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名古屋市の外壁塗装に助成金は出る？——市は「性能を上げる工事」にしか出しません

名古屋市の公式FAQは、こう答えています。「外壁の塗り替え（外壁塗装）など、住宅の性能維持に関する一般的なリフォームや修繕を補助する制度はありません」。そのすぐ前に「耐震対策やバリアフリー化、省エネ化など、住宅の機能向上に関するリフォームの補助制度を設けております」とあります。「上げる工事」には出す、「保つ工事」には出さない——これが名古屋市の線引きです。では耐震ならいくらか。市の公式情報で確かめました。

このページの内容

先に結論——名古屋市は「性能を上げる工事」にしか出しません

①名古屋市に、外壁塗装への補助はありません——市の公式回答が「外壁の塗り替え（外壁塗装）」を名指しで外しています
②理由がはっきりしています——市が出すのは「住宅の機能向上に関するリフォーム」だけ。塗装は「性能維持」に分類されています
③耐震改修なら一般世帯115万円・非課税世帯165万円——非課税165万円は、当サイトが調べた4市で最高です
④補助率は5分の4——大阪市の2分の1より手厚い
⑤名古屋市の無料耐震診断の結果が、そのまま補助申請に使えます——横浜市は「使えません」でした

市の公式回答——外壁の塗り替えは名指しで外されています

名古屋おしえてダイヤルの公式FAQ（ID 2992）に、はっきり書かれています。

「名古屋市では、耐震対策やバリアフリー化、省エネ化や、ZEH水準を満たすリフォーム融資に対する利子補給など、住宅の機能向上に関するリフォームの補助制度を設けております」
「内装の模様替えや水回りの設備更新、外壁の塗り替え（外壁塗装）など、住宅の性能維持に関する一般的なリフォームや修繕を補助する制度はありません」

この2文が、名古屋市の考え方をそのまま示しています。——市が線を引いているのは「機能向上」か「性能維持」かです。

市の分類入るもの補助
機能向上耐震対策／バリアフリー化／省エネ化／ZEH水準を満たすリフォーム融資への利子補給あり
性能維持内装の模様替え／水回りの設備更新／外壁の塗り替え（外壁塗装）なし

塗装は「今ある性能を保つ工事」だから出ない、ということです。——納得はいかないかもしれませんが、筋は通っています。そしてこの考え方は名古屋市だけのものではありません。当サイトが調べた他の市も、結果として同じ線引きになっています。

耐震改修は最大165万円——4市で最高額でした

名古屋市で住宅の工事に出る補助のうち、いちばん大きいのが木造住宅耐震改修助成です。補助率は耐震改修工事費の5分の4以内。

改修工事区分一般世帯非課税世帯
一般改修（判定値を1.0以上にする）最大115万円最大165万円
段階的改修　1段階目最大60万円最大85万円
段階的改修　2段階目最大55万円最大80万円

いずれも1住戸あたり。非課税世帯＝建物所有者の世帯全員が、過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯。【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合は限度額が変わります。

対象になる住宅の条件

  • 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満（段階的改修なら0.7未満）
  • 昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅（戸建て・長屋・共同住宅）
  • 住宅以外の用途に使っている面積が、延べ面積の2分の1未満
  • 適法で適切に納税されている住宅——ここは他市であまり見ない条件です

一般改修は「0.3以上、判定値が上がること」も要件です。——1.0を超えれば何でもいい、ではありません。いまの評点が0.9で、1.0にするだけの工事だと足りないということになります。

1.0に届かなくても「段階的改修」で60万円

名古屋市の特徴が、この枠です。——1.0まで一気に上げるのは費用がかかりすぎる、という家のために、2回に分けて工事する道が用意されています。

段階到達すべき状態
1段階目住宅全体の判定値を0.7以上1.0未満にする、または2階建ての1階の判定値を1.0以上にする工事
2段階目住宅全体の判定値を1.0以上にする工事

「2階建ての1階だけ1.0以上にする」という選択肢があるのが実務的です。——1階が潰れる形の倒壊がいちばん危ないので、そこだけ先に固める、という考え方です。寝室が1階にある家なら、意味は大きいと思います。

市は「段階的な耐震改修工事や、構造上別棟がある場合などで部分的な耐震改修工事を実施する場合は、将来的に全体の耐震改修工事を実施することをお勧めします」と書いています。1段階目で終わりにする前提の制度ではありません。

無料診断の結果が、そのまま使えます

ここは、市によってはっきり分かれるところです。名古屋市は「名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅」を対象条件にしています。つまり無料診断の結果が、そのまま補助の入口になります。

横浜市は逆でした。——公式に「横浜市が行う無料耐震診断の結果は使えません。改めて建築士に依頼してください」と書かれています（横浜市のページ）。同じ「無料診断」でも、市によって扱いが違います。他の市を調べるときも、ここは必ず確認してください。

名古屋市にお住まいなら、まず無料診断です。——費用がかからず、そのまま補助の申請につながります。評点が1.0以上と出れば、そもそも耐震改修の話は不要だと分かります。どちらに転んでも、判断がはっきりします。

申請は1月末まで。ただし診断に3か月かかります

日程で気をつけるところが2つあります。

項目名古屋市の記載
補助申請の受付期間4月から翌年1月末まで
無料耐震診断にかかる期間3か月程度

逆算すると、10月には診断を申し込んでおきたいところです。——診断に3か月、そこから建築士を選んで補強計画を作り、市と事前協議をして、ようやく交付申請。「年内に思い立って年度内に工事」は、かなり厳しい日程になります。

手続きの順番

  • 建築士を選ぶ——市は「補強計画を作成し、工事を確認する必要があります」としています。「名古屋市の助成制度を利用して耐震改修を考えている」と最初に伝えてください
  • 改修設計をしてもらう——設計そのものが別に補助の対象になる場合があります（精密診断法による耐震改修設計助成）。設計の契約前に相談してください
  • 建築士と市で事前協議——「配置図・平面図」と「補強計算書」ができた段階で、耐震化支援課へ。電話予約が必要です
  • 補助金の交付申請——ここでようやく申請。契約や工事は、そのあとです

市が、建築士に依頼するときの注意まで書いています。——「相談料は必要か、どの段階で料金が発生するかを確認してください」「あいまいな返事をして建築士等が業務を開始すれば、料金を請求される場合があります。書面による契約等を結んだほうが安心です」。行政がここまで書くのは珍しく、実際にトラブルがあるということだと思います（契約書で見る場所）。

4市を並べた表——耐震はどこも115万円でした

当サイトは検索の多い市から順に、同じ手順で市の公式情報を調べています。4市目で、はっきりした傾向が出ました。

市塗装への補助耐震改修（一般世帯）非課税世帯補助率
横浜市なし115万円155万円—
神戸市なし115万円—（所得制限1,200万円）5分の4
大阪市なし115万円—2分の1
名古屋市なし115万円165万円5分の4

4市とも、一般世帯の上限が115万円で同じでした。——偶然ではなく、国の交付金の枠組みが共通しているからだと考えられます。これから他の市を調べても、この額の近くに落ち着く可能性が高いということです。

差が出るのは、補助率と非課税世帯への上乗せです。——大阪市の2分の1に対して、神戸市と名古屋市は5分の4。同じ「115万円まで」でも、工事費がいくらのときに上限に届くかが変わります。たとえば工事費150万円なら、5分の4で120万円→上限115万円に届きますが、2分の1では75万円までです。

そして4市とも、外壁塗装への補助はゼロでした。——いずれの市も、わざわざ塗装を名指しして「対象外」と書いています。それだけ問い合わせが多いということだと思います。

塗装だけなら、補助は無い前提で

耐震改修をやらないなら、名古屋市から出るお金はありません。——市の回答がはっきりしているので、探す時間は要りません。

やること効き方
無料耐震診断だけ先に受ける名古屋市なら費用ゼロです。昭和56年5月以前の家なら、まずここから。結果しだいで、話がまるごと変わります
同じ条件で2〜3社に出してもらう名古屋市は塗装会社が多く、金額の幅も広くなります。見積もりを並べる／この金額は妥当か
愛知県内の他市も見てみる愛知県内には、瓦屋根の耐風改修に補助を出す市が10市町あります（愛知県のまとめ）。名古屋市には無い制度です
屋根も一緒に見てもらう名古屋は夏の日射が強く、屋根の傷みが先に来る家が多いです。足場を2回に分けると、そのぶん丸ごと余分にかかります（屋根塗装の相場）

よくある質問

名古屋市の外壁塗装助成金は、いくらですか？

ありません。——市の公式FAQに「外壁の塗り替え（外壁塗装）など、住宅の性能維持に関する一般的なリフォームや修繕を補助する制度はありません」と書かれています。年度が変わっても、この線引き自体は変わらないと思われます。

「省エネ化には補助がある」と書いてありますが、遮熱塗料は？

塗装は「性能維持」に分類されています。——市が挙げている省エネ化は、断熱改修やZEH水準を満たすリフォームを指しています。塗料でZEH水準に届くことはありません（遮熱塗料・断熱塗料に効果はあるのか）。

うちは昭和58年築です。耐震の補助は使えますか？

使えません。——名古屋市の対象は昭和56年5月31日以前に着工された住宅です。神戸市は2026年10月から2000年5月31日以前まで広げますが、名古屋市に同じ動きは確認できていません。

無料耐震診断はどこに申し込みますか？

名古屋市の制度としてあります。——診断には3か月程度かかるので、その年度に工事まで進めたいなら早めに動いてください。この診断の結果が、そのまま補助申請に使えます。

評点が0.8でした。何もできませんか？

段階的改修が使えます。——1段階目で0.7以上1.0未満にする工事、または2階建ての1階を1.0以上にする工事で、最大60万円（非課税世帯85万円）。ただし0.7未満であることが段階的改修の条件なので、0.8の場合は一般改修（1.0以上・0.3以上加算）を検討することになります。詳しくは市に確認してください。

耐震改修と外壁塗装を同時にやると、塗装も補助されますか？

されません。——補助の対象は耐震改修工事の費用です。ただし足場は共通で使えます。耐震改修で外側から壁を触るなら、そのときに塗るほうが無駄がありません。

区によって違いますか？

変わりません。名古屋市16区で共通の制度です。窓口は耐震化支援課で、事前協議には電話予約が必要です。

「適法で適切に納税されている住宅」とは？

建築基準法に違反していないこと、そして税金が納められていることです。——増築を確認申請なしでやっている場合などは、ここで引っかかる可能性があります。心当たりがあるなら、事前協議の前に相談しておくほうが安全です。

建築士に相談したら、料金を請求されました

市自身が、その注意を書いています。——「あいまいな返事をして建築士等が業務を開始すれば、料金を請求される場合があります。書面による契約等を結んだほうが安心です」。相談の段階で「どこから料金が発生するか」を必ず確認してください。

愛知県内の他の市はどうですか？

市によってかなり違います。——当サイトは愛知県33市町を市の公式情報で確認しています。瓦屋根の耐風改修に補助を出す市が10市町あり、空き家や移住を条件にした制度がある市も7市町ありました（愛知県の助成金まとめ）。名古屋市に無いからといって、県内全部が無いわけではありません。

参考にした情報

  • 名古屋おしえてダイヤル 公式FAQ（ID 2992）「住宅のリフォームや修繕に関する補助（助成）制度について知りたい」（原文＝「名古屋市では、耐震対策やバリアフリー化、省エネ化や、ZEH水準を満たすリフォーム融資に対する利子補給など、住宅の機能向上に関するリフォームの補助制度を設けております」「内装の模様替えや水回りの設備更新、外壁の塗り替え（外壁塗装）など、住宅の性能維持に関する一般的なリフォームや修繕を補助する制度はありません」）
  • 名古屋市「木造住宅耐震改修助成のご案内」ページID 1034014（更新日 2026年4月1日／補助対象住宅の条件／一般改修と段階的改修の定義／補助金額＝耐震改修工事費の5分の4以内、一般改修 一般世帯115万円・非課税世帯165万円、段階的改修1段階目60万円・85万円、2段階目55万円・80万円／非課税世帯の定義／補助申請受付期間＝4月から翌年1月末まで／無料耐震診断は3か月程度／手続きの流れと建築士に依頼するときの注意）
  • 名古屋市「精密診断法による耐震改修設計助成」「耐震改修工事への融資」（いずれも別制度として存在することを確認）
  • 最終確認日：2026年9月1日。制度は年度で変わります。申し込む前に、必ず市の公式ページと耐震化支援課で最新の内容をご確認ください。