【2026年度】鈴鹿市の外壁塗装 助成金

お住まいの市がここでない方へ。県・市町村を選ぶだけで、該当しそうな制度が絞り込めます。 助成金の診断をはじめる →

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全16項目

• 先に全体像——鈴鹿市の支援は「階段」になっています
• まず、自分の家が対象かどうか
• 「上限20万円」だけを見ないでください
• リフォーム枠には、業者と工事内容の条件が6つ付いています
• 申請から補助金の振込まで、どのくらいかかるか
• 無料診断は、営業を受ける場ではありません
• 補強工事の枠（上限157万5千円）にも条件があります
• 契約前に申請が必要です
• 見積書を「耐震」と「リフォーム」に分ける必要があります
• 診断が無料なのは、迷っている人にとって大きい
• 相談先と、聞くこと
• 移住用の空き家には別制度があります
• 鈴鹿市で塗り替えを検討する方へ
• 国の「みらいエコ住宅2026事業」は、外壁塗装に使えますか
• よくある質問
• 出典（鈴鹿市公式）

先に全体像——鈴鹿市の支援は「階段」になっています

鈴鹿市で外壁塗装に助成が届く可能性があるのは、木造住宅の耐震化を支援する制度の中にある「リフォーム工事」の枠だけです。そしてこの枠は、単独では使えません。手前にいくつもの段があります。令和8年度の制度を、順番に並べます。

読み取ってほしいのは、④だけを取り出すことはできないという一点です。①で診断を受け、②で計画を立て、③の補強工事をする——そこまで進んで初めて、④の20万円が視野に入ります。「外壁塗装に20万円出る制度がある」と読んでしまうと、話が合わなくなります。

逆にいえば、もともと耐震補強を考えている家にとっては、外壁塗装を同時にやる理由になります。③の上限157万5千円と④の20万円は別枠なので、補強工事の補助を受けながら、リフォーム分にも上限20万円が乗るという構造だからです。

まず、自分の家が対象かどうか

この制度は建てた時期と工法で、入口が決まります。市の案内は次のように定めています。

昭和56年5月31日という日付は、建築基準法の耐震基準が変わった区切りです。2026年から数えると築45年前後にあたります。ご自宅がこの前後なら、建築確認を受けた時期を確かめる価値があります。登記の書類や、固定資産税の納税通知書で建築年が分かります（固定資産税のページ）。

見落としやすいのが工法の条件です。木造でもプレハブ工法や木質パネル工法は対象外と明記されています。「木造だから大丈夫」ではなく、どの工法で建てられた家かまで確認が要ります。分からない場合は建築指導課に相談してください。

「上限20万円」だけを見ないでください

階段の④にあたるリフォーム工事の枠を、条件まで含めて見ます。対象は次の条件を満たす住宅と工事です。

色あせた外壁を同等の塗料で塗り直すだけなら、住宅性能の維持にあたり、この制度の対象にはなりません。断熱など別の性能向上を伴う場合でも、対象になるかは着工前に建築指導課へ確認が必要です。

リフォーム枠には、業者と工事内容の条件が6つ付いています

令和8年度版の案内には、リフォーム工事が対象になる条件が具体的に並んでいます。ここを読まずに進めると、あとで外れます。

• ①施工する会社の条件——「県内に本店、支店又は営業所がある建設業者が施工すること」。注目したいのは「市内」ではなく「県内」で、しかも営業所でも認められる点です。可児市（岐阜県）のように市内本社に限る制度と比べると、選べる会社の幅がかなり広いということになります。
• ②補強工事そのものは含まない——「補強工事に含まれる改修工事以外の」機能向上等を目的とした工事が対象です。補強のための工事は③の枠（上限157万5千円）で見ます。
• ③性能が上がらない工事は対象外——「機能及び性能向上しない更新工事等は対象外」。同じ塗料で塗り直すだけの塗り替えは、ここに引っかかる可能性があります。
• ④外構は対象外——「門、塀、造園など外構工事でないこと」と明記されています。外壁と一緒に門柱やフェンスを塗ってもらう場合、その部分は補助の対象から外れます（門柱・ウッドデッキ・フェンスのページ）。見積書を分けておく理由がここにもあります。
• ⑤取り外せるものは対象外——「容易に取り外しができるものでないこと」。据え付けではない設備は含まれません。
• ⑥他の公的補助との重複は不可——「他の公的補助金等（利子補給補助を含む）又は、介護保険から支給される工事でないもの」。介護保険の住宅改修と重ねることはできません。

このうち③がいちばん判断の難しいところです。「性能が向上するか」は工事の内容によるため、当サイトでは可否を判定できません。断熱塗料を使う、下地からやり直すといったケースで扱いが変わる可能性があるので、必ず着工前に建築指導課へ確認してください。

申請から補助金の振込まで、どのくらいかかるか

スケジュールを甘く見ていると、年度末に間に合わなくなります。市の案内から、時間のかかる工程を抜き出します。

足し算すると見えてきます。診断の申込みから結果が出るまでで、早くても2か月前後。そこから補強計画を立て、補強工事を申し込んで交付決定までさらに2〜3週間。そして工事を終えて2月15日までに完了報告。

つまり「年度の後半に思い立って、その年度内に終わらせる」のはかなり厳しいということです。4月に動き出すのが前提の設計になっています。しかも診断も補強工事も受付件数に限りがあり、到達した順です。外壁塗装をこの制度に乗せたいなら、塗装の話より先に診断の申込みが来ます。

塗装の工程そのものは通常2週間前後ですが、この制度に乗せる場合は「塗装の工期」ではなく「制度の工期」で考えてください（工程と工期のページ）。

無料診断は、営業を受ける場ではありません

無料の耐震診断について、申し込みをためらう方が多い理由が「そのあと営業されるのでは」という懸念です。市の案内は、この点をはっきり書いています。

診断してくれるのは建築士事務所に所属する建築士で、三重県の木造住宅耐震診断講習などを受講した人です。工事を取るために来るのではなく、診断のために市から派遣される立場だということです。

診断で見るのは「壁の量と配置のバランス、老朽度、基礎の状態」など。目視による調査で、時間は1〜2時間ほど。結果が出ると木造住宅耐震判定書が届き、簡単な耐震対策と概算の補強工事費までアドバイスしてもらえます。

ひとつだけ、申し込む前に確認しておくことがあります。対象確認チェックリストに「診断者が全ての部屋に入り調査することを承諾します」という項目があります。家の中をひととおり見られるということなので、家族の了解を取っておいてください。ほかにも「階数は3階以下」「延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されています」という条件があります。

この診断が価値を持つのは、外壁塗装をするかどうかの判断材料にもなるからです。塗り替えはその家をこれから10年前後使い続けるという判断とセットです。診断の結果と、概算の補強工事費が分かっていれば、「塗って住み続ける」「補強してから塗る」「解体を考える」の3つを、数字を見ながら比べられます。

なお市の案内では、南海トラフ沿いの地域について、地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価をもとにマグニチュード8〜9クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は80％程度とされていることが、制度の背景として説明されています。

補強工事の枠（上限157万5千円）にも条件があります

リフォーム枠に進むには、その手前の補強工事が成立している必要があります。こちらの条件も見ておきます。

• ①部分的な補強は対象外——「耐震補強計画に基づき、全ての補強工事を年度内に行うものとし部分的な補強は対象とならない」。予算の都合で一部だけ、という進め方はできません。
• ②総合評点1.0以上になること——補強後に総合評点1.0以上となる計画であることが求められます。「少しだけ強くする」では要件を満たしません。
• ③現に居住している、または居住が見込まれる住宅——空き家のまま補強する用途は想定されていません。
• ④資格を持つ建築士が確認すること——建築士事務所に所属する建築士で、三重県木造住宅耐震診断講習などの受講修了者が、計画にもとづく工事の完成と耐震性を確認します。

そして手続き上の要点が1つあります。市の案内には「補強工事とリフォーム工事の契約内容、支払い内訳等が明確になっている場合、それぞれで契約する必要はありません」とあります。契約書を2本に分ける必要はないが、内訳は分かれていなければならない——ここが実務のポイントです。

契約前に申請が必要です

令和8年度版の案内は、工事請負契約と工事着手の前に申し込むよう求めています。耐震補強部分とリフォーム部分の明細が分かる見積書も必要です。

先に塗装会社と契約してから「助成金を使いたい」と相談しても間に合いません。耐震補強を予定している住宅だけ、設計段階で鈴鹿市都市整備部 建築指導課へご相談ください。

見積書を「耐震」と「リフォーム」に分ける必要があります

ここが実務でいちばんつまずくところです。補強工事（上限157万5千円）とリフォーム工事（上限20万円）は別の枠なので、市はどこまでが耐震でどこからがリフォームかを見て審査します。したがって「工事一式」の見積書では処理できません。

外壁塗装が絡む場合、切り分けが必要になりやすいのは次のような項目です。

• ①足場——耐震補強で外壁を触るなら足場が要りますし、塗装にも要ります。どちらの工事の費用として計上するのかを決めておかないと、二重計上にも計上漏れにもなり得ます（足場代の考え方）。
• ②外壁の解体と復旧——補強のために壁を開けた場合、元に戻す費用は耐震側です。その上に塗る塗装はリフォーム側になります。
• ③下地補修——ひび割れの補修が、耐震のためなのか塗装の下地処理なのかで扱いが変わります。
• ④付帯部——雨樋や破風などをどちらに入れるか（付帯部の塗装）。

この切り分けは、施主が自分でやる作業ではありません。見積もりを頼む段階で「鈴鹿市の耐震補強と同時のリフォーム補助を使いたい」と伝えて、内訳を分けて作ってもらうのが正解です。この依頼に慣れている会社かどうかで、進み方がまるで違います。

だからこそ1社だけに頼らないほうが安全です。耐震補強と塗装の両方に関わる工事は、会社によって得意不得意がはっきり出ます。複数社に見積もりを頼んで、同じ条件で「耐震部分とリフォーム部分を分けた見積書をください」と伝えてみてください。分けて出せるかどうか、それ自体が判断材料になります。

診断が無料なのは、迷っている人にとって大きい

この制度でもうひとつ知っておきたいのが、①の耐震診断が無料だという点です。鈴鹿市が対象の木造住宅について無料で診断を行っています（1棟・1回限り／市が実施する耐震診断を受けていないことが条件）。

これは「塗装をどうするか」を決めるうえでも意味があります。築45年前後の家では、外壁を塗り替えて長く使うのか、それとも建て替えや解体まで視野に入れるのかという判断が背後にあるからです。診断の結果が「倒壊する可能性が高い」であれば、塗装だけ先に済ませるのが最善とは限りません。

市の制度には除却工事（解体）にも上限20万円の支援があり、補強して住み続ける道と、解体する道の両方に支援が用意されています。無料の診断は、その分かれ道を判断する材料になります。塗装の見積もりを取る前に診断を申し込んでおくと、順番として無駄がありません。

なお、除却を検討している方向けには「容易な耐震診断調査」（調査票を使って自ら実施するもの）も用意されています。用途が違うので、どちらを申し込むかは建築指導課に相談してください。

相談先と、聞くこと

制度の窓口は鈴鹿市 都市整備部 建築指導課です（住所：鈴鹿市神戸一丁目18番18号／電話：059-382-9048）。制度の案内ページは令和8年度版として2026年3月27日に更新されています。

電話で聞くときは、次の順で確認すると話が早く進みます。

• ①建てた時期と工法を伝える——「昭和◯年築の木造軸組です」。ここで対象かどうかがほぼ決まります。
• ②耐震診断の申し込み方法を聞く——無料の診断が入口です。
• ③外壁塗装がリフォーム枠に入るかを聞く——「機能や性能を向上させない更新工事は対象外」という条件があるため、個別の判断が必要です。当サイトでは可否を判定できません。
• ④申請から着工までのスケジュールを聞く——契約前・着工前の申請が必要なので、塗装の工程を組む前に押さえておく必要があります（工程と工期のページ）。

移住用の空き家には別制度があります

鈴鹿市には「移住促進のための空き家リノベーション等補助制度」もあります。これは市外から移住し、改修した住宅に10年以上定住する意思がある人などを対象とした制度です。現在住んでいる持ち家を塗り替えるための一般制度ではありません。

鈴鹿市で塗り替えを検討する方へ

助成金の有無とは別に、鈴鹿市では冬の強い北西風「鈴鹿おろし」が工事日程に影響します。地域事情と見積もり時に確かめたい点は鈴鹿市の外壁塗装ガイド、県内各市の制度は三重県の助成金まとめをご覧ください。

国の「みらいエコ住宅2026事業」は、外壁塗装に使えますか

市の制度を調べていると、国のみらいエコ住宅2026事業も目に入ってきます。

先に答えを書きます。この事業でも、外壁塗装（塗り替え）は対象になりません。

公式サイトが挙げている対象工事は、①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③特定エコ住宅設備の設置（高効率給湯器・高効率エアコン） ④エコ住宅設備の設置など8項目です。塗装も塗料も、ここに入っていません。

まぎらわしいのが②です。「躯体の断熱改修」は、壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を一緒にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負うことが必要で、予算の上限に達した時点で受付が終わります（公式サイトの記載）。塗装店がこの登録をしているとは限らないので、一緒に考えたいなら先に聞いてください。

よくある質問

鈴鹿市に外壁塗装の助成金はありますか？

単独では使えません。鈴鹿市で外壁塗装に助成が届く可能性があるのは木造住宅の耐震化を支援する制度の中にある「リフォーム工事」の枠（上限20万円）だけで、この枠は単独では申請できません。①耐震診断 ②補強計画 ③補強工事 と進んで、初めて④の20万円が視野に入ります。

「外壁塗装に20万円出る」と読んでいいですか？

いけません。——④だけを取り出すことはできない構造です。逆にいえば、もともと耐震補強を考えている家にとっては、外壁塗装を同時にやる理由になります。③の上限157万5千円と④の20万円は別枠なので、補強工事の補助を受けながらリフォーム分にも上限20万円が乗ります。

色あせた外壁を塗り直すだけでも対象になりますか？

なりません。——同等の塗料で塗り直すだけなら「住宅性能の維持」にあたり、市が挙げる対象外条件「機能及び性能向上しない更新工事等は対象外」に引っかかります。断熱など別の性能向上を伴う場合でも、対象になるかは着工前に建築指導課へ確認が必要です。

どんな業者に頼めばいいですか？

「県内に本店、支店又は営業所がある建設業者」です。——「市内」ではなく「県内」で、しかも営業所でも認められます。可児市（岐阜県）のように市内本社に限る制度と比べると、選べる会社の幅がかなり広いということです。

門柱やフェンスも一緒に塗れますか？

対象外です。市は「門、塀、造園など外構工事でないこと」と明記しています。外壁と一緒に門柱やフェンスを塗ってもらう場合、その部分は補助の対象から外れるので、見積書を分けておいてください。

介護保険の住宅改修と一緒に使えますか？

使えません。市は「他の公的補助金等（利子補給補助を含む）又は、介護保険から支給される工事でないもの」を条件にしています。

木造なら、どの家でも対象ですか？

工法で決まります。対象は軸組工法、枠組壁工法、伝統的工法で、プレハブ工法、丸太組工法、木質パネル工法などは対象外と明記されています。「木造だから大丈夫」ではありません。建てた時期は昭和56年5月31日以前。戸建てのほか長屋建て住宅、共同住宅、住宅の離れ、建物の過半が住宅である併用住宅も含まれます。

どのくらい時間がかかりますか？

4月に動き出すのが前提の設計です。——診断結果の報告だけで1〜2か月（第三者による判定会等で審査するため）。そこから補強計画を立て、補強工事を申し込んで交付決定まで2〜3週間。さらに翌年2月15日までに事業完了報告、補助金の振込は交付額の確定後1か月程度。「年度の後半に思い立って、その年度内に終わらせる」のはかなり厳しいです。

受付は先着ですか？

到達した順番で受付、しかも受付件数に限りがあります。——耐震診断も補強工事も、どちらも4月1日以降に到達した順です。外壁塗装をこの制度に乗せたいなら、塗装の話より先に診断の申込みが来ます。

無料診断を受けたら、営業されませんか？

市がはっきり書いています。——「診断者は耐震改修工事などの営業活動は行いませんのでご安心ください」。診断するのは建築士事務所に所属する建築士で、三重県の木造住宅耐震診断講習などを受講した人。工事を取るために来るのではなく、診断のために市から派遣される立場です。見るのは壁の量と配置のバランス、老朽度、基礎の状態などで、目視調査は1〜2時間ほどです。

診断や補強計画には、いくら出ますか？

耐震診断は無料（市が実施・1棟1回限り）です。補強計画は一般診断法で上限18万円、精密診断法で上限34万円（1棟1回限り）。補強工事は上限157万5千円（1敷地1回限り）。別枠で除却工事に上限20万円（1敷地1回限り）があります。

出典（鈴鹿市公式）

• 「木造住宅耐震化に関する支援等制度のご案内」
• 「令和8年度版 リフォーム工事」
• 「移住促進のための空き家リノベーション等補助制度」
• みらいエコ住宅2026事業 公式サイト（国土交通省）——補助対象工事の区分「①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③特定エコ住宅設備の設置 ④エコ住宅設備の設置」ほか、および「住宅省エネ支援事業者への登録が必要」「予算上限に達し次第、交付申請の受付を終了」の記載（2026年9月8日確認）
• 鈴鹿市「木造住宅耐震化に関する支援等制度のご案内」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年9月11日（耐震化の支援制度の案内ページ）／2026年8月24日（鈴鹿市「令和8年度版 木造住宅耐震化に関する支援等制度のご案内」（耐震診断・補強工事・リフォーム工事の各PDFを含む）・同市ページ更新日2026年3月27日で確認）。受付件数や要件は変わる場合があります。金額はいずれも補助の上限であり、実際の交付額は工事内容と審査によります。