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東海3県 外壁塗装の助成金 早見表【2026年度】

43市町のうち、塗装に使えるのは9市町無条件で出るのは可児市(5%・10万円)と伊勢市(10%・5万円)の2市だけ/残る7市町は空き家や新婚が条件

3県43市町を1件ずつ数えました
あり2市/条件つき7市町/なし34市町(当サイトが市の公式情報で確認した43市町・2026年度)
無条件で塗装に使えるのは2市だけ
可児市=住宅新築リフォーム助成事業(5%・上限10万円・地域通貨Kマネーで交付・市内本社の業者限定・契約から30日以内かつ工事前)/伊勢市=住宅リフォーム促進事業補助金(10%・上限5万円・市内業者限定・工事より先に申請・先着)
愛知県は33市町のうち26が「なし」
名古屋市・豊田市・一宮市・碧南市・知立市などは市の公式FAQやページで「外壁塗装への補助はない」と明言しています
条件つきの7市町は、ほぼ空き家です
東海市・津島市・蒲郡市・常滑市・大府市・田原市・東浦町。空家の取得や賃借、新婚・子育て世帯などが条件で、外装改修が対象に入っています
愛知は「塗装単体はなし。ただし瓦屋根なら」の市が目立ちます
一宮市・安城市・西尾市=瓦屋根耐風対策で55万2千円〜57.3万円。塗装には出ませんが、屋根には出ます
豊川市は「耐震改修との同時工事だけ」
リフォーム費用の20%・上限20万円ですが、市が「単独でリフォーム工事のみを行うものは対象になりません」と明記しています
県の一般リフォーム補助は、3県ともありません
探す先は市町です。県ごとの全体像は愛知県/岐阜県/三重県にまとめています
この表は東海3県だけです
全国411市区の判定は助成金ガイド、自分の市から引くなら助成金が出るか調べるへ

愛知・岐阜・三重の助成金を、すべて市の公式サイト・公式資料だけで確認して一覧にしました。「ある」市だけでなく「ない」市も、根拠つきで明記します。まとめサイトに古い制度が残りがちなジャンルなので、確認日を添えて年度ごとに更新していきます。

お住まいの市がここでない方へ。県・市町村を選ぶだけで、該当しそうな制度が絞り込めます。 助成金の診断をはじめる

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか/業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全16項目

この表の使い方

  • 自分の市が「あり」なら——市の公式ページで受付状況を確かめてから、申請の流れのとおり工事より先に動いてください。多くの制度は先着順です
  • 自分の市が「なし」なら——探し続けるより、複数社の見積もり比較に時間を使うほうが確実に金額へ効きます
  • この表にまだ載っていない市は——「◯◯市 補助金 一覧」で検索して市の公式サイト(lg.jpドメイン)で確認を。確認できた市から順次この表に追加します

愛知県

県の一般リフォーム補助はなく、名古屋・豊田・一宮の3市は「外壁塗装への補助はない」と公式が明言しています。一方、東海・津島・蒲郡・常滑・大府・田原・東浦には、空家の取得・賃借や新婚世帯などを条件に外装改修へ使える制度があります。根拠は愛知県の助成金まとめに整理しています。

市町村外壁塗装に使える市独自制度(2026年度)確認日
名古屋市なし(公式FAQで明言)8/16
豊田市なし(明言専用ページあり)8/18
一宮市塗装単体はなし(公式FAQで明言)。ただし瓦屋根耐風対策 合計57.3万円あり8/18
豊橋市なし。住宅向け助成の公式一覧は耐震・エネルギー設備・空き家系のみ8/18
岡崎市なし。年度の全補助金一覧で確認8/16
豊川市単体は不可。住宅リフォーム工事費補助金=リフォーム費用の20%・上限20万円だが、耐震改修との同時工事だけが対象(単独リフォームは対象外と明記)8/18
春日井市なし。公式一覧は空き家・耐震・省エネ機器のみ8/18
安城市塗装単体はなし(省エネ補助が名指しで対象外+7/1 9時1分に受付終了)。ただし瓦屋根改修57.3万円は受付中8/18
西尾市塗装単体はなし(市公式が名指しで明記)。ただし瓦屋根耐風55万2千円・耐震135万円あり8/19
刈谷市なし。住まいの助成・補助制度一覧と対象リフォームを確認8/19
稲沢市なし。市の住宅関連制度一覧は断熱・空き家・住宅取得等のみ8/19
瀬戸市なし。住宅の改修に関する制度一覧は耐震・土砂災害対策等のみ8/19
半田市なし。市の住まい情報一覧は耐震・取壊し・空家等のみ8/19
東海市条件付きであり。空家改修等補助制度は対象空家の外壁等の外装改修を明記。新婚・子育て世帯などの条件あり8/19
江南市なし。住宅・建築に関する支援一覧は耐震・空き家等のみ8/19
碧南市なし。市公式FAQが「制度がありません」と明言8/19
知立市なし。市公式FAQが外壁塗装に関する補助金はないと明言8/19
高浜市なし。市公式FAQが制度なしと明言し、住宅関連制度も列挙8/19
津島市条件付きであり。対象区域の中古住宅・DIY型賃貸借で行う改修が対象で、外壁塗装を明記。45%・購入上限100万円/賃借上限120万円、条件により加算あり8/19
蒲郡市条件付きであり。空家・空き店舗バンク登録住宅の外壁等の修繕・改修。市内在住者は上限40万円と区域加算、移住者は3分の2・上限200万円。予定する塗装の扱いは市へ確認8/19
常滑市条件付きであり。空き家バンク登録住宅の外壁等の外装改修。一般住宅は2分の1・上限50万円、地域活性化住宅は3分の2・上限100万円。予定する塗装の扱いは市へ確認8/19
犬山市なし。住宅リフォーム補助金は制度ページごと削除済みで、市公式「住まい」に残るのは耐震・浸水防止・雨水貯留・居住誘導区域のみ8/19
尾張旭市なし。住宅関連支援一覧は耐震・省エネ設備・アスベスト対策等のみ8/19
弥富市なし。市の補助金等一覧で確認。住宅関係は耐震・省エネ設備・住宅取得等のみ8/19
みよし市なし。個人向け補助金一覧と令和8年度省エネ改修補助で確認。塗装工事は対象外8/19
北名古屋市なし。住まい向け手当・補助一覧は耐震・省エネ設備等のみ8/19
岩倉市なし。その他住まいに関する補助金は高齢者・省エネ設備等のみ8/19
清須市なし。令和8年度当初予算の住宅関係は耐震・空家解体・ブロック塀・省エネ設備等のみ8/19
大府市条件付きであり。対象空家の屋根・外壁の改修・修繕。2分の1・上限30万円、市内事業者なら上限40万円。移住・区域・10年利用などの条件があり、予定する塗装の扱いは市へ確認8/19
豊明市なし。住宅向けは耐震診断・耐震改修・シェルターと多世代同居・近居の固定資産税相当額補助(令和8年度で終了)のみ8/19
長久手市なし。市の補助金等一覧で確認。住宅関係は耐震・省エネ設備等のみ8/19
田原市条件付きであり。空き家バンク成約住宅の屋根・外壁工事等。2分の1・上限50万円、市内建設業者なら上限60万円。10年居住・耐震等の条件があり、予定する塗装の扱いは市へ確認8/19
東浦町条件付きであり。2026年度結婚新生活支援のリフォーム費。夫婦の年齢・所得により上限60万円/30万円/10万円。市街化区域等の条件があり、予定する塗装の扱いは町へ確認8/19

「遮熱塗料なら補助が出る」とは限りません

省エネ系の補助と聞くと遮熱・断熱塗料が対象に思えますが、安城市のように塗装工事は対象外と明記している制度があります。省エネ補助の中身は窓・ドアの断熱改修や断熱材・給湯器が中心です。「遮熱塗料で補助金」という営業トークは、制度名と対象工事を公式ページで確かめてから判断してください。

岐阜県

県の補助金(外壁塗装にも使えるタイプ)は2026年度分の予算を使い切り、受付が締め切られています。市レベルでは可児市が数少ない「あり」。各制度の中身は岐阜県の助成金まとめへ。

市町村外壁塗装に使える市独自制度(2026年度)確認日
可児市あり。住宅新築リフォーム助成事業=5%・上限10万円(子育て上乗せあり)を地域通貨Kマネーで交付。市内本社の業者だけが対象で、申請期限は契約から30日以内・工事前8/15
岐阜市なし(耐震・空き家・設備系のみ)8/15
大垣市なし(耐震・住宅取得系のみ)8/15
各務原市なし(一般リフォーム向けは確認できず)8/15
多治見市なし(タイル施工補助はあるが塗装は対象外)8/15

三重県

県は「普通の塗り替えに県の補助はない」という立場を公式に示したうえで、伊勢市だけが外壁塗装を明記した市独自制度を持っています。各制度の中身は三重県の助成金まとめへ。

市町村外壁塗装に使える市独自制度(2026年度)確認日
伊勢市あり。住宅リフォーム促進事業補助金=10%・上限5万円。頼めるのは市内の業者だけで、工事より先の申請が条件。先着で予算が尽きたら締切8/16
津市なし(耐震同時・空き家向けは別条件で存在)8/16
桑名市なし(実施していないと市が明記)8/16
松阪市なし(耐震補強との同時工事なら別制度)8/16
鈴鹿市なし。耐震セットの制度はあるが性能を上げない工事は対象外8/16

3県を並べて分かる、県ごとの「性格」の違い

市ごとの表は上のとおりですが、3県をまとめて見ると、県単位でも傾向が違います。この違いは、探し方と待ち方を変えます。

県県の姿勢市の制度の傾向この県での動き方
三重県県が明確に「対象外」と表明。耐震補強を伴わない塗り替えは補助しないと明記市独自の一般リフォーム制度は少ないが、伊勢市には外壁塗装を想定した制度があり、予算残額まで公開県に期待せず市を個別に見る。伊勢市なら残額の動きを追う
愛知県県の一般リフォーム補助はなし。名古屋・豊田・一宮は「補助はない」と公式が明言空家の取得・賃借、移住、新婚世帯を条件にした制度が中心。塗装は「そのついで」の位置づけ住み替え・空き家が絡むかどうかで分かれる。絡まないなら助成探しは早めに切り上げる
岐阜県県の制度が「あった」が予算上限で受付終了(工事費の20%・上限60万円)可児市は地域通貨での交付、多治見市は美濃焼タイル施工への補助と、地場を意識した設計翌年度の再開に備える価値がある唯一の県。見積書を先に持っておく

読み取ってほしいのは、「県に制度があるか」で状況がまるで違うという点です。岐阜県は県全域を対象にした一般リフォーム補助を実際に走らせた実績があります。だから翌年度に再開される可能性を考える意味があります。

対して三重県は「一般リフォームは補助しない」と県が明示しています。この場合、待つという選択肢がありません。愛知県も県の一般制度はなく、市の制度は住み替えや空き家という別の政策目的に紐づいています。

つまり同じ「助成金を探す」でも、岐阜県民は待つ価値があり、三重・愛知県民は待っても始まらない——3県を並べて初めて言えることです。自分がどの立場かを知ると、次の行動が決まります。

「外壁塗装が対象になるか」の書きぶりが、3県で違います

各市の公式ページを読み込んでいくと、外壁塗装についてはっきり書いている自治体がいくつも見つかります。書きぶりを並べると、この地域で何が起きているかが分かります。

市公式の書きぶり結論
可児市(岐阜)住宅新築リフォーム助成事業の対象工事に外壁塗装が含まれる単独で対象(上限10万円・Kマネー交付・市内本社の業者に限る)
桑名市(三重)リフォーム工事補助の対象例に「段差改修、設備改修、外壁・屋根・床・内装等の改修」耐震補強とセットなら対象(1/3・上限20万円・県内業者)
田原市(愛知)外壁の張り替え等と耐震改修を同時に行う場合、その施工費の一部を補助対象にできると明記耐震改修とセットなら一部が対象
蒲郡市(愛知)省エネ改修の補助について、塗装工事と屋根の葺替工事は対象外と注意書きで明示対象外と明記
桑名市(三重)「住宅の外壁塗装や浴室リフォームの補助は市では実施していません」単独では対象外と明記

桑名市が2回出てくるのは矛盾ではありません。単独の外壁塗装には出さないが、耐震補強とセットのリフォームなら外壁の改修も見る——この2つが同時に成り立っています。同じ市の中でも、制度が違えば答えが変わるということです。

ここから言えることは、はっきりしています。東海3県で「外壁塗装だけ」に補助が出るのは、可児市のように市が独自のリフォーム助成を持っている場合に限られます。それ以外の道は、すべて耐震改修とセットにするか、空き家を取得して直すかのどちらかです。

そして、省エネ改修の補助を当てにするのは筋が悪い、ということも見えてきます。省エネ改修の補助は断熱性能を上げる工事に出るもので、蒲郡市のように「外壁塗装工事は対象外」と明記する市があるほどです。遮熱塗料を塗れば省エネ補助が出る、という話にはなりません。安城市やみよし市も、省エネ改修の補助で塗装工事は対象外としています。

探す順番としては、①自分の市に独自のリフォーム助成があるか →②なければ、家が昭和56年5月31日以前の木造かどうか →③該当するなら耐震とセットで考える。この3手で、たいてい答えが出ます。3手とも空振りなら、補助を探す時間は打ち切って、工事そのものの金額を複数社で比べるほうに切り替えたほうが早いです。上限10万〜20万円の補助を追いかけるより、見積もりの差のほうが大きいことは珍しくありません。

金額の大きさより、「枠の数」と「時期」を見てください

補助金を調べるとき、つい上限額に目が行きます。しかし実際に受け取れるかどうかを決めるのは、枠がいくつあるかといつ動くかです。ここも3県で性格が違います。

県見るべき数字実例
岐阜県募集戸数可児市の2026年度は、耐震改修3戸、除却3戸、耐震シェルター1戸、耐震診断25戸。受付は5月7日〜12月18日
三重県申込期間桑名市の耐震診断の申込は5月7日〜29日の約3週間。枠を超えたら抽選、超えなければ11月30日まで先着
愛知県上乗せ条件大府市は市内事業者で+20万円・高齢者世帯で+20万円。田原市は市内事業者で+10万円・高齢者のみ住宅で+20万円

可児市の「3戸」は衝撃的な数字です。上限117万5千円という金額そのものは立派ですが、市全体で3件しか枠がありません。「12月18日まで受け付けているから、秋に考えよう」では、枠のほうが先になくなります。金額を見て安心し、枠を見ていない人から順に外れていく制度設計です。

三重県は時期です。桑名市の診断申込が3週間しかないということは、5月のはじめに気づいていないと、その年は動けない可能性があるということ。しかも診断→設計→工事と進むので、外壁の工事まで届くのは翌年になることもあります。

愛知県は業者選びです。上乗せが最大20万円あるので、市内業者か市外業者かで受け取れる額が変わります。ただし、上乗せのために工事の質を落としては意味がありません。上乗せのある市内業者と、上乗せのない市外業者の両方から見積もりを取り、上乗せを足したあとの総額で比べてください。この比べ方をしないと、20万円もらって30万円損する、ということが起こります。

耐震改修の「金額の決まり方」も、3県で違います

外壁を触る工事にお金が届く、いちばん現実的な道は耐震改修です。その金額の決まり方に、3県の制度設計の違いがそのまま出ます。

愛知県は、市ごとに金額がばらばらです。上限が115万円の市もあれば185万円の市もあり、その差は70万円。県の共通ルールが薄く、市が独自に上乗せを設計しているからです。市ごとの一覧は愛知県のまとめページにまとめました。隣の市の金額を調べても自分の参考にはならないので、自分の市だけを深く見るのが正解です。

三重県は逆で、県が枠を握っています。だから津市も松阪市も鈴鹿市も桑名市も、「耐震補強と同時のリフォームは3分の1・上限20万円」という同じ数字が並びます。市を移っても条件が大きくは変わりません。県共通の枠がどう作られているかは三重県のまとめページで解説しています。

岐阜県は、市の個性が強い県です。可児市は地域通貨Kマネーでの交付、多治見市は美濃焼タイルの施工への補助と、地場産業に紐づいた設計をしています。金額は控えめでも、外壁塗装に正面から使える制度が残っているのは岐阜県の市だという点は覚えておく価値があります。

自分の県の性格が分かれば、探し方も決まります。愛知県民は自分の市を深く見る。三重県民は県の枠を理解する。岐阜県民は市の独自制度を丁寧に探す。——3県を並べて初めて言えることです。

県境をまたぐと、条件が変わることがあります

東海3県では、県境の近くに住んでいる方が少なくありません。木曽三川をはさんだ地域や、県境の市に住んでいる場合、隣県の業者に頼むという選択肢が自然に出てきます。ここで注意点が1つあります。

制度には、たいてい業者の所在地に関する条件が付いています。上の表にある制度でも、次のような違いがあります。

  • 市内に「本社」がある会社に限る——可児市がこの形です。支店では認められません。
  • 市内に「本店もしくは支店」がある会社——大垣市はこちら。支店でも可なので、選べる幅が広くなります。
  • 県内に本店があり、建設業許可を持つ会社——岐阜県の県制度(終了)がこの条件でした。市ではなく県の単位です。

だから「隣県の評判のいい会社に頼みたい」と考えている方は、助成金と両立するかを先に確認してください。助成の上限が10万円前後であるのに対し、会社を変えることで生じる金額差はそれを上回ることもあります。どちらを取るかは、両方の見積もりが手元にあって初めて判断できます。

県境をまたいで比べるなら、一括見積もりサービスで候補を集めておくと、市内の会社と市外の会社を同じ土俵に並べられます。「助成をもらう場合」と「もらわずに選ぶ場合」の総額を、実額で比べてください。

申請から入金までに、何段階あるかを知っておく

3県のどの制度にも共通する落とし穴があります。補助金は工事が終わってすぐ振り込まれるわけではないということです。ほとんどの制度が、次のような段階を踏みます。

  • ①事前相談——窓口で対象になりそうか確認します。見積書や図面を持っていくと一往復で済みます。
  • ②交付申請——書類を提出します。この時点でまだ契約してはいけません。
  • ③交付決定通知——市が審査して結果を通知します。ここまでで数週間かかることがあります。
  • ④契約・着工——通知を受け取ってから契約します。市によっては「決定から90日以内に契約」といった期限がつきます。
  • ⑤工事完了・実績報告——完了から30日以内、といった提出期限が定められています。
  • ⑥額の確定通知——報告内容を市が確認します。
  • ⑦交付請求——確定通知から30日以内、などの期限つき。
  • ⑧入金——指定口座に振り込まれます。

②から⑧まで、順調に進んでも数か月かかります。そして、この間ずっと工事代金は自分で立て替えている状態です。100万円を超える耐震改修では、ここが現実的な壁になります。

だから多くの市が代理受領という仕組みを用意しています。補助金の受け取りを工事業者に委任すると、施主は工事費から補助金を差し引いた額だけを用意すればよくなります。東海3県では、愛知県内の市を中心にこの制度が広がっており、三重県の松阪市などでも使えます。

ただし、どの市も「申請者と業者が合意していること」を条件にしています。業者が制度を知らなければ成立しません。見積もりを頼む段階で「代理受領を使いたいのですが、扱ったことはありますか」と聞いてみてください。即答できるかどうかで、地元の手続きにどれだけ慣れているかが分かります。

「年度内に完了」が、外壁工事では効いてきます

もうひとつ、3県共通で気をつけたいのが年度内完了という条件です。多くの制度が「その年度の2月末まで」「3月15日まで」といった期限で工事の完了を求めます。

これが外壁塗装では厄介です。塗料には気温と湿度の条件があり、冬場は乾燥に時間がかかります。雨や雪で工程が止まる日も出ます。1月に着工して3月15日までに足場の解体と完了報告まで終える、というのは余裕のない計画です。

逆算すると、こうなります。春から夏のうちに診断や事前相談を済ませ、秋に申請と交付決定、そこから工事へ。これが無理のない流れです。年明けに動き始めると、間に合わないか、天候を無視した工程を組むことになります。

そして、業者側の事情もあります。塗装業者にとって春と秋は繁忙期で、秋に声をかけても年内に着工できないことがあります。補助金の締切と、業者の空き状況——この2つに同時に間に合わせる必要があるのが、補助金を使った外壁工事の難しさです。

ここは早めに動くしかありません。先に何社かへ声をかけて、日程感と概算をつかんでおいてください。手元に見積書があれば、市への事前相談も具体的な話ができます。何も持たずに窓口へ行くと「見積書を持ってきてください」と言われて往復が増え、その分だけ工事の時期が後ろにずれます。制度を使うつもりなら、見積もりを取るのは最初の一手です。

なぜ「なし」の市がこれほど多いのか

気まぐれではなく、線引きがあります。税金が入るのは家に新しい性能を足す工事——地震に強くする、断熱を良くする、段差をなくす——に偏っていて、塗装のように傷む前に守る工事は原則その外側だからです。この線引きを知っていると、「リフォーム補助」という名前を見つけたときに喜ぶ前に対象工事の欄を確かめる、という正しい順番で動けます。名前だけで判断すると、豊川市の制度のように耐震改修とセットでないと使えないものを「使える」と誤解します。

この表の方針

  • 市の公式サイト・公式資料だけを根拠にします。まとめサイト・業者サイトの情報は使いません
  • 「ない」ことも根拠つきで書きます。公式の明言ページや補助金一覧で確認できた市だけを掲載し、確認日を添えます
  • 年度ごとに更新します。制度は毎年変わるため、契約前には必ず市の窓口・公式サイトで最新の受付状況をご確認ください
  • 掲載していない市町村は順次確認して追加します

この早見表の引用・転載を歓迎します

塗装店・工務店・地域メディアの皆さまが、お客様への説明資料やブログでこの表を引用・転載することを歓迎します。その際は出典として本ページへのリンク(https://nurigoro.com/subsidy/tokai/)の明記をお願いします。制度は年度で変わるため、リンク先の最新版とあわせてご案内いただくのが確実です。

国の補助金なら使えますか

市町村の制度を調べたあとに、次に気になるのが国の制度だと思います。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

東海3県で、外壁塗装だけに補助が出るのはどこですか?

可児市(岐阜)と伊勢市(三重)です。——市が独自のリフォーム助成を持っている場合に限られます。それ以外の道は、すべて耐震改修とセットにするか、空き家を取得して直すかのどちらかです。

3県で、探し方は変わりますか?

変わります。「県に制度があるか」で状況がまるで違います。——岐阜県は県全域を対象にした一般リフォーム補助を実際に走らせた実績があるので、翌年度の再開を考える意味があります。対して三重県は「一般リフォームは補助しない」と県が明示していて、待つという選択肢がありません。愛知県も県の一般制度はなく、市の制度は住み替えや空き家という別の政策目的に紐づいています。

県ごとに、どこを見ればいいですか?

愛知県民は自分の市を深く見る。三重県民は県の枠を理解する。岐阜県民は市の独自制度を丁寧に探す。——愛知は市ごとに耐震の上限が115万〜185万とばらばら(県の共通ルールが薄い)。三重は県が枠を握っていて、津・松阪・鈴鹿・桑名に同じ「3分の1・上限20万円」が並ぶ。岐阜は可児市のKマネー、多治見市の美濃焼タイルと、地場産業に紐づいた設計です。

探す順番を教えてください

3手で答えが出ます。——①自分の市に独自のリフォーム助成があるか →②なければ、家が昭和56年5月31日以前の木造かどうか →③該当するなら耐震とセットで考える。3手とも空振りなら、補助を探す時間は打ち切ってください。

省エネ改修の補助は当てになりますか?

筋が悪いです。——省エネ改修の補助は断熱性能を上げる工事に出るもので、蒲郡市のように「外壁塗装工事は対象外」と明記する市があるほどです。安城市やみよし市も、省エネ改修の補助で塗装工事は対象外としています。遮熱塗料を塗れば省エネ補助が出る、という話にはなりません。

桑名市が「あり」と「なし」の両方に出てくるのは、なぜですか?

矛盾ではありません。——単独の外壁塗装には出さないが、耐震補強とセットのリフォームなら外壁の改修も見る——この2つが同時に成り立っています。同じ市の中でも、制度が違えば答えが変わるということです。

上限額が大きい制度を狙えばいいですか?

金額より「枠の数」と「時期」を見てください。——可児市の耐震改修は上限117万5千円ですが、市全体で枠が3戸しかありません。「12月18日まで受け付けているから秋に考えよう」では、枠のほうが先になくなります。金額を見て安心し、枠を見ていない人から順に外れていく制度設計です。

三重県は、何に気をつければいいですか?

時期です。——桑名市の診断申込が3週間しかないということは、5月のはじめに気づいていないと、その年は動けない可能性があるということ。しかも診断→設計→工事と進むので、外壁の工事まで届くのは翌年になることもあります。

愛知県は、何に気をつければいいですか?

業者選びです。——上乗せが最大20万円あるので、市内業者か市外業者かで受け取れる額が変わります。ただし上乗せのために工事の質を落としては意味がありません。両方から見積もりを取り、上乗せを足したあとの総額で比べてください。この比べ方をしないと、20万円もらって30万円損する、ということが起こります。

隣県の業者に頼みたいのですが

業者の所在地に関する条件を先に確認してください。——可児市は市内に「本社」がある会社に限り、支店では認められません。大垣市は「本店もしくは支店」まで可。岐阜県の県制度(終了)は「県内に本店があり建設業許可を持つ会社」でした。条件の言葉づかいが1つ違うだけで、選べる会社の数が変わります。

補助金は、工事が終わったらすぐ振り込まれますか?

振り込まれません。——①事前相談 ②交付申請(この時点でまだ契約してはいけません)③交付決定通知(ここまでで数週間かかることがあります)④契約・着工——と段階を踏みます。この段階を知らずに動くと、順番を間違えます。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

出典(すべて公式情報)

43市県すべて、各自治体の公式サイト(明言ページ・FAQ・年度の補助金一覧・各制度の案内ページ)を直接確認しています。個別の出典ページ名は愛知・岐阜・三重の各まとめに記載しています。

最終確認日:2026年8月19日(市ごとの確認日は表内に記載)。制度の内容・受付状況は変わることがあります。申請の可否は必ず各自治体の窓口・公式サイトでご確認ください。