【2026年度】愛知県の外壁塗装 助成金・補助金まとめ

お住まいの市がここでない方へ。県・市町村を選ぶだけで、該当しそうな制度が絞り込めます。 助成金の診断をはじめる →

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／愛知県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全17項目

• 最初に、市の公式ページで住所と住宅条件を確認する
• 県庁所在地の市は、公式に「ありません」と答えています
• 愛知県の制度はどうか——「愛知県 リフォーム補助金」で来た方へ
• 国の制度なら出るのか——3つの層に分けて答えます
• それでも確認する価値がある3つのケース
• 市町村別の状況
• 屋根が瓦なら、話が変わります——県内10市町に耐風改修の補助があります
• 耐震改修の補助額は、市によって2倍近く違います
• 「外壁塗装が耐震補助の対象になる市」があります
• ブロック塀の補助は「単価の決め方」が市ごとに違います
• 「代理受領」が使える市なら、立て替えずに工事できます
• 愛知県の制度は「空き家」と「移住」に寄っています
• 愛知県には「省エネ改修の補助」が12市にあります——ただし塗装は対象外です
• 愛知県で塗装を頼むときに、助成金より効く3つの確認
• 助成金がなくても、費用は下げられます
• よくある質問
• 出典（公式情報）

最初に、市の公式ページで住所と住宅条件を確認する

• 愛知県には、外壁塗装に使える県全域の助成金はありません
• 名古屋市と豊田市は、公式に「外壁塗装を補助する制度はない」と明言しています
• 市によっては耐震・省エネ・空き家などの制度があり、外壁塗装が「工事の一部」として絡む可能性はゼロではありません
• 東海・津島・蒲郡・常滑・大府・田原・東浦の7市町には、空家の取得・賃借・利活用や新婚世帯などを条件に外装改修へ使える制度があります
• 小牧市には、三世代同居・近居や市内就業を条件に、リフォーム費用の2分の1・最大60万円が出る奨励金があります（要綱の「リフォーム」の定義に、外壁塗装を除くという記述がありません）

県庁所在地の市は、公式に「ありません」と答えています

名古屋市の公式FAQ「住宅のリフォームや修繕に関する補助（助成）制度について知りたい」には、次のように書かれています。

出典：名古屋おしえてダイヤル FAQ（ID 2992）。耐震改修の金額や無料診断の使い方は名古屋市の個別ページにまとめました。名古屋市の公式FAQサイトに掲載されている回答です。

ここで押さえておきたいのは、名古屋市が制度を用意しているのは「機能を上げる工事」だけだという線引きです。耐震化、バリアフリー化、省エネ化——いずれも住宅の性能そのものを引き上げる工事です。一方、外壁塗装は今ある性能を維持するための工事と位置づけられており、そこには補助が出ません。この考え方は、他の多くの自治体にも共通しています。

愛知県の制度はどうか——「愛知県 リフォーム補助金」で来た方へ

「リフォーム補助金」という言葉で探すと、トイレ・お風呂・洗面台・玄関ドア・窓の制度が混ざって出てきます。——このページは外壁と屋根に絞った一覧です。水まわりや窓の補助を探している方は、国の住宅省エネ関連の事業のほうが規模が大きいので、そちらを先に見てください。

愛知県が実施している住宅関連の補助は、「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」のように、太陽光発電・蓄電池・高性能な断熱材といった省エネ・脱炭素の設備や性能向上工事を対象としたものが中心です（市町村との協調補助という形をとります）。外壁の塗り替えそのものを対象にした県の制度は見当たりません。

岐阜県には2026年度、外壁塗装にも使える「住宅リフォーム支援事業費補助金」（工事費の20％・上限60万円）がありました（予算上限に達して受付終了）。県が住宅リフォーム全般を対象に補助を出すかどうかは、県によって方針が違います。愛知県はこのタイプの制度を持っていません。

国の制度なら出るのか——3つの層に分けて答えます

「愛知県 リフォーム補助金」で調べている方が、次に必ず突き当たるのがこの疑問です。補助金は国・県・市町村の3つの層から出ていて、それぞれ狙いが違います。外壁塗装がどこに当たるのかを、先に表にします。

国の事業で外壁塗装が対象外になる理由

理由はひとつです。国の住宅省エネの事業が対象にしているのは、あらかじめ登録された「製品」だからです。先進的窓リノベなら登録された窓、みらいエコ住宅なら登録された断熱材、給湯省エネなら高効率給湯機——いずれも型番で管理されています。

塗料は、この登録製品の中に入っていません。ですからどれだけ性能の高い遮熱塗料・断熱塗料を選んでも、国の事業の入り口には立てません（遮熱塗料と断熱塗料の違い）。「断熱塗料」と「断熱材」は、名前が似ていても制度上はまったく別のものとして扱われます。

「協調補助」という言葉の読み方

愛知県の制度に付いている「市町村との協調補助」——これは県と市町村が足並みをそろえて出す形を指します。県のサイトに載っていても、住んでいる市町村が参加していなければ使えません。逆に言えば、実際の募集や受付の案内は市町村側に出ます。

だから、調べる順番は「国→県→市」ではなく「市→県→国」が正解です。国と県の答えはこの表で終わっています。あなたの結果を左右するのは市町村の1行だけ——市町村別の状況から、お住まいの市を探してください。

それでも確認する価値がある3つのケース

「外壁塗装の助成金」としては存在しませんが、工事の内容や住宅の状況によっては、別の名前の制度に当てはまることがあります。次の3つに心当たりがあれば、市の窓口に相談する価値があります。

国の省エネ支援事業は年度ごとに内容が変わり、附帯工事の扱いも事業によって異なります。適用の可否は、各支援事業の実施団体や市の窓口にご確認ください。

市町村別の状況

愛知県は54市町村あり、制度の有無は市町村ごとに違います。ぬりごろでは公式情報を確認できた市から順に掲載していきます。

屋根が瓦なら、話が変わります——県内10市町に耐風改修の補助があります

この枠は愛知県だけのものではありません。静岡県の浜松市にも同じ制度があり、上限は55万2千円で同額でした——国の枠組みが共通しているためです。

外壁塗装の補助を探していて空振りだった方に、ひとつだけお伝えしたいことがあります。屋根が瓦なら、愛知県内の複数の市町で補助が使えます。

2019年の房総半島台風で屋根の被害が相次いだことを受け、2022年1月1日に瓦の留め方の基準（昭和46年建設省告示第109号）が強化されました。それ以前に葺いた屋根を直す人を後押しする制度が、各市町で作られています。

金額の相場はおおむね診断が上限2万1千円、改修が上限55万2千円（合計57万3千円）です（瓦屋根に塗装は要るのか／屋根の葺き替え）。瓦をやめて金属屋根に葺き替える工事も対象にしている市が多く、しかも改修の耐震条件は「昭和56年6月1日以降の建築確認」で満たせる——つまり新耐震の家のほうが手続きが軽いという作りになっています。

同じ枠組みでも、受付中か終了かは市によって違います。塗り替えのついでに屋根も、と考えているなら、まず自分の市の受付状況を確認してください。

愛知・岐阜・三重をまとめて1枚で見たい方は東海3県の早見表をどうぞ。

上記以外の市町村については順次確認して追記します。「〇〇市 外壁塗装 助成金」で検索して出てくるまとめサイトの情報は、古い制度や、実際には外壁塗装に使えない制度を含んでいることがあります。契約前に必ずお住まいの市町村の公式サイトか窓口でご確認ください。

耐震改修の補助額は、市によって2倍近く違います

ここからは、外壁塗装そのものではなく「外壁を触る工事にお金が届く、いちばん現実的な道」の話をします。愛知県内の市町村を調べていくと、住宅の工事に出る補助でもっとも金額が大きいのは、ほぼ例外なく木造住宅の耐震改修です。そして、その金額は市によってはっきり違います。

大府市の185万円と東海市の115万円では、70万円の差があります。隣り合った市でもこれだけ違うということです。そして表を眺めると、金額の差を生んでいるのが「上乗せ」の有無だと分かります。

上乗せには2種類あります。市内事業者を使うと増える枠（大府市20万円、田原市10万円）と、高齢者世帯・障がい者世帯なら増える枠（大府市20万円、田原市20万円）です。前者は業者選びで動かせる金額で、後者は世帯の状況で決まります。

ここで判断が要ります。市内事業者の上乗せがある市にお住まいなら、市内から2社、市外から1社くらいを目安に見積もりを取ってください。上乗せ20万円は大きいですが、市外の会社が30万円安ければ、上乗せを足しても市外のほうが得です。同じ条件で複数社に見積もりを出してもらえば、その計算はすぐにできます。1社だけでは「上乗せがあるから市内で正解」としか言えず、比べようがありません。

「外壁塗装が耐震補助の対象になる市」があります

耐震改修の補助は補強工事のぶんしか出ない——多くの市ではそうです。ところが調べていくと、外壁の工事費まで見てくれる市と、はっきり対象外だと書く市に分かれます。

この違いは、制度の目的の違いから来ています。省エネ改修の補助は「断熱性能を上げる工事」に出るもので、塗料を塗る工事は含まれません。遮熱塗料を塗れば省エネ補助が出る、という話にはならないということです。一方、耐震改修の補助は「補強のために必要になった工事」まで見る余地があり、そこに外壁の復旧費が入り込む場合があります。

だから、外壁塗装を補助に乗せたいなら省エネではなく耐震のほうを見るのが筋です。そして乗せるためには、見積書で「耐震改修に伴う部分」と「それ以外」を分けてもらう必要があります。一式でまとめられた見積書では、市の側も切り分けようがありません。見積もりを頼む段階で「耐震補助に出すので費目を分けてほしい」と伝えて、対応できる会社かどうかを見てください。ここで話が通じない会社に任せると、書類の段階で止まります。

ブロック塀の補助は「単価の決め方」が市ごとに違います

外壁と一緒に相談されることが多いのがブロック塀です。愛知県内の市はほとんどが撤去費の補助を持っていますが、金額の計算方法がばらばらで、同じ塀でも市が違えば結果が変わります。

見るべき点は3つあります。

ひとつめは「長さ」で計算する市と「面積」で計算する市があること。長さ基準の市では、低い塀でも長ければ有利です。面積基準の市では、高い塀のほうが有利になります。自分の塀がどちらに向いているかで、受け取れる額が変わります。

ふたつめは建替まで見てくれるかどうか。田原市と大府市は、撤去したあとにフェンスを新設する費用にも補助を出します。目隠しが必要で「塀をなくすわけにはいかない」という家にとっては、この差が決定的です。

みっつめは場所の条件です。東海市は通学路から1m以内、津島市は避難所に至る道路に面していること、常滑市と東浦町は道路や公共施設との境界から2m以内——といった具合に、判定の物差しが違います。自分では判断できないので、住所を伝えて市に聞くのが早いです。東海市の場合、通学路かどうかは建築の部署ではなく学校教育課が答える、という具合に窓口も分かれます。

塀を残して塗るという選択もありますが、古いブロック塀の塗装は膨れや剥がれが起きやすい工事です。判断材料はブロック塀の塗装のページにまとめました。外壁の見積もりを取るときに、塀も一緒に見てもらってください。撤去・建替・塗装の3つの金額が並べば、補助を足したうえでどれが得か判断できます。

「代理受領」が使える市なら、立て替えずに工事できます

補助金の多くは、いったん工事費を全額支払ってから交付を受ける仕組みです。100万円を超える耐震改修では、これが現実的な壁になります。

そこで用意されているのが代理受領です。申請者が工事業者に補助金の受領を委任すると、業者が市から直接補助金を受け取り、施主は工事費から補助金を差し引いた額だけを用意すればよくなります。

ただし、制度があっても業者が知らなければ使えません。どの市も「申請者と工事業者が合意していること」を条件にしていますし、蒲郡市に至っては代理受領届出確認通知書を市が郵送し、受け取りが確認できない場合は代理受領ができないという運用まであります。

だから、見積もりを頼む段階で「◯◯市の代理受領を使いたいのですが、扱ったことはありますか」と聞いてみてください。何社かに同じ質問をすると、地元の手続きにどれだけ慣れているかがはっきり分かります。即答できる会社と、そこから調べ始める会社では、その後の書類のやり取りにかかる手間がまるで違います。補助金の話ができるかどうかは、その会社の仕事の丁寧さを測る、けっこう正確な物差しです。

愛知県の制度は「空き家」と「移住」に寄っています

市町村別の表を見て気づくのは、「あり」の市に共通点があることです。東海市、津島市、蒲郡市、常滑市、大府市、田原市、東浦町——いずれも空家の取得・賃借、あるいは移住が条件になっています。

これは偶然ではありません。制度の目的が「外壁をきれいにすること」ではなく、「空き家を減らすこと」「人に移り住んでもらうこと」だからです。外壁塗装は、その目的を達成する手段のひとつとして、たまたま対象工事に含まれているにすぎません。

ここから、実用的な結論が2つ出ます。

• ①いま住んでいる持ち家を塗り替えるだけなら、愛知県内では制度を探すだけ時間の無駄になりやすい——名古屋市・豊田市・一宮市が公式に「補助はない」と明言している状況が、それを示しています。早めに切り上げて、工事の中身の比較に時間を使うほうが確実です。
• ②これから中古住宅や空き家を買う予定があるなら、真っ先に調べる価値がある——取得の前後で申請の可否が変わる制度が多く、「買ってから調べる」と間に合わないことがあります。物件を検討している段階で市の窓口に聞くのが正解です。
  うちで中身まで確認した市を挙げると——蒲郡市（空家・空き店舗バンク登録住宅の外壁等の修繕）、常滑市（空き家バンク登録住宅の外装改修）、田原市（空き家バンク成約住宅の屋根・外壁工事）、津島市（対象区域の中古住宅・DIY型賃貸借の改修。対象工事に外壁塗装を明記）、東浦町（結婚新生活支援のリフォーム費）です。

②に当てはまる方は、制度ごとに「いつの時点で何をしていないといけないか」が細かく違う点に注意してください。当サイトでは市別のページで、その順番まで整理しています。

愛知県には「省エネ改修の補助」が12市にあります——ただし塗装は対象外です

ここは、このページでいちばん大事なところかもしれません。「愛知県 外壁塗装 助成金」と検索した方の多くが、この制度に行き着いて、そして落胆します。先に結論を書きます。

省エネ改修の補助金では、塗装工事は対象になりません。刈谷市の交付要綱には、補助対象経費の説明のあとに「塗装工事についての費用は除く」と、はっきり書かれています。遮熱塗料を塗っても、この補助は出ません。

ですが、制度そのものは知っておく価値があります。金額が大きく、外壁塗装と同じタイミングでやると足場を共用できるからです。順番に説明します。

まず、どの市にあるのか

愛知県の公式ページ（住宅計画課・2026年5月25日更新）に、「市町村における補助制度について（令和8年4月現在）」として、実施している市が並べられています。

岡崎市／春日井市／碧南市／刈谷市／豊田市／安城市／蒲郡市／稲沢市／東海市／大府市／知立市／みよし市——12市です。

県は「補助の要件、内容等は市町村により異なりますので、該当の市町村へ御確認ください」と添えています。名前が同じでも、中身は市ごとに違うということです。

なぜ県がこの一覧を出しているのか。県のページに理由が書かれています。「省エネ改修等について市町村が補助する事業に対して支援する制度を創設する」——つまり市の補助金の裏に、県のお金が入っている形です。だから県がまとめて公表しています。

いくら出るのか（実施市のひとつの例）

実施市のひとつ、刈谷市の公式ページ（2026年4月21日更新）で金額を確認しました。

ZEH水準なら5分の4です。このページで扱ってきた耐震まわりの補助（上限20万円前後）と比べると、桁が違います。

ただし、条件がきびしい

金額が大きいぶん、入口が狭くなっています。刈谷市の「部分改修」の条件を見てください。

• 複数の開口部（窓、ドア）の断熱改修工事を含む省エネ改修工事を行うこと
• カタログ等により、省エネ基準またはZEH水準への適合が確認できること
• 昭和56年6月1日以降に着工された住宅、またはそれ以前でも耐震性を有するもの（耐震性がない場合は耐震工事と同時なら可）
• 住宅の所有者で、市の税金を滞納していないこと

「複数の開口部の断熱改修を含む」が効いてきます。つまり窓を最低2か所は替えないと、この制度は始まりません。「外壁だけ」「屋根だけ」では対象外です。

補助の対象になる費用も限定されています。刈谷市の記載では、開口部および躯体等の断熱改修工事／設備の効率化工事／省エネ化による建築物の重量化に伴う構造補強工事——そして「塗装工事についての費用は除く」。

ここを誤解している業者の説明を、そのまま信じないでください。「遮熱塗料は省エネだから補助が出ます」という言い方は、少なくとも刈谷市の要綱の書き方とは合いません。もし言われたら、「どの制度の、何ページに書いてありますか」と聞いてください。遮熱塗料そのものの効果は別の話です。

そして、いちばん怖いのが「締切」です

刈谷市の公式ページに、こう書かれています。

本補助金は、令和8年4月13日11時30分時点の申請受付をもちまして、予算上限に達したため、申請受付を終了しております。（刈谷市 公式・2026年4月21日更新）

4月13日の午前11時30分。年度が始まって、2週間もたっていません。時刻まで書いてあるということは、その日の午前中で枠が埋まったということです。

これが「早い者勝ち」の実際の姿です。「今年は間に合わなかった」で終わらせないために、やることは1つ——年度が明ける前に、見積書と申請書類を用意しておくことです。

しかも、順番があります。刈谷市は「当初の請負契約を締結する前に、補助対象事業の申請が必要」「3週間前までに交付申請書を建築課へご提出ください」「交付決定通知前に契約・事業着手した場合は、補助金の交付を受けることができません」と明記しています。

逆算すると、こうなります。4月1日に申請を出したいなら、3月上旬には見積書ができていないと間に合いません。つまり業者選びは、前の年の冬に始まっているということです。

だから助成金を狙うなら、動き出しは早いほうがいい。見積もりを取るだけなら費用はかかりませんし、金額が分かってから「使うかどうか」を決めればいいだけです。複数社の見積もりを先に揃えておくのが、いちばん確実な準備になります。

覚えておくと得をする2つの仕組み

①代理受領。刈谷市の説明では、「補助金の受領を施工業者へ委任する」もので、「申請者は補助金額を除いた工事費用を準備すればよいので、少ない自己資金で工事を行うことができます」。いったん全額払って、あとで戻ってくるのを待つ必要がありません。この仕組みは前の章でも触れたとおり、市によって使える・使えないが分かれます。

②国の制度との併用。刈谷市は「補助対象となる部分が明確に切り分けられる場合などに限って、当該補助制度が対象とする部分に係る経費を対象経費から除くことで併用することができます」としています。ただし「工事契約や工期が別であることなどの条件が付される場合があります」とも書かれています。

国の側の制度は「みらいエコ住宅2026事業」です。愛知県のページも参考として案内しています。こちらも断熱改修が必須で、別のページに詳しく書きました。

ここに書いた金額・条件・締切は、刈谷市の公式ページで確認した内容です。「塗装工事についての費用は除く」も刈谷市の記載です。ほかの11市が同じ書き方をしているかどうかは、当サイトでは確認していません。県も「補助の要件、内容等は市町村により異なります」としています。お住まいの市の公式ページで、必ず最新の内容を確かめてください。

探すときの言葉は「◯◯市 省エネ改修 補助」です。「外壁塗装 助成金」では出てきません。制度の名前がまったく違うからです。探し方は助成金の申請方法のページにまとめました。

愛知県で塗装を頼むときに、助成金より効く3つの確認

助成が使えない前提に立ったとき、金額を動かせる場所はどこか。愛知県は候補となる会社の数が多い地域なので、選び方が効いてきます。

• ①工事範囲をそろえてから比べる——外壁だけか、屋根も含めるか、付帯部はどこまでか。範囲が違う見積書を総額で比べても意味がありません（付帯部の塗装）。
• ②面積が書かれているかを見る——「外壁塗装 一式」では検算できません。㎡が書かれていれば、平米単価に直して比べられます（塗装面積の出し方／塗料の平米単価）。
• ③塗料の製品名を確認する——「シリコン」だけでは比べられません。メーカー名と商品名まで書かれていれば、公表されている設計価格と突き合わせられます。

この3つは、助成金の有無にかかわらず使えます。そして上限数万円の助成より、この3点をそろえて比べたときに見える差のほうが大きいことは珍しくありません。愛知県のように制度が薄い地域では、ここが本命の打ち手になります。

助成金がなくても、費用は下げられます

愛知県で外壁塗装を考えるなら、助成金を探すより複数社の見積もりを比べるほうが、金額へのインパクトは大きくなります。同じ工事でも会社によって数十万円の差が出ることがあるためです。

金額の目安と見積書の見方は相場・費用ガイドと見積書の内訳の読み方、地域ごとの事情は愛知県の外壁塗装ガイドにまとめています。

具体的には、同じ工事範囲で2〜3社に出してもらうだけで、上限数万円の助成金より大きい差が見えることがあります。名古屋市のように制度そのものが無い地域では、ここが唯一の「効く手」です。一括見積もりサービスを使うと候補をまとめて集められますし、市独自の制度がある市町なら「この制度を使った施工実績はありますか」と各社に同じ質問ができます。

岡崎市は、独自の仕組みを採っています。——改修補助が「1期10件程度」の枠制で、3期は実施しない場合があると市が明記。金額より先に、枠に入れるかを考える必要があります。

よくある質問

愛知県に、外壁塗装に使える県の補助はありますか？

ありません。——愛知県の住宅関連の補助は「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」のように太陽光発電・蓄電池・高性能な断熱材といった省エネ・脱炭素の設備や性能向上工事が中心で、外壁の塗り替えそのものを対象にした県の制度は見当たりません。隣の岐阜県には「住宅リフォーム支援事業費補助金」（工事費の20％・上限60万円）がありましたが、県がリフォーム全般に補助を出すかは県によって方針が違います。

いちばん大きい市には、制度がありますか？

名古屋市は、市が公式FAQで「ありません」と答えています。——「内装の模様替えや水回りの設備更新、外壁の塗り替え（外壁塗装）など、住宅の性能維持に関する一般的なリフォームや修繕を補助する制度はありません」（名古屋おしえてダイヤル FAQ・ID 2992）。制度があるのは「機能を上げる工事」だけという線引きで、外壁塗装は今ある性能を維持する工事と位置づけられています。

屋根が瓦です。何か使えますか？

県内10市町に耐風改修の補助があります。——一宮市／碧南市／刈谷市／安城市／西尾市／稲沢市／大府市／知立市／高浜市／豊山町（愛知県「瓦屋根の耐風対策について」2026年4月時点）。相場は診断が上限2万1千円、改修が上限55万2千円（合計57万3千円）。2019年の房総半島台風を受けて2022年1月1日に瓦の留め方の基準が強化されたことが背景にあります。

新しい家なので、耐震の補助は関係ないと思っていました

瓦屋根の耐風改修は、新耐震の家のほうが手続きが軽いです。——改修の耐震条件は「昭和56年6月1日以降の建築確認」で満たせます。つまり耐震診断も耐震改修もなしに、この補助が使えるということ。築40年前後の家が、屋根を理由に55万円という話になり得ます。

耐震改修の補助は、どこも同じ金額ですか？

市によって違います。——刈谷市155万円（精密診断法）、大府市185万円、田原市170万円、津島市170万円、常滑市135万円、東浦町135万円、小牧市135万円、蒲郡市120万円、東海市115万円、瀬戸市115万円。大府市の185万円と東海市の115万円では70万円の差で、隣り合った市でもこれだけ違います。

その差は、どこから出ているのですか？

「上乗せ」の有無です。2種類あります。——市内事業者を使うと増える枠（大府市20万円、田原市10万円）と、高齢者世帯・障がい者世帯なら増える枠（大府市20万円、田原市20万円）。前者は業者選びで動かせる金額、後者は世帯の状況で決まります。

市内業者の上乗せがある市では、市内に頼むべきですか？

市内から2社、市外から1社くらいを目安に見積もりを取ってください。——上乗せ20万円は大きいですが、市外の会社が30万円安ければ、上乗せを足しても市外のほうが得です。1社だけでは「上乗せがあるから市内で正解」としか言えず、比べようがありません。

外壁塗装が耐震補助の対象になる市はありますか？

田原市は対象になり得ます。市は「住宅のリフォームや外壁の張り替え等と同時に耐震改修を行う場合には、リフォームや外壁の施工費の一部（耐震改修に要した費用）を補助金の対象とすることができます」としています。豊川市は同時工事だけが対象で、対象工事一覧の1番目が「屋根の葺替・塗装、外壁の張替・塗装など」です（豊川市の詳細はこちら）。逆に蒲郡市・安城市・みよし市は「対象外」と明記しています。

遮熱塗料なら、省エネ改修の補助が使えますか？

使えません。——刈谷市の交付要綱には、補助対象経費の説明のあとに「塗装工事についての費用は除く」とはっきり書かれています。「遮熱塗料は省エネだから補助が出ます」という説明をされたら、「どの制度の、何ページに書いてありますか」と聞いてください。

省エネ改修の補助は、どの市にありますか？

12市です。——岡崎市／春日井市／碧南市／刈谷市／豊田市／安城市／蒲郡市／稲沢市／東海市／大府市／知立市／みよし市（愛知県 住宅計画課・令和8年4月現在）。市の補助金の裏に県のお金が入っているため県がまとめて公表していますが、県は「補助の要件、内容等は市町村により異なります」と添えています。

省エネ改修は、いくら出ますか？

刈谷市の例では、ZEH水準で上限70万円（経費の5分の4）です。省エネ基準なら30万円（5分の2）、省エネ診断は12万円（3分の2）。耐震まわりの補助と比べると桁が違います。ただし条件として「複数の開口部（窓、ドア）の断熱改修工事を含む」——窓を最低2か所は替えないと始まりません。「外壁だけ」「屋根だけ」では対象外です。

省エネの枠は、いつまで残っていますか？

刈谷市は令和8年4月13日11時30分で終了しました。——年度が始まって2週間もたっていません。時刻まで書いてあるということは、その日の午前中で枠が埋まったということです。しかも「3週間前までに交付申請書を建築課へ」という条件があるので、4月1日に申請を出したいなら3月上旬には見積書ができている必要があります。業者選びは前の年の冬に始まっている、ということです。

ブロック塀の補助は、どこも同じ計算ですか？

計算方法がばらばらで、同じ塀でも市が違えば結果が変わります。——見るべきは3点。①「長さ」で計算する市と「面積」で計算する市がある（長さ基準なら低い塀でも長ければ有利、面積基準なら高い塀が有利）②建替まで見てくれるか（田原市と大府市はフェンス新設にも補助）③場所の条件（東海市は通学路から1m以内、津島市は避難所に至る道路、常滑市と東浦町は道路や公共施設との境界から2m以内）。

工事費を全額立て替える必要がありますか？

代理受領が使える市なら不要です。——東海市は9つの補助金、瀬戸市は7つ、大府市は4つ、常滑市は3つ。刈谷市は委任状を2種類用意していて、業者が申請を代行する場合と、親族等が契約・支払い・受理を代行する場合を分けています。離れて暮らす親の家を子が段取りする場面が想定されていると読めます。

出典（公式情報）

• 愛知県 住宅計画課「既存住宅の省エネ改修について」（2026年5月25日更新／「市町村における補助制度について（令和8年4月現在）」）
• 刈谷市「民間住宅省エネ改修等補助金」（2026年4月21日更新）
• 名古屋市「名古屋おしえてダイヤル」FAQ ID 2992「住宅のリフォームや修繕に関する補助（助成）制度について知りたい。」
• 名古屋市公式ウェブサイト「住まいに関する支援制度」「住まいづくりへの補助・助成・融資・減税制度のご案内」
• 愛知県公式ウェブサイト「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」「住宅リフォーム」
• 豊田市公式ウェブサイト「豊田市の助成制度で「外壁塗装」に対する補助金はありません」「豊田市が交付する補助金等の実績一覧」「住宅省エネ改修補助制度」
• 豊橋市公式ウェブサイト「助成・手当 個人向け 住宅」（住宅関連の助成制度一覧）
• 一宮市の外壁塗装補助FAQ、豊川市の耐震改修・住宅リフォーム補助、春日井市の住宅支援一覧、安城市の省エネ改修補助
• 西尾市「住まい・建築物の補助制度」、刈谷市・稲沢市・瀬戸市・半田市・江南市の住宅関連助成一覧
• 碧南市・知立市・高浜市の外壁塗装補助に関する公式FAQ、東海市「空家改修等補助制度」
• 津島市「空家改修費補助金」、蒲郡市「空家リノベーション補助金」、常滑市「空き家利活用改修費補助金」・令和8年度交付要綱
• 犬山市の住宅リフォーム補助、尾張旭市・弥富市・みよし市・北名古屋市・岩倉市の住宅補助一覧、清須市「令和8年度主要施策の概要」
• 大府市「空家改修費補助」、田原市「空き家等活用促進事業補助金」、東浦町「結婚新生活支援補助金」・令和8年度要綱
• 豊明市「住まいの経済的支援」、長久手市「長久手市の補助金等一覧」
• 愛知県「既存住宅の省エネ改修について」を開く——住宅計画課のページに市町村の補助制度の一覧があります。金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年8月19日。制度の内容・受付状況は変わることがあります。申請の可否は必ず各自治体の窓口・公式サイトでご確認ください。