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【2026年度】泉佐野市の外壁塗装に使える助成金

出ます対象工事の表の3番目が「外壁の張替えや塗装工事」

表に載っています
住宅リフォーム助成事業の「助成対象工事の一例」33行の3番目。2番目は屋根の塗装です
ただし○ではなく△です
備考は「共同住宅等は除く」。33行の備考を全部読むと△は「条件が付く」の意味と読めます
額は10%・最大10万円
工事費100万円で上限同じ住宅・同じ人について1回限りです
業者は「本店が市内」だけ
支店・営業所では不可。市が法人番号と印鑑証明書の住所で確認すると書いています
耐震と同時なら別に40万円
住宅改造助成。対象工事の表はリフォーム助成とまったく同じ33行です
交付決定の前に着工すると対象外
市のページは「交付決定前」、チラシは「交付申請前」と文言が違います。決定を待つのが安全です

「泉佐野市 外壁塗装 助成金」で調べてこられた方へ。泉佐野市には、外壁の塗り替えに使える補助があります。市が33種類の工事に適否を付けた表の3番目が「外壁の張替えや塗装工事」。10%・最大10万円です。ただし適否は○ではなく△。——この△が何を指しているのかを、33行の備考を全部読んで確かめました。そこがこのページの本題です。

大阪府内の22市を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——泉佐野市で出ても出なくても、隣の市では条件が違うことがあります。全体像は大阪府の助成金まとめにあります。

大阪市堺市東大阪市枚方市豊中市吹田市高槻市茨木市八尾市寝屋川市岸和田市門真市大東市和泉市箕面市松原市羽曳野市池田市守口市河内長野市富田林市

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか大阪の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全15項目

対象工事の表の3番目に「外壁の張替えや塗装工事」

泉佐野市の答えを4行で。
住宅リフォーム助成事業があり、外壁塗装は対象工事の表に載っています。
②額は工事費の10%・最大10万円。市内の施工業者を使うことが条件。
③ただし表の適否欄は○ではなく△です。この意味が大事です。
④耐震改修と同時なら、別に住宅改造助成40万円という枠もあります。

「泉佐野市 外壁塗装 助成金」で調べてこられた方へ。この市には、答えが表の形で置かれています。

泉佐野市の住宅リフォーム助成事業には「助成対象工事の一例」という1枚のPDFがあり、33種類の工事に番号と適否が付いています。その3番目です。

助成対象工事の一例  工事内容/適否/備考
2 屋根、屋上等の葺き替え、塗装、防水工事  共同住宅等は除く
3 外壁の張替えや塗装工事  共同住宅等は除く

2番目が屋根、3番目が外壁。「塗装」の語がそのまま入っています。

ただし適否は○ではなく△です。市はこの表で3つの記号を使い分けていて、外壁塗装は真ん中に置かれています。ここを飛ばして「対象です」と読むと、あとで話が食い違います。次の節で、△が何を指しているのかを見ます。

図1 泉佐野市で外壁塗装にお金が出るか

泉佐野市で外壁塗装に補助が出るかの分岐図 泉佐野市住宅リフォーム助成事業の助成対象工事の一例の3番目に「外壁の張替えや塗装工事」が適否「△」で載っている。補助は工事費の10%で最大10万円。耐震改修と同時に行う住宅改造助成は上限40万円、耐震改修工事は上限70万円で低所得世帯は90万円、空き家なら50万円加算。 泉佐野市で外壁塗装にお金が出るか 対象工事の表の3番目に載っています リフォーム助成 単独で使えます 「外壁の張替えや 塗装工事」と明記 ただし○ではなく△ 市内業者が条件 10%・最大10万円 住宅改造助成 耐震改修と同時 対象工事の表は リフォーム助成と同じ 所得の上限あり 受付は10月30日まで 上限40万円 耐震改修 評点1.0未満 設計は0.7掛けで10万円 空き家なら50万円加算 大阪府が計画を審査 課税所得507万円未満 70万〜90万円
出典:泉佐野市「住宅リフォーム助成事業」「住まいの耐震診断・耐震補強」(2026年9月8日確認)

△は何を意味するか——備考欄を全部並べて読む

市はこの表で△の定義を書いていません。そこで、33行の備考欄を全部読んで、記号の使い分けを整理しました。

まず○が付いているのは6件だけです。

○が付いている工事備考
8 システムキッチンの設置工事本体設置に伴う組み込み機器は対象。設備機器のみの交換は新たに生じる配管・配線工事のみ対象
9 間仕切りの変更や内装改修——
11 床のシート・フローリング・畳等の張替えや交換畳の表替え等含む
12 壁、天井等のクロス等の張替え——
15 ドア、ふすま、障子等建具の交換ふすま、障子の張り替え含む
19 スイッチ、コンセント、配線等の電気工事機器設置等に伴う新たな配線等を設置する電気配線工事等も対象

次に×が付いているのは12件。「単なる」で始まるものが並びます。

×が付いている工事(抜粋)
1 住宅の新築、増築、減築工事
23 単なる電話、テレビ、インターネット等の通信回線設備の設置、改修工事
24 単なるエアコン、照明器具等の設置、取替え
25 単なる給湯器の設置、取替え
26 住宅別棟の車庫、カーポート、物置の設置、改修工事
28 門扉、ブロック塀等の外構工事
29 庭、植樹、剪定等の造園工事
33 共同住宅のベランダ部分等の共同部分の改修工事

そして残りの15件が△です。備考を並べると、性格が見えてきます。

△の工事備考(市の原文)
3 外壁の張替えや塗装工事共同住宅等は除く
7 台所、浴室、トイレ等水回りのリフォーム便器を交換する工事は対象。ウォシュレットのみの交換など便器の交換が生じない工事は対象外
10 床下収納、堀こたつ、床暖房等の設置設備機器等の設置のみは対象外
14 太陽光発電、太陽熱利用設備他補助制度を利用する場合は対象外
21 解体工事解体工事のみは対象外。リフォームに伴うものは対象
30 ガス管、水道管等の設置、改修工事リフォームに伴う室内部分のみ対象

△の備考は、すべて「どこまでが対象か」を切り分ける文になっています。「〜のみは対象外」「〜に限る」「〜は除く」。

つまり△は「対象外」ではなく「条件が付く」という意味だと読めます。外壁塗装の条件は「共同住宅等は除く」——マンションの外壁は共用部分なので、管理組合ではなく個人が申請するこの制度では対象にならない、ということです。

戸建てにお住まいなら、その条件には当たりません。28番の「門扉、ブロック塀等の外構工事」が明確に×であることと比べても、外壁塗装の位置づけは違います。

ただし、これは当サイトが表の使い分けから読み取ったものです。市が△の定義を書いていない以上、申請の前に都市計画課(072-447-8124)へ確認してください。「助成対象工事の一例の3番、外壁の塗装は、戸建てなら対象になりますか」と聞けば1分で済みます。

10%・最大10万円。1回きりです

金額の決まり方は単純です。

項目内容
補助率補助対象工事費用の10%
上限10万円
端数1,000円未満は切り捨て
回数同一補助対象住宅および同一補助対象者について1回限り

工事費100万円で上限の10万円に届きます。外壁塗装の相場は30坪の家で80万〜120万円なので、ふつうに塗れば8万〜10万円と考えておけば大きく外れません。

図3 泉佐野市の住宅系補助の上限額

泉佐野市の住宅系補助制度の上限額 住宅リフォーム助成は10万円、耐震設計補助は10万円、住宅改造助成は40万円、耐震改修補助は70万円、世帯全員の月額所得合計が21万4千円以下なら90万円、住宅除却補助は80万円。 10 リフォーム 10 耐震設計 40 住宅改造 70 耐震改修 90 低所得世帯 80 住宅除却 万円
出典:泉佐野市「住宅リフォーム助成事業」「住まいの耐震診断・耐震補強」(2026年9月8日確認)

「1回限り」は、住宅と人の両方にかかります。要綱の第6条に「同一補助対象住宅及び同一補助対象者については1回限り」とあるので、中古で買った家で前の所有者が使っていた場合も、確認が要ります。

もうひとつ、要綱に見落としやすい除外があります。第5条第2項の3番目です。

次に掲げる工事に要する費用は、前項に規定する工事の経費から除くものとする。
(3)国、府及び市から補助、融資等を受けることができる工事に要する費用

「受けることができる」という書き方です。実際に受けたかどうかではなく、受けられる制度がある工事は外れるとも読めます。後で出てくる住宅改造助成(40万円)と同じ工事で二重に取ることはできない、という趣旨だと考えられます。ここも窓口で確認する価値があります。

除外される工事はほかに、「住宅に附帯する門、塀、擁壁、車庫及び通路等の新設又は修繕」と「電化製品等の購入や取付け又は部品交換」、共同住宅の専用部分以外の修繕です。外壁と一緒に塀も塗るなら、塀の分は見積書を分けてもらってください。

「10年以上住んでいる」か「築5年以上」。どちらかでいい

対象になる住宅の条件が、少し変わった書き方をしています。

補助対象住宅は、補助対象者が所有権を有する住宅(賃貸住宅を除く)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)申請日において築5年以上であること。また、建築基準法第6条の2第1項の規定による確認済証が交付されていること。
(2)申請日において、10年以上居住していること。
——泉佐野市住宅リフォーム助成事業補助金交付要綱 第4条

「いずれか」です。両方ではありません。築5年以上の家なら、住み始めて1年でも対象になります。逆に築4年の家でも、10年以上住んでいれば——という組み合わせは現実にはありませんが、条文はそう書かれています。

塗り替えを考える家はふつう築10年を超えているので、実務上は(1)でほぼ通ります。確認済証が交付されていることが条件なので、手元に無い場合は探しておいてください。

申請できる人の条件も並べます。

条件中身
所有その住宅の所有権を有すること(賃貸住宅は除く)
居住居住しているか、これから居住しようとする者
市税滞納が無いこと
業者市内の施工業者を利用すること
他制度若年者世帯及び子育て世帯空き家活用定住支援事業の補助を受けていないこと
建物店舗併用は居住部分に、共同住宅は住居占用部分に限る

「これから居住しようとする者」が入っているのは珍しい書き方です。中古住宅を買って、住む前に塗り替える——という順番でも申請できることになります。ただし住民票の扱いなど細かいところは窓口の運用によるので、購入前に相談してください。

市内業者の定義が、かなり厳密です

この制度の目的が要綱の第1条に書かれています。「市民が安心して住み続けられる住まいづくり及び、市内産業の活性化を図ることを目的に」。市のページでは「定住促進及び地域経済の活性化を目的として」と説明されています。

だから業者の条件が厳しく、しかも確認方法まで書かれています。

「泉佐野市内の施工業者とは、泉佐野市内に本店を有する法人又は泉佐野市内に住所を有する個人業者を言います。法人の場合は法人番号により、個人業者の場合は印鑑証明書の住所により確認します。また、建設業許可が必要となる工事については、建設業許可番号を確認します。

「支店」「営業所」では足りません。本店です。当サイトが調べた市のなかには「本店・支店・営業所のいずれか」で足りるところもありますが、泉佐野市は本店だけです。

そして法人番号で確認すると明記されています。看板に「泉佐野店」と書いてあっても、法人の本店が別の市なら対象になりません。個人事業者の場合は印鑑登録証明書の住所で判定されるので、申請書類にもその写しが要ります。

見積もりを頼むときに聞くことは1つです。「御社の本店は泉佐野市内ですか」。個人事業なら「印鑑証明の住所は泉佐野市内ですか」になります。

添付書類は13点あります。位置図、見積明細書、工事行程表、全部事項証明書(発行後3か月以内)、同意書(所有者と居住者が違う場合/所有者が複数の場合)、工事箇所詳細が記載された平面図、着手前の当該工事個所および全体の写真、市税未納なしの証明(発行後3か月以内)、印鑑登録証明書(個人事業者の場合)、住民票、本人確認資料。証明書類が3種類あるので、取りに行く日を1日確保しておいてください。

交付決定の前に工事を始めると、対象外です

順番を間違えると全部が無駄になるところなので、はっきり書きます。

市のページには、こうあります。

「助成金の交付決定前に行われたリフォーム工事は対象外となります」——泉佐野市 住宅リフォーム助成事業(更新日:2026年4月1日)

ところが、同じ制度のチラシPDFには、こう書かれています。

「※助成金の交付申請前に行われたリフォーム工事は対象外となります」——住宅リフォーム助成事業チラシ

「交付決定前」と「交付申請前」で、文言が違います。申請してから決定が下りるまでには日数があるので、この2つは同じではありません。

安全側に倒すなら「交付決定の通知を受け取ってから契約・着工する」です。市のページ本文(更新日が新しいほう)がそう書いていますし、そちらのほうが厳しい条件だからです。

工事の期限もあります。要綱の第5条に「申請書を提出した当該年度の3月15日までに工事完了届を提出することができるもの」とあります。年度をまたぐ工事は対象外です。3月15日は「工事が終わる日」ではなく「完了届を出す日」なので、実際の工期はもう少し手前で終わらせる必要があります。

令和8年度の受付は令和8年4月1日から始まっています。予算の枠がある制度なので、年度の早いうちに動くほど安全です。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで臭いはいつまで続くか洗濯物・窓・車・ペット足場があるあいだの戸締まり

耐震は3階建て。改修70万円、低所得なら90万円

泉佐野市の耐震関連は、金額の幅が大きい制度です。塗り替えとは別の工事ですが、条件に当てはまる家なら知る価値があります。

制度補助額受付期間(令和8年度)
耐震診断補助診断費用の11分の105万円限度(1,100円/㎡以下)5月1日〜11月30日
耐震設計補助耐震改修計画の作成費に0.7を乗じた額・上限10万円5月1日〜10月30日
耐震改修補助1戸あたり上限70万円5月1日〜10月30日
同上(世帯全員の月額所得合計が214,000円以下)上限90万円同上
空き家の耐震改修上記に50万円を加算(1年以上使用実績のないもの)同上
住宅除却補助1戸あたり80万円限度5月1日〜11月30日

診断は11分の10です。10分の9でも高いほうですが、それより上。5万円が限度なので、5万5千円までの診断なら自己負担は5千円で収まります。

空き家なら50万円の加算があるので、低所得世帯が空き家を耐震改修すると90万+50万で最大140万円になります。空き家の定義は「1年以上使用実績のないもの」です。

ただし所得の条件が全体にかかります。

「補助対象となる建築物を所有する個人で、所有者の直近の課税所得合計金額が5,070,000円未満で、市税に未納がない方、泉佐野市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない方」

課税所得507万円未満。これは年収ではなく課税所得なので、給与収入で言えばおおよそ700万円台まで。多くの世帯が入りますが、線があることは知っておいてください。

もうひとつ、工事をする人の条件もあります。耐震改修技術者——大阪府建築士会の「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」の受講修了者名簿に登録されている建築士か、日本建築防災協会の講習修了者です。設計だけでなく工事監理もこの人が行います。

除却補助には、耐震診断以外の判定ルートが用意されています。「誰でもできるわが家の耐震診断」に基づく診断で評点が7点以下、または「住宅の不良度判定基準(木造住宅等)」に基づく判定で100点以上。自分でチェックした結果でも進めるということです。ただし耐震改修補助を受けた者は除却の対象外になります。

耐震と同時なら「住宅改造助成」40万円。表は同じです

ここが泉佐野市のいちばん面白いところです。

住宅改造助成という制度があります。条件はこうです。

耐震改修補助を受けての耐震改修工事と同時に同一棟での住宅リフォーム工事
「1戸あたり40万円限度額
「同一補助対象住宅、同一補助対象者については1回限り」

そして、この制度にも「補助対象工事の例」というPDFが付いています。開いて驚きました。住宅リフォーム助成事業の「助成対象工事の一例」と、まったく同じ33行の表です。番号も、○△×も、備考の文言も一字違いません。

つまり住宅改造助成のほうでも、3番目は「外壁の張替えや塗装工事 △ 共同住宅等は除く」です。

制度上限条件
住宅リフォーム助成事業10万円(10%)単独で使える。市内業者。所得制限なし
住宅改造助成40万円耐震改修と同時。課税所得507万円未満。固定資産税・都市計画税の滞納なし

額は4倍です。ただし入口が耐震改修なので、昭和56年5月31日以前の木造で、診断の評点が1.0未満でなければたどり着けません。

そして、この2つを同じ工事で重ねることはできないと考えられます。リフォーム助成の要綱に「国、府及び市から補助、融資等を受けることができる工事に要する費用」は除くとあるためです。どちらを使うかは、耐震改修をやるかどうかで決まります。

住宅改造助成の受付は令和8年5月1日から10月30日まで。耐震改修補助と同じ期間です。令和9年2月末までに工事が完了し、完了報告を出せることが条件なので、逆算すると秋には着工していないと間に合いません。

耐震の計画は、大阪府が審査します

泉佐野市の耐震改修には、他の市では見ない工程が挟まります。

図2 泉佐野市の耐震改修は、大阪府の審査を通ります

泉佐野市の木造住宅耐震改修補助の手順 交付申請のあと市が審査して交付決定し、決定通知を受け取った日から概ね30日以内に耐震改修計画の策定に着手する。計画書は市から大阪府に送られ約1か月かけて審査され、合格後に工事着手、中間検査を経て完了報告となる。 交付申請 工事の前に 交付決定 市が審査 設計着手 30日以内に 府が審査 約1か月 工事着手 合格してから ここで1か月かかります
出典:泉佐野市「泉佐野市木造住宅耐震改修設計・改修工事補助制度」(2026年9月8日確認)

市が公開している補助フローを、そのまま追います。

順番やること誰が
1耐震改修補助金の交付申請申請者
2補助要件を満たしているか審査し、交付決定を通知
3交付決定通知を受け取った日から概ね30日以内に耐震改修計画の策定に着手申請者
4耐震改修計画書を市に提出。市から大阪府に送付され、府が審査(約1か月)市・大阪府
5審査に合格後、耐震改修工事に着手申請者
6中間検査申請者

大阪府の審査に約1か月かかります。市の受付が10月30日までで、工事完了と完了報告が令和9年2月末まで。そこから逆算すると、府の審査に1か月、工事に1〜2か月を見込む必要があります。

「交付決定から概ね30日以内に設計着手」という縛りもあるので、交付決定が下りてから設計者を探し始めるのでは遅いということになります。申請の前に、耐震改修技術者に当たりをつけておいてください。

耐震シェルターだけは扱いが違います。大阪府の設計審査が不要なので、受付が11月30日まで延び、交付決定後すぐに着手届を出して工事に入れます。家全体の耐震改修が難しい場合の選択肢になります。

新築・建替え・空き家バンクなら「さのぽ」25万ポイント

塗り替えとは離れますが、泉佐野市には現金でない助成があります。

住宅総合助成事業は、市内で住宅を建て替える場合、新築住宅を購入する場合、または「泉佐野市空き家バンク」に登録された中古住宅を購入・賃借する場合に、泉佐野ポイントカード「さのぽ」に地域ポイントで付与する制度です。

ケース付与ポイント
建替え・新築住宅の購入・空き家バンクの中古住宅を購入250,000ポイント(25万円分)
空き家バンクの住宅を賃借して居住100,000ポイント

現金ではなく地域ポイントです。市内の加盟店でしか使えません。当サイトが調べた市では、天草市がデジタル地域通貨「天草のさりー」で補助を出していました。同じ考え方です。

注意点も市が書いています。「売買契約日(請負契約日)から2年を過ぎたものは申請できません」「住民票異動後に、申請が可能となります」「補助金の予算枠が一杯になり次第、受付を終了させていただきます」。

三世代同居(近居)ならさらに助成があります。市は「≪プレミアム≫」と書いていて、窓口は地域共生推進課です。連携金融機関で住宅ローンの金利引き下げ制度もあると案内されています。

この制度は塗り替えには使えませんが、「築古の家を買って直して住む」という選択をする方には効きます。空き家バンクの中古住宅を買えば25万ポイント、そのうえで住宅リフォーム助成の10万円、耐震に該当すれば耐震改修70万円と住宅改造助成40万円。組み合わせると桁が変わります。

結婚新生活支援事業——外壁塗装には使えません

泉佐野市には結婚新生活支援事業がありますが、外壁塗装には使えません。実施している市でも対象になる経費は同じではないので、「いくら出るか」より先に「何に使えるか」を見てください。

補助上限お二人とも29歳以下 60万円/それ以外 30万円
対象になる費用令和8年4月1日から令和9年3月31日に支払った【住居費】住居(建物)の購入費、敷金、礼金、仲介手数料、家賃、共益費と、【引越し費用】引越し業者や運送業者に支払った実費の2つだけです。
対象外リフォーム費用は対象経費に入っていません。引越しも、不用品の処分費用や、自らレンタカーを借りる・友人に頼むなどして引っ越した場合の費用は対象外です。住宅手当等を受けている部分も除かれます
所得お二人の合計所得が500万円未満
年齢婚姻日時点でお二人とも39歳以下
申請期間令和8年6月1日から令和9年3月31日。予算額(1,500万円)の上限に達した時点で受付終了申請フォームへの入力によるオンライン申請のみで、窓口では受け付けていません
窓口泉佐野市 おもてなし課(りんくうタウン駅ビル東棟2階)電話072-447-8126

ただし、この市の制度は外壁塗装には使えません。補助の対象が限られているためです。実施している市でも対象経費は同じではないので、金額の前に「何に使えるか」を見てください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

泉佐野市の場合、そもそも要綱で「国、府及び市から補助、融資等を受けることができる工事に要する費用」は除くとされています。国の制度を使う工事は、市のリフォーム助成からは外れます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

泉佐野市で、外壁塗装に助成金は出ますか。

出ます。住宅リフォーム助成事業の「助成対象工事の一例」の3番目に「外壁の張替えや塗装工事」が載っています。額は工事費の10%・最大10万円。ただし適否欄は○ではなく△で、備考が「共同住宅等は除く」。申請の前に都市計画課(072-447-8124)で確認してください。

△だと対象にならないのですか。

市は△の定義を書いていませんが、33行の備考を全部読むと、△は「対象外」ではなく「条件が付く」という意味と読めます。△の備考はすべて「〜のみは対象外」「〜に限る」「〜は除く」という切り分けの文で、明確な対象外には×が付いています(門扉・ブロック塀等の外構工事は×)。外壁塗装の条件は「共同住宅等は除く」なので、戸建てなら当たりません。

屋根も一緒に塗ります。対象になりますか。

なります。表の2番目が「屋根、屋上等の葺き替え、塗装、防水工事」で、外壁と同じ△・同じ備考です。ただし補助は工事全体で10%・上限10万円なので、外壁と屋根を合わせて100万円を超えたら、そこで頭打ちです。

塀も塗りたいのですが。

対象外です。表の28番に「門扉、ブロック塀等の外構工事 ×」とあり、要綱の第5条第2項にも「住宅に附帯する門、塀、擁壁、車庫及び通路等の新設又は修繕に要する費用」は除くと書かれています。外壁と一緒に頼むなら、見積書を分けてもらってください。

いくらもらえますか。

補助対象工事費用の10%、最大10万円(1,000円未満切り捨て)。工事費100万円で上限に届きます。同一補助対象住宅および同一補助対象者について1回限りなので、中古で買った家は前の所有者が使っていないか確認が必要です。

築何年から使えますか。

2つの条件のどちらかを満たせば対象です。①申請日において築5年以上(かつ建築基準法第6条の2第1項の確認済証が交付されていること)、②申請日において10年以上居住している。塗り替えを考える家ならほぼ①で通ります。賃貸住宅は対象外で、所有権を持っていることが必要です。

業者はどこでもいいですか。

泉佐野市内に本店を有する法人、または泉佐野市内に住所を有する個人業者に限られます。支店や営業所では足りません。市は「法人の場合は法人番号により、個人業者の場合は印鑑証明書の住所により確認します」と書いていて、建設業許可が必要な工事なら許可番号も確認されます。見積もりのときに「御社の本店は泉佐野市内ですか」と聞いてください。

工事を始めてから申請できますか。

できません。市のページに「助成金の交付決定前に行われたリフォーム工事は対象外となります」とあります。ただしチラシPDFのほうは「交付申請前に行われた…」となっていて、文言が違います。安全側に倒して、交付決定の通知を受け取ってから契約・着工してください。

いつまでに工事を終えればいいですか。

要綱に「申請書を提出した当該年度の3月15日までに工事完了届を提出することができるもの」とあります。3月15日は工事が終わる日ではなく完了届を出す日なので、実際の工期はもう少し手前で終わらせる必要があります。年度をまたぐ工事は対象外です。

耐震の補助はいくらですか。

診断が11分の10・5万円限度(1,100円/㎡以下)、設計が作成費に0.7を乗じた額で上限10万円、改修工事が上限70万円(世帯全員の月額所得合計が214,000円以下なら90万円)。空き家なら50万円を加算します。除却は80万円限度。ただし所有者の直近の課税所得合計金額が5,070,000円未満という条件が全体にかかります。

耐震改修と一緒にリフォームできますか。

できます。住宅改造助成という制度で、「耐震改修補助を受けての耐震改修工事と同時に同一棟での住宅リフォーム工事」が対象、1戸あたり40万円限度です。しかも対象工事の表は住宅リフォーム助成とまったく同じ33行なので、外壁塗装も同じ△で載っています。ただしリフォーム助成との二重取りはできないと読めます。

耐震はどれくらい時間がかかりますか。

交付決定のあと、概ね30日以内に耐震改修計画の策定に着手し、計画書は市から大阪府に送られて約1か月審査されます。合格してから工事着手、中間検査を経て完了報告。受付が10月30日までで完了報告が令和9年2月末までなので、申請の前に耐震改修技術者を決めておかないと間に合いません。耐震シェルターだけは府の審査が不要で、受付も11月30日まであります。

空き家を買って直したいのですが。

組み合わせが効きます。「泉佐野市空き家バンク」に登録された中古住宅を購入すると住宅総合助成事業で「さのぽ」に250,000ポイント(賃借なら100,000ポイント)。そのうえで住宅リフォーム助成の10万円、耐震に該当すれば耐震改修70〜90万円+空き家加算50万円、住宅改造助成40万円。現金ではなく市内の加盟店で使える地域ポイントである点に注意してください。

塗り替えで固定資産税は上がりますか。

上がりません。家屋の評価は再建築価格をもとに決まり、塗り替えは原状回復の修繕として扱われます。建築確認も要りません。上がるのは増築で床面積が増えたときや、主要構造部の過半に及ぶ大規模なリフォームをしたときです。

泉佐野市で外壁を塗るなら、いつがいいですか。

春(4〜5月)と秋(10〜11月)です。泉佐野市は大阪湾に面していて、関西国際空港のある臨海部から山手まで市域が広がります。海に近い家ほど鉄部(手すり・雨戸・雨樋の金具)のさびが早く進むので、塗料の等級を上げるより高圧洗浄で塩分を落とすことと、ケレンの手間にお金をかけたほうが持ちます。補助を使うなら、受付開始の4月に動いて、交付決定を待ってから着工するのがいちばん安全です。

参考にした情報

泉佐野市の公式ページと、市が公開しているPDFを2026年9月8日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で行われ、年度によって条件が変わります。申請前に必ず担当課へ確認してください。

  • 泉佐野市「新婚生活のスタートを応援します!(結婚新生活支援事業)」(更新日 2026年6月1日/対象経費は「【住居費】住居(建物)の購入費、敷金、礼金、仲介手数料、家賃、共益費」と「【引越し費用】引越し業者や運送業者に支払った実費」の2つだけで、リフォームの項目が無い/上限は29歳以下60万円・30〜39歳30万円/申請は令和8年6月1日から令和9年3月31日、予算額1,500万円の上限に達した時点で終了窓口申請は不可でオンラインのみ/市が「本補助金は所得税法上の一時所得に該当し、他の一時所得との合計額によっては確定申告が必要な場合があります」と注意している)
  • 泉佐野市 都市計画課「住宅リフォーム助成事業」(更新日:2026年4月1日)——「令和8年度の申請受付は、令和8年4月1日より開始しました。」「定住促進及び地域経済の活性化を目的として、個人が泉佐野市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事に要する経費に対して助成する制度です。」「助成金の交付決定前に行われたリフォーム工事は対象外となります」/助成対象住宅は「申請日において、10年以上居住している住宅」または「申請日において、築5年以上であること。また、建築基準法第6条の2第1項の規定による確認済証が交付された住宅」/助成対象者は「市税について滞納が無い方」「住宅リフォーム工事について泉佐野市内の施工業者を利用する方」(若年者世帯及び子育て世帯空き家活用定住支援事業の補助を受けた者を除く)/「泉佐野市内の施工業者とは、泉佐野市内に本店を有する法人又は泉佐野市内に住所を有する個人業者を言います。法人の場合は法人番号により、個人業者の場合は印鑑証明書の住所により確認します。また、建設業許可が必要となる工事については、建設業許可番号を確認します。」「住宅リフォーム工事に要した補助対象工事費用の10%(最大10万円)」「同一補助対象住宅及び同一補助対象者については、1回限り」/添付書類13点(位置図・見積明細書・工事行程表・全部事項証明書・同意書2種・工事箇所詳細の平面図・着手前の写真・市税未納なし証明・印鑑登録証明書・住民票・本人確認資料)
  • 泉佐野市「助成対象工事の一例」(PDF)——33行の表で工事内容・適否(○△×)・備考。「2 屋根、屋上等の葺き替え、塗装、防水工事 △ 共同住宅等は除く」「3 外壁の張替えや塗装工事 △ 共同住宅等は除く」/○は6件のみ(8システムキッチンの設置・9間仕切りの変更や内装改修・11床の張替え・12壁天井のクロス張替え・15建具の交換・19電気工事)/×は12件で「28 門扉、ブロック塀等の外構工事 ×」「26 住宅別棟の車庫、カーポート、物置 ×」「29 庭、植樹、剪定等の造園工事 ×」「33 共同住宅のベランダ部分等の共同部分の改修工事 ×」、ほか「単なる」で始まる通信回線・エアコン照明・給湯器の設置取替えも×/△の備考はいずれも切り分けの文(「便器を交換する工事は対象。ウォシュレットのみの交換など便器の交換が生じない工事は対象外」「解体工事のみは対象外。リフォームに伴うものは対象」「リフォームに伴う室内部分のみ対象」「他補助制度を利用する場合は対象外」など)
  • 泉佐野市「泉佐野市住宅リフォーム助成事業補助金交付要綱」(PDF)——第1条「市民が安心して住み続けられる住まいづくり及び、市内産業の活性化を図ることを目的に」/第2条(定義)「住宅リフォーム工事とは、既存住宅の機能、性能、安全性、耐久性及び居住性等を維持し、又は向上させるために行う住宅の改修、修繕及び模様替え等に係る工事をいう」/第4条 補助対象住宅は「補助対象者が所有権を有する住宅(賃貸住宅を除く)」で「次の各号のいずれかに該当するもの」/第5条 補助対象工事は「市内に本社または本店を有する事業者が施工するもの」「申請書を提出した当該年度の3月15日までに工事完了届を提出することができるもの」、除外は「(1)住宅に附帯する門、塀、擁壁、車庫及び通路等の新設又は修繕に要する費用(2)電化製品等の購入や取付け又は部品交換に要する費用(3)国、府及び市から補助、融資等を受けることができる工事に要する費用(4)共同住宅等にあっては、室内住居専用部分以外の修繕等に要する費用」/第6条「同一補助対象住宅及び同一補助対象者については1回限り」「補助対象工事費の10%(最大100,000円)とし、1,000円未満の端数を切り捨てる」
  • 泉佐野市「住宅リフォーム助成事業チラシ」(PDF)——「※助成金の交付申請前に行われたリフォーム工事は対象外となります」(市のページ本文は「交付決定前」で文言が異なる)/「(外構工事や電気設備等の購入は対象外です。)」/問合先は泉佐野市役所 都市計画課 計画係 072-447-8124(りんくうタウン駅ビル東棟2階)
  • 泉佐野市 都市計画課「住まいの耐震診断・耐震補強」(既存木造住宅耐震関連補助)——令和8年度の受付は耐震診断補助・木造住宅除却補助が令和8年5月1日〜11月30日、耐震設計補助・耐震改修補助・住宅改造助成が令和8年5月1日〜10月30日(大阪府の設計審査が不要な耐震シェルターは11月30日まで)、「令和9年2月末までに工事が完了し、完了報告の提出ができること」「補助金の交付決定(申請)前に行われた工事等は補助の対象になりません」「申請受付期間内であっても、予算上限に到達次第終了」/【耐震診断補助】昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅、併用住宅・長屋・共同住宅を含む、「1件あたり診断費用の11分の10、50,000円限度で1,100円/平方メートル以下」/【耐震設計+耐震改修】評点1.0未満を改修後1.0以上にするもの、「耐震設計補助は、耐震改修計画の作成に要する費用に0.7を乗じた額で上限10万円」「耐震改修補助は、1戸あたり上限70万円(所得月額214,000円未満の方は上限90万円)」、申請者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満、固定資産税・都市計画税に滞納がないこと/【住宅改造助成】「耐震改修補助を受けての耐震改修工事と同時に同一棟での住宅リフォーム工事」「1戸あたり40万円限度額」/【住宅除却補助】1戸あたり80万円限度、耐震性がないと判断される方法として「耐震診断の結果、評点1.0未満」「『誰でもできるわが家の耐震診断』に基づく診断にあっては評点が7点以下」「『住宅の不良度判定基準(木造住宅等)』に基づく判定で100点以上」、耐震改修補助を受けた者は対象外
  • 泉佐野市「泉佐野市木造住宅耐震改修設計・改修工事補助制度」(PDF)——「③空き家の耐震改修工事の場合 ②のア)又はイ)に50万円を加算(空き家とは、1年以上使用実績のないもの)」/耐震改修技術者は「公益社団法人大阪府建築士会が主催する『既存木造住宅の耐震診断・改修講習会』を受講し、受講修了者名簿に登録されている者」または平成24年度以降の日本建築防災協会の講習修了者/補助フローは「②交付決定(市)→③設計着手(交付決定通知書を受け取った日から概ね30日以内に、耐震改修計画の策定に着手)→④耐震改修計画の審査(市より大阪府に送付し、大阪府において審査します。審査期間:約1ヵ月)→⑤耐震改修工事着手(審査に合格後)→⑥中間検査」
  • 泉佐野市「補助対象工事の例」(住宅改造助成事業・PDF)——住宅リフォーム助成事業の「助成対象工事の一例」と同一の33行の表(番号・適否・備考とも一致)。3番目は「外壁の張替えや塗装工事 △ 共同住宅等は除く」
  • 泉佐野市 都市計画課「住宅総合助成事業」——市内で住宅を建て替える/新築住宅を購入する/「泉佐野市空き家バンク」に登録された中古住宅を購入または賃借する場合に、泉佐野ポイントカード(さのぽ)に地域ポイントで付与/「250,000ポイント(250,000円分)付与(空家バンクを賃借し、居住する方は、100,000ポイント付与)」「補助金の予算枠が一杯になり次第、受付を終了」「住民票異動後に、申請が可能」「売買契約日(請負契約日)から2年を過ぎたものは申請できません」/「連携金融機関において、住宅ローンの金利引き下げ制度あり」/三世代同居(近居)ならさらに助成有り《プレミアム》(窓口は地域共生推進課)
  • 泉佐野市「新婚生活のスタートを応援します!(結婚新生活支援事業)」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

問い合わせ先
住宅リフォーム助成事業・住宅総合助成事業・耐震関連の補助:泉佐野市役所 都市計画課 計画係 電話 072-447-8124(FAX 072-447-8125)
所在地は市役所ではなく〒598-0048 泉佐野市りんくう往来北1 りんくうタウン駅ビル東棟2階です
三世代同居等支援事業:地域共生推進課
泉佐野市役所:072-463-1212(〒598-8550 大阪府泉佐野市市場東1丁目1番1号)
外壁塗装の適否は表で「△」です。申請の前に都市計画課へ確認してください。

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