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堺市の外壁塗装に助成金は出る？——市がページのタイトルに「塗装は対象外」と書いています

堺市の公式ページには、こういうタイトルが付いています。「住宅・建築物防火改修等促進事業（外壁、屋根の塗装は対象外です。）」。——ページの中の注意書きではなく、タイトルそのものです。当サイトがこれまでに調べた6市で、ここまで書いている市はありませんでした。それだけ間違われるということです。では何に出るのか。外壁の「改修」には、実は最大200万円出ます。

このページの内容

先に結論——市がページのタイトルに「塗装は対象外」と書いています

①堺市に、外壁塗装への補助はありません
②ただし「外壁の改修」には最大200万円出ます——防火改修です。当サイトが調べた7市で最高額
③市はページのタイトル自体に「（外壁、屋根の塗装は対象外です。）」と入れています——それだけ間違われるということです
④耐震改修は115万円——令和7年10月に100万円から増額
⑤市税を滞納していると、どの制度も使えません

堺市の公式ページのタイトルを、そのまま書きます。

「住宅・建築物防火改修等促進事業（外壁、屋根の塗装は対象外です。）」
（堺市 建築都市局 開発調整部 建築防災推進課）

制度名のうしろに、カッコ書きでこれが付いています。——ページの中の注意書きではなく、タイトルそのものです。ここまでする市は、当サイトが調べたなかで堺市だけでした。「外壁の改修に補助が出る」と読んで問い合わせてくる人が、それだけ多いということだと思います。

外壁の改修に200万円出ます。ただし塗装ではありません

誤解の元になっている制度が、これです。堺市の住宅・建築物防火改修等促進事業。金額は大きいです。

項目内容
補助率と限度額防火改修等工事費の3分の2以内で200万円を限度
対象建築物準防火地域内の、耐震性能を有する既存住宅で防火改修工事を行うもの
申請のタイミング事業着手前（工事契約前）

対象になる工事

  • 屋根の防火改修工事——屋根すべてを建築基準法第62条に適合させる工事
  • 外壁、軒裏の防火改修工事——延焼の恐れのある部分の外壁・軒裏のすべてを第61条に適合させる工事
  • 開口部の防火改修工事——ドアやサッシの交換、外窓や防火シャッターの設置など
  • 上記と同時に実施する戸・窓の断熱改修工事——少なくとも1つの居室のすべての戸・窓を断熱基準に適合させるもの
  • 壁・床・天井・屋根の断熱改修工事——ただし戸・窓の断熱改修と同時に行うものに限る

「外壁の防火改修」と「外壁の塗装」は、まったく別の工事です。——防火改修は、燃えにくい材料に作り替えて、建築基準法の基準に適合させる工事です。いまの外壁の上から塗料を塗るのは、これに当たりません。だから市はタイトルに書いています。

ただし、外壁を張り替える予定があるなら話は変わります。——準防火地域で、傷んだ外壁を作り替えるつもりなら、防火性能を満たす仕様にすることで200万円の枠に届く可能性があります（張り替えという選択肢）。塗るか張り替えるかで迷っている方は、金額の前提が変わります。

「延焼の恐れのある部分」は自分で測れます——1階3m・2階5m

この制度は「延焼の恐れのある部分」という言葉が何度も出てきます。堺市が定義を書いているので、そのまま引きます。

「1階では敷地境界（又は道路の中心）から3メートル以内にある部分、2階以上では5メートル以内にある部分をいいます。」

これは、自分で測れます。——メジャーを持って、敷地の境界から家の壁までの距離を測るだけです。1階で3m以内、2階で5m以内の面が、この制度でいう「延焼の恐れのある部分」です。

都市部の戸建てなら、たいてい該当します。——隣家との距離が3mを超える家のほうが少ないからです。ただし、そもそも準防火地域でなければ対象外ですし、準防火地域の指定より前から防火性能が必要とされていた住宅も除かれます。

準防火地域かどうかは、堺市の都市計画情報で調べられます。分からなければ建築防災推進課（072-228-7482）に住所を伝えれば教えてもらえます。

耐震改修は115万円——令和7年10月に増額されました

もう1つの柱が、住宅・建築物の耐震改修補助です。こちらは最近になって金額が動いています。

時期変更の内容
令和7年10月1日耐震改修工事の補助限度額を100万円から115万円に増額。あわせて【リ・バース60】を活用した耐震改修融資の利子補給制度を導入
令和8年4月7日木造住宅除却工事の補助限度額を、一戸建住宅は50万円→60万円、長屋住宅・共同住宅は100万円→120万円に増額

115万円という数字は、他市と揃っています。——当サイトが調べた横浜市・神戸市・大阪市・名古屋市も、一般世帯の上限は115万円でした。国の交付金の枠組みが共通しているためだと考えられます（横浜市／名古屋市）。

堺市の特徴は、枠が細かく分かれていることです。

  • 耐震改修工事——設計費と工事費に補助。空き家を耐震改修する場合も対象です
  • 建替工事——一定の条件で、設計費と最小限の補強工事に相当する額を補助
  • シェルター設置工事——昭和56年5月以前の木造住宅で、一定の条件
  • 木造住宅の除却補助——倒壊の恐れがある建物を解体する場合
  • 診断同時実施型耐震改修計画の補助——耐震診断と連続して行う設計

堺市は「『耐震補強工事等』の実績がある業者一覧」と「耐震補強工事費用の事例（木造2階建の例）」を公開しています。金額の相場を市の資料で確かめられるのは、めずらしいことです。

除却は60万円に。令和8年4月に上がっています

「もう直すより壊したほうが」という判断も、堺市は支援しています。

区分令和7年度まで令和8年4月7日から
一戸建住宅の除却50万円60万円
長屋住宅・共同住宅の除却100万円120万円

外壁塗装を考えている段階で、この選択肢が視野に入る家もあります。——塗り替えに100万円かけても、構造が持たない家はあります（塗装では直らない傷み）。耐震診断で評点が出ていて、直すか壊すかで迷っているなら、金額を両方並べてから決めてください。

締切は令和9年1月29日。ただし予算次第で早く終わります

堺市は、締切について正直に書いています。

「令和8年度の申し込みは、令和9年1月29日（金曜）までです。ただし、予算の執行状況により、期限前に受付を終了する場合があります。」

「期限前に終了する場合があります」——ここが本題です。当サイトが調べたなかでは、さいたま市の断熱改修が6月26日に、高効率給湯機が8月27日に受付を終えていました（さいたま市）。「1月まである」と思って秋に動くと、間に合わないことがあります。

堺市は「完了実績報告書について、令和9年度申請から提出期限が2月末日になります」とも書いています。申請の締切と、報告の締切は別です。工事が終わって書類を出し終えるまでが1セットだと考えてください（申請の順番）。

市税を滞納していると、どの制度も使えません

堺市は、この条件を両方の制度に付けています。

制度市が書いている条件
防火改修「市民税や固定資産税などの完納者」（区分所有建物を除く）
耐震改修「建物所有者が市税を滞納している場合も補助はできません」

ほかにも共通する条件があります。——建物所有者が複数いるときは、申請者以外の同意が必要。所有者と居住者が違うときも、居住者の同意が必要。親名義の家に住んでいる、兄弟で相続した——といった場合は、先に話をまとめておく必要があります。

塗装だけなら、補助は無い前提で

準防火地域でもなく、耐震改修もしない。外壁を塗るだけ。——この場合、堺市から出るお金はありません。

やること効き方
まず、準防火地域かどうかを確かめる電話1本で分かります（建築防災推進課 072-228-7482）。該当していて外壁の張り替えを考えているなら、200万円の枠が視野に入ります
1枚目の見積もりを、2枚目と突き合わせる1枚だけでは高いか安いか判断できません（見積もりを並べる／この金額は妥当か）
耐震診断の評点を知っておく塗るか、直すか、壊すか。堺市は3つとも補助を用意しています
市が出している工事費の事例を見る「耐震補強工事費用の事例（木造2階建の例）」が公開されています。相場を市の資料で確かめられます

よくある質問

堺市の外壁塗装助成金は、いくらですか？

ありません。——堺市は防火改修の制度ページのタイトルに「（外壁、屋根の塗装は対象外です。）」と入れて明示しています。塗装そのものへの補助は用意されていません。

「外壁に200万円出る」と書いてある記事を見ました

防火改修のことだと思われます。——準防火地域で、外壁や軒裏を建築基準法に適合する仕様に作り替える工事が対象です。塗装は含まれません。ただし外壁の張り替えを考えているなら、確かめる価値はあります。

うちは準防火地域ですか？

堺市の都市計画情報で調べられます。——分からなければ建築防災推進課（072-228-7482）に住所を伝えれば教えてもらえます。準防火地域でなければ、防火改修の制度は最初から対象外です。

「延焼の恐れのある部分」がどこか分かりません

メジャーで測れます。——1階は敷地境界（または道路の中心）から3m以内、2階以上は5m以内。都市部の戸建てなら、たいてい該当します。

塗装と同時に、窓の断熱もやれば対象になりますか？

塗装は対象になりません。——断熱改修が補助されるのは「防火改修工事と同時に実施する場合」です。戸・窓の断熱改修が先にあって、それと同時なら壁や天井の断熱材設置も対象になる、という順番です。塗装はどこにも入りません。

耐震改修の115万円は、いつから増えたのですか？

令和7年10月1日からです。——それまでは100万円でした。同じタイミングで【リ・バース60】を使った耐震改修融資の利子補給制度も始まっています。高齢者世帯向けの仕組みです。

空き家でも使えますか？

耐震改修は対象になります。——市が「空き家を耐震改修する場合も対象となります」と明記しています。空き家の利活用を考えている方向けの案内も用意されています。

市税を少し滞納しています

その状態では補助を受けられません。——防火改修は「市民税や固定資産税などの完納者」、耐震改修は「建物所有者が市税を滞納している場合も補助はできません」と、どちらにも書かれています。先に納税の状況を整理してください。

親名義の家です。子どもが申請できますか？

所有者の同意が要ります。——市は「建物所有者が複数あるときは、補助金申請者以外の建物所有者が同意していること」「建物所有者と居住者が異なるときは、居住者が同意していること」を条件にしています。先に話をまとめてから動いてください。

塗るより、壊したほうがいい家もありますか？

あります。——堺市は木造住宅の除却補助を一戸建60万円（令和8年4月から増額）で用意しています。耐震診断の評点が低く、直す費用が大きすぎる家では、現実的な選択肢になります（塗装では直らない傷み）。

参考にした情報

  • 堺市「住宅・建築物防火改修等促進事業（外壁、屋根の塗装は対象外です。）」更新日2024年4月1日（ページタイトルに「（外壁、屋根の塗装は対象外です。）」を含む／補助率と補助限度額＝防火改修等工事費の3分の2以内で200万円を限度／補助対象建築物＝準防火地域内の耐震性能を有する既存住宅／補助対象者＝所有者で登記名義人又は固定資産税納税義務者、「市民税や固定資産税などの完納者」／補助対象となる工事(1)〜(7)／「延焼の恐れのある部分とは 1階では敷地境界（又は道路の中心）から3メートル以内にある部分、2階以上では5メートル以内にある部分をいいます。」／事業着手前（工事契約前）の申請）担当＝建築都市局 開発調整部 建築防災推進課 072-228-7482
  • 堺市「耐震改修をお手伝いします」更新日2026年4月7日（令和7年10月1日より耐震改修工事の補助限度額を100万円から115万円に増額、【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を導入／令和8年4月7日より木造住宅除却工事の補助限度額を一戸建住宅50万円→60万円、長屋住宅・共同住宅100万円→120万円に増額／令和8年度の申し込みは令和9年1月29日（金曜）まで、ただし予算の執行状況により期限前に受付を終了する場合がある／空き家を耐震改修する場合も対象／建替工事・シェルター設置・除却・診断同時実施型耐震改修計画の各補助／「建物所有者が市税を滞納している場合も補助はできません」／完了実績報告書は令和9年度申請から提出期限が2月末日／所得税の税額控除（工事費用の10％以内で20万円まで）と固定資産税の減額）
  • 最終確認日：2026年9月1日。制度は年度で変わり、堺市は予算の執行状況により期限前に受付を終了することがあります。申し込む前に、必ず市の公式ページと担当課でご確認ください。