【2026年度】愛知県の外壁塗装 助成金・補助金まとめ

「愛知県 外壁塗装 助成金」は月に数百回も検索されているキーワードです。結論から書きます。期待している制度は、ほとんどの場合ありません。その根拠を公式情報で示します(2026年8月16日確認)。

まず結論

  • 愛知県には、外壁塗装に使える県全域の助成金はありません
  • 名古屋市は公式に「外壁塗装を補助する制度はない」と明言しています
  • 市によっては耐震・省エネ・空き家などの制度があり、外壁塗装が「工事の一部」として絡む可能性はゼロではありません

名古屋市は公式に「ありません」と答えています

名古屋市の公式FAQ「住宅のリフォームや修繕に関する補助(助成)制度について知りたい」には、次のように書かれています。

名古屋市の回答「名古屋市では、耐震対策やバリアフリー化、省エネ化や、ZEH水準を満たすリフォーム融資に対する利子補給など、住宅の機能向上に関するリフォームの補助制度を設けております」

内装の模様替えや水回りの設備更新、外壁の塗り替え(外壁塗装)など、住宅の性能維持に関する一般的なリフォームや修繕を補助する制度はありません

出典:名古屋おしえてダイヤル FAQ(ID 2992)。名古屋市の公式FAQサイトに掲載されている回答です。

ここで押さえておきたいのは、名古屋市が制度を用意しているのは「機能を上げる工事」だけだという線引きです。耐震化、バリアフリー化、省エネ化——いずれも住宅の性能そのものを引き上げる工事です。一方、外壁塗装は今ある性能を維持するための工事と位置づけられており、そこには補助が出ません。この考え方は、他の多くの自治体にも共通しています。

愛知県の制度はどうか

愛知県が実施している住宅関連の補助は、「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」のように、太陽光発電・蓄電池・高性能な断熱材といった省エネ・脱炭素の設備や性能向上工事を対象としたものが中心です(市町村との協調補助という形をとります)。外壁の塗り替えそのものを対象にした県の制度は見当たりません。

岐阜県には2026年度、外壁塗装にも使える「住宅リフォーム支援事業費補助金」(工事費の20%・上限60万円)がありました(予算上限に達して受付終了)。県が住宅リフォーム全般を対象に補助を出すかどうかは、県によって方針が違います。愛知県はこのタイプの制度を持っていません。

それでも確認する価値がある3つのケース

「外壁塗装の助成金」としては存在しませんが、工事の内容や住宅の状況によっては、別の名前の制度に当てはまることがあります。次の3つに心当たりがあれば、市の窓口に相談する価値があります。

ケース関係しそうな制度注意点
断熱も一緒にやる省エネ・脱炭素関連の補助(国・県・市)対象は断熱材や窓などの性能向上部分。塗装単体では対象外。ただし国の支援事業では、対象工事に伴う附帯工事として一般的なリフォームを含められる場合があります
耐震改修と同時にやる木造住宅耐震改修費補助(多くの市にあり)補助されるのは耐震部分のみ。足場を共用できるぶん、総額は抑えられます
空き家を買って住む空き家の改修補助(市による)取得が前提。持ち家の塗り替えには使えません

国の省エネ支援事業は年度ごとに内容が変わり、附帯工事の扱いも事業によって異なります。適用の可否は、各支援事業の実施団体や市の窓口にご確認ください。

市町村別の状況

愛知県は54市町村あり、制度の有無は市町村ごとに違います。ぬりごろでは公式情報を確認できた市から順に掲載していきます。

市町村外壁塗装に使える市独自の制度
名古屋市なし(公式FAQで明言。耐震・バリアフリー・省エネの制度はあり)

上記以外の市町村については順次確認して追記します。「〇〇市 外壁塗装 助成金」で検索して出てくるまとめサイトの情報は、古い制度や、実際には外壁塗装に使えない制度を含んでいることがあります。契約前に必ずお住まいの市町村の公式サイトか窓口でご確認ください。

助成金がなくても、費用は下げられます

愛知県で外壁塗装を考えるなら、助成金を探すより複数社の見積もりを比べるほうが、金額へのインパクトは大きくなります。同じ工事でも会社によって数十万円の差が出ることがあるためです。

金額の目安と見積書の見方は相場・費用ガイド、地域ごとの事情は愛知県の外壁塗装ガイドにまとめています。

出典(公式情報)

  • 名古屋市「名古屋おしえてダイヤル」FAQ ID 2992「住宅のリフォームや修繕に関する補助(助成)制度について知りたい。」
  • 名古屋市公式ウェブサイト「住まいに関する支援制度」「住まいづくりへの補助・助成・融資・減税制度のご案内」
  • 愛知県公式ウェブサイト「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)」「住宅リフォーム」

最終確認日:2026年8月16日。制度の内容・受付状況は変わることがあります。申請の可否は必ず各自治体の窓口・公式サイトでご確認ください。