部を助成します。」

限度額は「「対象となる改造工事費用」と100万円のいずれか低いほうの額」。介護保険の住宅改修費などを受けている場合は、その給付限度額を除いた額になります。

対象は、下肢・体幹・脳原性運動機能障害（移動障害）で3級以上の身体障害者手帳をお持ちのかた、または「A」判定の療育手帳をお持ちのかたです。窓口は総合保健福祉センター障害福祉室（727-9506）。

空き家は、補助ではなく「業者の案内」と「終活ナビ」

他市では空き家改修の補助が外壁塗装の受け皿になっていることがあります。箕面市にはそれがありません。市の空き家ページにあるのは、次の3つです。

1. 剪定・除草業者の案内。公益社団法人箕面市シルバー人材センター（072-723-8077）と箕面市環境事業有限責任事業組合（072-728-0477）の2社を市が紹介しています
2. 大阪府版「すまいの終活ナビ」。面積や最寄り駅、接する道の幅を入力すると、解体費用と解体後の土地売却査定価格の概算が無料で分かります
3. 空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除の案内

業者の案内について、市は責任の所在をはっきり書いています。

「料金等は各業者が設定しています。あらかじめ内容を確認し、納得のいく業者に依頼してください。
※業者への問合せ、見積り請求、値段交渉、決定は所有者様の責任でおこなって頂きますようお願いします。」

管理を放置した場合の話も明記されています。

「空家の維持・管理は所有者に責任があり、空き家が原因で近隣や通行人に損害を与えた場合、その責任を問われることもありますので、空家の適切な維持管理をされるようお願いいたします。」

——外壁が剥がれて落ちた、瓦が飛んだ。それが人に当たれば所有者の責任です。住んでいない家こそ、塗り替えの判断が遅れます。市は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく指導・勧告・命令も行うとしています。

動く順番を、月で区切ると

箕面市で、補助を使えるところまで使いながら塗り替えるなら、こういう順番になります。

ポイントは1行目と3行目です。建てた年を確認することと、相談会に持って行く見積書を用意しておくこと。どちらもお金がかかりません。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——箕面の家で先に見るところ

補助金の話はここまでです。実際に払う金額を決めるのは、結局のところ工事の中身なので、箕面で塗り替えるときに先に見ておきたいところを挙げます。

• 北面の緑がかった汚れ。箕面は山が近く、樹木の多い区域では北側の壁に藻や苔が出やすくなります。高圧洗浄で落ちる汚れか、塗膜まで傷んでいるかで工程が変わります。洗って終わりか、下地処理が要るのかを見積もり前に聞いてください
• 坂と、隣家との距離。山麓部は敷地に高低差があります。足場の段数や、資材を上げる手間で金額が動きます。「足場一式」で済ませず、㎡数と単価を出してもらってください（足場代の相場）
• 築45年以上のモルタル壁。耐震の対象になる年代（昭和56年5月以前）の家は、外壁がモルタルであることが多い。ひび割れの幅が0.3mmを超えているかで、埋める工法が変わります
• 軒天と破風。雨が回りやすく、いちばん先に傷む場所です。塗装だけで足りるか、板を替えるかは足場を組んでからでは断りにくい。見積もり時に脚立で見てもらってください
• シーリングの打ち替えか、増し打ちか。サイディングの家では、ここが金額差の中心です。既存を撤去して打ち直すのが打ち替え。上から足すのが増し打ち。見積書のどちらの語で書かれているかを確認してください（シーリングの基礎知識）

市の相談会は「リフォームの見積が適正か知りたい」も題目に挙げています。上の5点に業者がどう答えたかをメモして持って行けば、30分の中身がまるで変わります。

制度が使えても使えなくても、ここから先は同じです。——箕面市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。面積と工程が数量で入った見積書どうしを並べれば、違いがどこから来ているかが読めます。2〜3社に同じ条件で出してもらってください（一括見積もりサービスの比較）。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

箕面市で外壁塗装に補助金は出ますか？

外壁の塗り替えそのものを対象にした市の補助金はありません。市が公開している「箕面市補助金等一覧」（令和8年4月1日現在）に載っている住まい関係の制度は、耐震診断費補助金・耐震改修設計費補助金・耐震改修工事費補助金の3つと、障害のあるかたを対象にした住宅改造工事費用の補助だけです。

市に相談できる窓口はありますか？

あります。市は建築士等による「建築相談」を無料で開いています。令和8年9月8日（火曜日）14時から16時、市民会館1階大会議室。チラシに載っている相談例のひとつが「屋根・外壁塗装を行うときの注意点は？」です。申し込みは住宅政策課（072-724-6719）または申込みフォームから。

相談会には何を持って行けばいいですか？

市は「ご相談内容に関係する資料（スマホで撮影した写真、図面など）」と案内しています。あわせて「※資料がない場合も、お気軽にお申し込みください。」とも書かれているので、手ぶらでも構いません。1組約30分の予約制です。

耐震診断はいくらかかりますか？

昭和56年5月31日以前に確認申請を受けて建築された木造一戸建て住宅なら、自己負担ゼロです。市は「箕面市と耐震対策の協定を締結した事業者さんは、耐震診断を5万5千円で行います。それに対して箕面市の補助金5万5千円を活用することで、自己負担なく耐震診断を受けることができます」と書いています。

昭和56年6月以降に建った家は何もありませんか？

補助の対象外ですが、相談会のチラシに「昭和56年6月～平成12年5月に建てられた木造住宅は耐震診断の補助対象外ですが、建築士が耐震診断を5千円で行っています」とあります。5千円の自己負担で診断が受けられます。

どの業者に頼めばいいですか？

市が「箕面市と耐震対策の協定を締結した事業者一覧」（令和8年4月現在）を実名で公開しています。建築士事務所4社と工務店10社の計14社で、住所と電話番号まで載っています。ただし外壁塗装の業者リストではなく、耐震対策の協定業者である点にご注意ください。

補助金の申請は自分でやるのですか？

協定事業者に頼む場合は代行してもらえます。市は「耐震診断・設計・改修工事から箕面市への補助金の申請手続き（無料で代行）まで、協定を締結した事業者が最後まで責任をもって対応することとしています」と書いています。

耐震改修工事の補助はいくらですか？

令和8年度から引き上げられ、上限50万円／1戸（低所得者世帯は75万円／1戸）です。率は、評点を1.0以上に高める設計による工事で一定の条件を満たす場合が5分の4、それ以外は100分の23です。

所得の条件はありますか？

あります。市のホームページ本文には書かれていませんが、手引きPDFの「補助対象者」欄に「直近の課税所得金額が507万円未満の者（年収のめやす910万円未満）」とあります。耐震改修設計費補助金・耐震改修工事費補助金の両方にかかる条件です。

耐震改修の補助で外壁の塗り直しは見てもらえますか？

手引きの「補助金交付の対象となる費用」は「耐震改修工事に要する経費（内装等の撤去費及び再仕上げ等の費用を含む。）」です。含まれるのは内装等の撤去と再仕上げで、外壁の全面塗り替えを見てもらえるとは書かれていません。壁を壊す位置と塗る範囲が重なるかどうかで変わるので、事前協議のときに図面を出して聞いてください。

いつまでに申請すればいいですか？

3制度とも手引きに「実績報告を申請年度の２月15日までに提出すること」と書かれています。工事が終わってから報告書を出すまで含めて2月15日なので、逆算すると年内には着工しておきたいところです。着手前の申請も必須で、市は「本補助制度は、着手前に必ず申請が必要になります」としています。

空き家に使える補助はありますか？

改修費の補助は見つかりませんでした。市の空き家ページにあるのは、市が案内している剪定・除草業者2社の連絡先、大阪府版「すまいの終活ナビ」（解体費用と売却査定の概算が無料で分かる）、空き家の譲渡所得3,000万円特別控除の案内です。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

箕面市の公式ページとPDFを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 箕面市「箕面市補助金等一覧」（令和8年4月1日現在の主な補助金・助成金の全一覧、住まい関係は耐震3制度と障害福祉課の住宅改造工事費用の補助のみである旨、全ての受給要件が記載されているわけではない旨の注記／市民サービス政策課）
• 箕面市「令和8年9月8日開催 建築士等による『建築相談』」および同チラシPDF（相談例6項目、無料相談会の趣旨、開催日時・場所・参加費・持ち物、予約制と1組30分の想定、相隣関係など民事は対象外である旨、申込方法／住宅政策課）
• 同チラシPDF2ページ目「箕面市の耐震補助制度」（木造戸建ての耐震診断が無料である旨、昭和56年6月〜平成12年5月の木造住宅は補助対象外だが建築士が5千円で診断している旨、設計費最大10万円・改修工事最大50万円、税の減額、高齢者向け返済特例制度の対象・融資額・返済方法・300万円の月額試算と令和8年7月金利の注記）
• 箕面市「耐震診断無料キャンペーン実施中！」（お家の耐震チェック無料キャンペーンを平成25年4月から実施している旨、協定事業者が5万5千円で診断し補助5万5千円で自己負担ゼロになる仕組み）
• 箕面市「まかせて安心！！箕面市の木造住宅などの耐震対策事業者」（市内に本店又は営業所を有する事業者との協定、補助金の申請手続きを無料で代行する旨、令和8年4月現在の協定事業者一覧＝建築士事務所4社・工務店10社の社名／所在地／電話番号）
• 箕面市「耐震診断費補助制度」および手引きPDF（令和8年度の改正内容、着手前申請が必須である旨、対象建築物、木造一戸建て5万5千円ほか住宅種別ごとの補助額、特定建築物の用途と規模、実績報告を申請年度の2月15日までに提出すること／平成19年3月30日制定・令和8年4月1日改正・住宅政策課）
• 箕面市「耐震改修設計費補助制度」および手引きPDF（対象建築物4要件と賃貸を目的とした住宅でないもの、直近の課税所得金額が507万円未満（年収のめやす910万円未満）、10分の7・3分の2・10万円の3択、対象となる設計4種類、上部構造評点の判定表、交付決定前は設計に着手できない旨、申請書類一式／平成23年3月30日策定・令和8年4月1日改正）
• 箕面市「耐震改修工事費補助制度」および手引きPDF（令和8年度からの上限50万円・低所得者世帯75万円への引き上げ、事前協議の一部不要化と着手届の廃止、補助金交付の対象となる費用が「耐震改修工事に要する経費（内装等の撤去費及び再仕上げ等の費用を含む。）」である旨、5分の4と100分の23の分かれ方、対象工事4種類、手続きの流れと実績報告書類＝材料の出荷伝票・各工程および見え隠れ部分の改修工事写真、立入検査と図面照合／平成20年5月30日制定・令和8年4月1日改正）
• 箕面市「住まいに関する支援（障害者関係）」（住宅改造工事費用の補助の対象部位、対象者要件、限度額100万円、所得税額に応じた10分の10／3分の2／2分の1の補助率、助成決定までおおむね3〜4ヶ月を要する旨、一人一回限りである旨／障害福祉室）
• 箕面市「空き家の取り組み」（適切な維持管理の要請と所有者責任、市が案内している剪定・除草業者2社、大阪府版すまいの終活ナビ、空き家の譲渡所得3,000万円特別控除、特別措置法に基づく指導・勧告・命令／住宅政策課）
• 箕面市「箕面市補助金等一覧」 を開く——市の補助金・助成金を1枚に並べた一覧。住まい関係がどれだけあるかを自分で数えられます

大阪府のほかの市も調べています。豊中市／吹田市／茨木市／高槻市。泉州の岸和田市も調べました（住宅補助のQ&A7問を公開している市です）。同じ大阪府でも、外壁塗装の扱いはまるで違います（大阪府のまとめ／助成金ガイド）。