広告当サイトはアフィリエイト広告を利用しています
【2026年度】桑名市の外壁塗装に使える補助金
条件つきで、あります塗装だけなら出ません。耐震補強と一緒なら上限20万円
- 外壁塗装だけ
- 出ません。市が公式ページに「住宅の外壁塗装や浴室リフォームの補助は市では実施していません」と書いています
- ただ一つの道
- 木造住宅の耐震補強工事とあわせて行うリフォームなら、工事費の3分の1・上限20万円。対象工事の例に外壁・屋根の改修が挙げられています
- 今からでも間に合う?
- 間に合います。一次受付(5月7日〜29日)で枠が埋まらなかったため、11月30日まで先着で受付中です
- 枠の実態
- 市の予算書では、この枠は令和8年度で850万円・5件分。市内全体で年5件という規模です
- 業者の縛り
- 施工は三重県内に本店・支店・営業所がある建設業者に限られます
- 対象外になるもの
- 門や塀などの外構工事、容易に取り外しできる物を設置する工事
桑名市で「外壁塗装 助成金」と調べてこのページに来た方へ。——桑名市の答えは、市自身がはっきり書いています。耐震補助制度のページの末尾に「住宅の外壁塗装や浴室リフォームの補助は市では実施していません」という一文があるからです。——ただ、それで終わりではありません。同じページの中に、外壁の改修にお金が出る道が一つだけ用意されています。耐震補強工事と一緒にやる場合に限って、リフォーム工事費の3分の1・上限20万円。しかもこの枠、市の予算書を開くと年5件分しかないことがわかります。
補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか/業者を自分で調べる4つの方法
このページの内容全17項目
先に結論——市が「実施していません」と書いています
桑名市の公式ページには、はっきりした一文があります。都市計画課の「耐震補助制度」のページの末尾、「参考(市以外の補助制度)」という見出しの下です。
「住宅の外壁塗装や浴室リフォームの補助は市では実施していません。」
(桑名市 都市創造部 都市計画課「耐震補助制度(無料診断・設計・補強・除却)」)
市はさらに、その続きでこう案内しています。「市以外が実施している補助制度については、国で実施している補助制度がありますので以下のリンクを参照してください」——リンク先は国の住宅省エネ2026キャンペーンです。つまり市は、外壁塗装を考えている人を国の制度へ送り出す立場をとっています。
ここまでを読んで「じゃあ無理か」と思われたなら、もう少しだけ読んでみてください。同じ市の同じ制度の中に、外壁の改修にお金が出る道が一つだけあります。
ただ一つの道——耐震補強とセットの20万円
桑名市の木造住宅耐震支援制度には、リフォーム工事補助という枠がついています。市が配布しているリーフレット「桑名市木造住宅耐震支援制度(令和8年度版)」に、条件がそのまま書かれています。
リフォーム工事補助の対象工事(桑名市リーフレットより)
- 木造住宅耐震補強工事補助とあわせて機能向上を目的とすること。
- 県内に本店、支店、営業所を有する建設業者が施工すること。
- 耐震補強工事補助に含めることができない住宅の改善工事であること。
(例:段差改修、設備改修、外壁・屋根・床・内装等の改修、増築・減築工事等) - 他の補助金、介護保険等による給付を受けないこと。
※門塀等の外構工事、容易に取り外しのできる物を設置する工事は対象外です。
3つめの例示に「外壁・屋根・床・内装等の改修」と書かれています。ここが、桑名市で外壁の塗り替えにお金が出る唯一の入口です。
金額は、リフォーム工事費の3分の1の額。ただし20万円が上限です。財源はリーフレットに「県負担」と明記されています。市のお金ではなく、三重県が出している枠だということです。だから津市や松阪市、鈴鹿市にも同じ「3分の1・上限20万円」が並んでいます。県内共通の仕組みについては三重県の助成金ページにまとめました。
注意していただきたいのは、一つめの条件です。「木造住宅耐震補強工事補助とあわせて」とあります。耐震補強工事の補助を受けることが前提で、塗装だけを切り出して申請することはできません。市が「外壁塗装の補助は実施していません」と書いているのは、この意味です。矛盾ではありません。
この枠は、年に5件分しか予算がありません
ここからは、他ではあまり書かれていない話をします。桑名市は毎年、補助金の予算を一覧にして公開しています。令和8年度の分を開くと、耐震関係の予算が用途ごとに分かれて載っています。
| 予算の区分 | 金額 | 件数 |
|---|---|---|
| 補強設計+精密診断法 | 340万円 | 10件 |
| 耐震補強工事+リフォーム工事 | 850万円 | 5件 |
| 除却工事 | 621万円 | 30件 |
| 空き家除却工事 | 414万円 | 20件 |
| 特定空家等除却補助金 | 240万円 | 8件 |
桑名市「令和8年度補助金・交付金一覧」より。件数は同資料の記載をそのまま引いています。
外壁塗装が乗る「耐震補強工事+リフォーム工事」の欄は、850万円で5件です。桑名市の人口はおよそ13万人ですが、この枠は市内全体で年5件しか想定されていません。
これが何を意味するか。枠が埋まるのは、あっという間だということです。逆に言えば、5件しか申し込みがない年もあるということでもあります。実際、令和8年度は5月の一次受付で枠が埋まりませんでした。だから今も受け付けています。この事情は次の章で書きます。
もう一つ読み取れることがあります。除却が30件、空き家除却が20件と、解体系の枠のほうが件数が多く取られています。桑名市が実際にお金を配っている先は、直す側よりも壊す側だということです。古い家をどうするか迷っている方は、解体の補助も並べて考えたほうが現実的かもしれません。
今なら申し込めます——11月30日まで先着
桑名市の耐震支援制度は、受付の仕組みが2段構えになっています。市が公開している「制度の流れ」の資料に、こう書かれています。
| 受付 | 時期 | 決め方 |
|---|---|---|
| 一次受付 | 5月上旬〜5月下旬 令和8年度は5月7日〜5月29日 | 先着順ではありません。枠を超えたら抽選会 |
| 二次受付 | 6月1日〜11月30日 午前9時〜午後4時30分・土日祝を除く | 一次で枠に達しなかった場合に限り先着順 |
そして市のページには、今年度の結果がこう書かれています。「一次申込み期間中に受付枠の上限に達しなかったため、二次申込みは受付枠の上限に達するまで先着順で受け付けます」。
つまり令和8年度は、いま先着で申し込める状態です。締め切りは11月30日。ただし枠に達した時点で終了します。「予算等により事前告知なく受付を終了することがあります」とも書かれているので、11月30日まで必ず開いているとは限りません。
この2段構えは、知っているかどうかで結果が変わる仕組みです。5月の3週間だけを見て「今年は終わった」と判断してしまうと、開いている窓を見逃すことになります。
対象になる工事、ならない工事
まず、家そのものの条件です。耐震関係の補助はすべて、この線引きから始まります。
- 昭和56年5月31日以前に着工・建築された木造住宅
- 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法のいずれか
- 階数が3階以下
- 住宅部分の面積が延床面積の半分以上
- ログハウス、プレハブ住宅は対象外。丸太組構法や国土交通大臣の特別な認定を得た工法も対象外
- 無料の耐震診断は、過去に耐震診断を受けている場合は対象外
昭和56年5月31日という日付は、建築基準法施行令が改正された日です。この日より前に着工した家は旧耐震基準で建てられているため、地震に対する強さが確認できていません。桑名市はこの線より古い家に限って支援しています。
次に、工事の条件です。リフォーム工事補助で外壁を塗る場合、対象外になる落とし穴が3つあります。
一つめ。門や塀は対象外です。リーフレットに「門塀等の外構工事、容易に取り外しのできる物を設置する工事は対象外です」と明記されています。外壁と一緒に門扉や塀も塗ってもらうつもりなら、見積書の段階で費用を分けておかないと、対象額の計算でもめます。
二つめ。耐震補強工事の補助で見てもらえる費用は、こちらに回せません。条件に「耐震補強工事補助に含めることができない住宅の改善工事であること」とあります。たとえば補強のために壁を壊して直した部分の外壁は、補強工事側の費用です。同じ工事を二重に申請することはできません。
三つめ。他の補助金や介護保険の給付を受けていると使えません。手すりの設置などで介護保険の住宅改修費を使う予定があるなら、どちらを取るか先に決める必要があります。
そして共通の注意として、市はこう書いています。「必ず契約前に補助申請していただく必要があります」。着手済みの工事、交付決定前に契約した工事は対象外です。塗装業者と話が進んでいても、判こを押す前に止めてください。
業者は「県内に拠点がある建設業者」に限られます
リフォーム工事補助の条件に、こう書かれています。「県内に本店、支店、営業所を有する建設業者が施工すること」。
桑名市は愛知県との県境にあります。名古屋や弥富から来る業者に頼むことも珍しくありません。しかし三重県内に拠点がなければ、この20万円は使えません。
ここで気をつけたいのが、ホームページの表記です。施工エリアに「三重県対応」と書いてあっても、県内に拠点があるとは限りません。対応しているだけで、事務所は県外というケースがあります。20万円が絡む話なので、口頭ではなく書面で確かめてください。見積書に記載された所在地を見るのがいちばん早い方法です。
なお、解体のほうの特定空家等除却補助金は条件がもっと厳しく、「市内に本店、支店又は営業所を有し、当該本店、支店又は営業所において見積書、契約書及び領収書を発行できること」となっています。県内ではなく市内です。制度ごとに縛りが違うので、混同しないでください。
耐震の5段階を、数字で並べると
桑名市の耐震支援は5段階に分かれています。リーフレットの数字をそのまま並べます。
| 段階 | 内容 | 補助額 | 財源の内訳 |
|---|---|---|---|
| ①耐震診断 | 専門家が訪問して評点を出す | 無料 | 国・県・市が負担 |
| ②補強設計 | 評点1.0以上にする補強計画の作成 | 3分の2。一般診断法は18万円、精密診断法は34万円が上限 | 県2分の1、市2分の1 |
| ③補強工事 | 評点0.7未満の住宅を1.0以上にする工事 | 最大150万円 | 国+県2分の1、市2分の1 |
| ③α リフォーム | ③とあわせて行う改修(外壁・屋根など) | 3分の1・上限20万円 | 県負担 |
| ④除却工事 | 評点0.7未満の住宅を全て撤去 | 工事費の23%・上限20.7万円 | 国2分の1、市2分の1 |
| ⑤空き家除却 | 1年以上使っていない住宅の撤去 | 工事費の23%・上限20.7万円 | 国2分の1、県4分の1、市4分の1 |
③の補強工事は、補強設計をいつ行ったかで金額が変わります。
- 平成31年3月31日以前に補強設計を実施……100万円+補強工事費の11.5%(上限41.1万円)=最大141.1万円
- 平成31年4月1日以降に補強設計を実施……100万円+補強工事費の40%(上限50万円)=最大150万円
- 簡易な補強工事(評点0.7以上にする工事)……補強工事費の3分の2・上限30万円
3つめの「簡易な補強工事」は、評点1.0まで上げずに0.7以上を目指す選択肢です。上限は30万円と小さくなりますが、工事の規模も費用も抑えられます。予算の都合で1.0まで届かない場合に、現実的な落としどころになります。
④と⑤は同じ23%・20.7万円ですが、財源の内訳が違います。空き家除却のほうに県が入っています。申請する側から見れば金額は同じですが、書類の流れが違う可能性があるので、窓口で「どちらの扱いになるか」を確認しておくと安心です。
全部使うと、いくらまで戻るのか
使える制度を積み上げると、こうなります。
| 使うもの | 金額 |
|---|---|
| 耐震診断 | 0円(無料) |
| 補強設計(精密診断法) | 34万円 |
| 補強工事(平成31年4月1日以降に設計) | 150万円 |
| リフォーム工事(外壁・屋根など) | 20万円 |
| 合計 | 204万円 |
外壁の塗り替えだけを考えていた方には、桁が違って見えるはずです。塗装だけなら足場を含めて100万円前後のことが多く、そこに補助はつきません。一方、耐震まで踏み込むと工事の総額は上がりますが、戻ってくる額も200万円規模になります。
どちらが得か、という話ではありません。目的が違うからです。塗装は雨や紫外線から家を守る工事で、耐震補強は地震で潰れないようにする工事です。ただ、昭和56年より前の家にお住まいで、そろそろ塗り替えの時期だと感じているなら、この2つを別々にやるのはもったいない、という言い方はできます。足場は一度で済みますし、リフォーム補助の20万円は「耐震とセット」でしか出ないからです。
補助金の額に千円未満の端数があるときは切り捨てられます。20万円ちょうどを狙って計算するより、少し余裕を見ておいてください。
申請の順番と、逆算した動き方
市が公開している「桑名市木造住宅耐震支援制度の流れ」に、各段階の所要期間が書かれています。
| 段階 | 目安の期間 |
|---|---|
| 申込 → 耐震診断決定通知 | 2週間程度 |
| 決定通知 → 耐震診断者の派遣 | 1〜2か月程度 ※診断者の都合により前後します |
| 補助金交付決定通知 → 契約締結 | 通知日以降にしてください |
| 工事完了 → 完了実績報告 | 30日以内、または3月15日まで |
| 交付確定通知 → 支払請求 | 10日以内、または3月末まで |
ここから逆算すると、動き方が見えてきます。
まず、耐震診断を受けていない家は、そこからです。市のページも「耐震診断未実施の場合は、耐震診断を先に申請してください」と案内していて、補強設計などの補助は「耐震診断が完了したもの」が対象です。診断の申込から結果が出るまで、決定通知に2週間、診断者の派遣に1〜2か月。判定書を受け取るまで2か月前後かかると見ておくのが現実的です。
そのあと補強設計、見積もり、交付申請、交付決定、契約、着工と続きます。そして市は「年度内(〜3月15日)までに工事は終了する必要があります」としています。
ここが塗装にとって難所です。3月15日までに補強工事と外壁塗装の両方を終わらせるとなると、真冬に塗装の工程が入る可能性があります。塗料には気温と湿度の条件があり、冬場は乾燥に時間がかかります。日照時間も短いため、1日に進める工程が減ります。期限に追われて雑な工事をされては、20万円の補助より損のほうが大きくなります。
逆算すると、5月に診断を申し込み、夏に結果を受け取り、秋に設計と見積もり、初冬に工事、という流れが年度内にぎりぎり収まる形です。今から動く場合は、二次受付が閉まる11月30日までに診断の申込を済ませ、工事は翌年度に回すという判断も現実的です。
もう一つ。市は「補助金の交付決定を受けた工事をキャンセルする場合は遅くても1月末までにご連絡ください」と書いています。事情が変わったときの連絡期限まで決まっているということです。
申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで/臭いはいつまで続くか/洗濯物・窓・車・ペット/足場があるあいだの戸締まり。
解体の補助は2種類あります
桑名市には、家を壊すほうの補助が2つあります。まぎらわしいので整理します。
| 耐震の除却・空き家除却 | 特定空家等除却補助金 | |
|---|---|---|
| 対象 | 耐震診断で評点0.7未満、または市が耐震性がないと判断した木造住宅 | 市が特定空家等と認めた空家 措置命令を受けているものを除く |
| 補助額 | 工事費の23%・上限20.7万円 | 工事費の3分の1・上限30万円 |
| 業者の条件 | — | 市内に本店・支店・営業所があり、そこで見積書・契約書・領収書を発行できること |
| 募集期間 | 6月1日〜11月30日 | 令和8年5月7日〜令和9年12月25日 |
| 件数 | 除却30件・空き家除却20件 | 予定8件 |
| 窓口 | 都市計画課 | 都市管理課 |
特定空家等除却補助金のほうが金額は大きいのですが、条件が重いです。まず「市が特定空家等と認めた」ものに限られます。市は「特定空家等と認めるか否かの判断は市が行いますので、事前にご相談下さい」としています。自分で判断できません。
さらに、権利関係の条件があります。「補助対象者のほかに、所有権、相続権、抵当権その他権利を有する方がある場合にあっては、その全ての権利者から対象工事に係る同意を得ている方」。相続人が複数いる実家を解体する場合、全員の同意が要るということです。ここでつまずく例は多いはずです。
それと、意外と見落とされる注意書きがあります。市はこう書いています。「除却後の土地の住宅用地のみ 空家等を除却することで土地の固定資産税が上がる場合、市の税務課へ事前相談することで相当額の減免を受けることができる場合があります」。家を壊すと住宅用地の特例が外れて土地の税金が上がることがありますが、桑名市には相談の窓口があるということです。解体を考えているなら、都市管理課と税務課の両方に話を通しておいてください。
完了実績報告には「施工前及び施工後の写真」が要ります。工事が終わってから撮り直すことはできないので、業者に最初から伝えておく必要があります。
固定資産税が下がる道——ただし窓が必須です
補助金ではありませんが、工事によって固定資産税が減る制度があります。外壁に関係するのは省エネ改修の減額です。ただし、ここには大きな条件があります。
対象になる工事(1の工事、または1を含む工事)
- 窓の改修工事(必須)
- 床の断熱改修工事
- 天井の断熱改修工事
- 壁の断熱改修工事(外気等と接するものの工事に限る)
桑名市「住宅の省エネ改修工事に係る固定資産税の減額措置」より
4番に「壁の断熱改修工事」があります。外壁を外張り断熱にする工事などが該当します。しかし条件は「1の工事、又は1を含む工事を行うこと」。窓の改修が入っていないと、壁だけでは認められません。
そして、これは断熱改修の話です。一般的な外壁塗装は断熱改修には当たりません。遮熱塗料を塗っただけでは対象外と考えてください。
その他の条件を並べます。
- 平成26年4月1日以前に建築された住宅であること(賃貸住宅を除く)
- 改修後の床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下
- 居住部分の床面積が家屋の床面積の2分の1以上
- 改修工事費が1戸当たり60万円を超えること
この金額は総工事費から補助金額を除いた額です - 工事完了から3か月以内に税務課へ申告すること
減額されるのは翌年度分の固定資産税の3分の1です。認定長期優良住宅に該当することになった場合は3分の2に広がります。適用は1戸当たり120平方メートルまで。1戸につき1度しか受けられません。
そして重要な制約が一つ。耐震改修による減額とは同時に適用されません。バリアフリー改修による減額とは同時に使えます。このページで説明してきた耐震補強を進める方は、省エネの減額とは併用できないということです。どちらが有利かは工事の中身によるので、税務課の固定資産税係に相談してください。
申告には「増改築等工事証明書」が必要です。通常は工事を担当した建築士が発行するので、契約前に「証明書を出してもらえますか」と確認しておくと確実です。改修前と改修後の写真も要ります。
まぎらわしいもの——移住の補助金と太陽光
「桑名市 補助金」で調べると出てくるもののうち、外壁塗装には使えないものを整理しておきます。
桑名市移住・定住促進事業補助金。市の予算で8,000万円・303件と、住宅関係では最大の枠です。ただし対象は住宅の取得で、移住者に40万円、市内在住者に20万円。申請者が35歳以下であること、住宅取得価格が税込1,000万円以上であること、所有権移転日から180日を過ぎると申請できないことなどが条件です。リフォームや塗装は対象になっていません。金額が大きいので期待しがちですが、家を買うときの制度です。
太陽光発電設備等設置費補助金。1kW当たり7万円以内で、上限70万円。蓄電池は価格の3分の1以内で、1kWh当たり15.5万円の3分の1を上限に10kWhまで。予算は1,440万円・18件です。塗装そのものには使えませんが、屋根を触る話としては無関係ではありません。
屋根に太陽光を載せると、パネルの下は塗り替えられなくなります。載せる前に屋根の状態を確認し、必要なら先に塗装や葺き替えを済ませておくのが順番です。太陽光の設置を検討していて、屋根の塗り替え時期も近いなら、業者に「どちらを先にすべきか」を聞いてください。なお、この補助金は「国や県から他の補助等を受けて補助対象事業を実施しない者であること」が条件で、交付決定前に契約していると原則対象外です。
そのほか、桑名市には浄化槽設置整備事業補助金(710万円・17件)もあります。こちらも塗装とは別の制度です。
補助が無い前提で、どこを見るか
耐震補強まで進まない方にとって、桑名市の外壁塗装は全額自己負担です。ここからは、補助金の話ではなく、支払う金額をどう見るかの話をします。
桑名市は伊勢湾に面しています。長島地区は木曽三川と海に挟まれた低い土地で、市街地も揖斐川に近い場所が多くあります。海と川が近い土地では、風で運ばれる塩分や湿気が外壁の傷み方に影響します。同じ塗料でも、内陸の家と同じ持ち方をするとは限りません。
だからこそ、見積書で確かめてほしいのは塗料の名前ではなく、下地をどう処理するかの記載です。ひび割れの補修、シーリングの打ち替えか増し打ちか、高圧洗浄の扱い。ここが「一式」でまとめられている見積書は、金額の比較ができません。
比べ方については見積書のチェック項目にまとめてあります。塗料ごとの持ちの違いは基礎知識の各ページで扱っています。
それと、桑名市で耐震診断だけでも受けておく価値はあります。無料ですし、昭和56年より前の家なら、いま自分の家が地震に対してどの程度なのかを数字で知ることができます。塗装の見積もりを取るついでに、都市計画課へ申込書を出しておく。この2つは同時に進められます。
ここから先は、制度と関係なく効く話です。——桑名市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。面積と工程が数量で入った見積書どうしを並べれば、違いがどこから来ているかが読めます。2〜3社に同じ条件で出してもらってください(一括見積もりサービスの比較)。
結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
桑名市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。
| 補助上限 | お二人とも29歳以下 60万円/それ以外 30万円 |
|---|---|
| 対象になる費用 | 新居の住宅購入費・リフォーム費用・住宅賃貸借費用・引越費用 |
| 対象外 | 市のよくある質問をご確認ください(賃貸住居の契約名義人が夫婦以外の場合は対象外など) |
| 所得 | お二人の合計所得が500万円未満 |
| 年齢 | 婚姻日時点でお二人とも39歳以下 |
| 申請期間 | 令和8年6月16日〜令和9年2月26日13時00分。予算の上限に達し次第、受付を締め切ります |
| 窓口 | 桑名市(申請はオンライン。申請の前に市が指定する講座の受講等が必要) |
桑名市は外壁塗装を名指ししていません。リフォーム費用の定義も、対象外の一覧も、市は公表していませんでした。塗り替えを含められるかどうかは、市に聞かないと分かりません。見積書を用意してから窓口に相談してください。
この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。
国の補助金なら使えますか
市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。
よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。
まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。
窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。
よくある質問
桑名市に外壁塗装の助成金はありますか?
外壁塗装だけを対象にした補助はありません。市が「住宅の外壁塗装や浴室リフォームの補助は市では実施していません」と書いています。ただし木造住宅の耐震補強工事と一緒に行うリフォーム工事なら、工事費の3分の1・上限20万円が出ます。対象工事の例に外壁・屋根の改修が挙げられています。
今からでも申し込めますか?
令和8年度は申し込めます。一次受付は5月7日から29日までで、この期間に受付枠の上限に達しませんでした。そのため二次受付として11月30日まで先着順で受け付けています。ただし枠に達した時点で終了します。
20万円の枠は何件分ありますか?
市の令和8年度補助金・交付金一覧では、耐震補強工事とリフォーム工事の予算が850万円、件数は5件と記載されています。市内全体で年5件分という規模です。
業者はどこでも選べますか?
選べません。条件に「県内に本店、支店、営業所を有する建設業者が施工すること」とあります。三重県内に拠点がない業者では対象になりません。ホームページに「三重県対応」と書いてあっても拠点があるとは限らないので、見積書の所在地で確かめてください。
門や塀の塗装も対象になりますか?
対象外です。リーフレットに「門塀等の外構工事、容易に取り外しのできる物を設置する工事は対象外です」と書かれています。外壁と一緒に塀も塗ってもらうなら、見積書で費用を分けておいてください。
耐震補強をせずにリフォーム補助だけ使えますか?
使えません。条件の一つめが「木造住宅耐震補強工事補助とあわせて機能向上を目的とすること」です。耐震補強工事の補助を受けることが前提になっています。
全部使うと、いくらまで戻りますか?
最大204万円です。補強設計が精密診断法で34万円、補強工事が150万円、リフォーム工事が20万円の合計です。補強設計を平成31年3月31日以前に行っている場合は、補強工事が141.1万円になります。簡易な補強工事を選んだ場合は3分の2・上限30万円です。
空き家を解体したい場合は?
制度が2つあります。耐震診断で評点0.7未満と判定された住宅なら工事費の23%・上限20.7万円。市が特定空家等と認めた空家なら3分の1・上限30万円です。後者は予定8件で、市内に拠点がある業者に限られ、権利者全員の同意も要ります。
移住・定住促進事業補助金は外壁塗装に使えますか?
使えません。住宅の取得が対象で、移住者40万円・市内在住者20万円です。申請者が35歳以下、取得価格が税込1,000万円以上、所有権移転日から180日以内という条件がついています。
固定資産税が安くなる方法はありますか?
省エネ改修なら翌年度分が3分の1減額されます。ただし窓の改修工事が必須で、外壁の断熱改修は窓とセットでないと認められません。工事費が1戸あたり60万円を超えること、平成26年4月1日以前の建築であることも条件です。耐震改修による減額とは同時に使えません。
工事の途中で年度をまたいでも大丈夫ですか?
市は「年度内(〜3月15日)までに工事は終了する必要があります」としています。またげません。間に合わない見通しなら、翌年度に申請し直すことになります。キャンセルする場合は遅くとも1月末までに連絡が必要です。
塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。
参考にした情報
桑名市の公式ページと配布資料を2026年9月4日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わることがあります。申請の前に、担当課へ確認してください。
- 桑名市「桑名市結婚新生活支援補助金」(「結婚を機に桑名市で新生活をスタートする新婚世帯に対して、新居の住宅購入費やリフォーム費用、住宅賃貸借費用、引越費用などの一部を最大60万円補助します!」/要件=令和8年1月1日から申請日までに婚姻届が受理された夫婦・婚姻届を提出した日が夫婦ともに39歳以下・令和7年中の所得合計500万円未満(年収目安約670万円未満。貸与型奨学金を返済中の場合は返済額を引いた額で判定)・対象住宅が桑名市内にあり申請時に夫婦の双方または一方の住民票の住所が当該住宅にあること・今年度より、申請の前に桑名市の指定する講座(オンライン)の受講等が必要/申請期間=令和8年6月16日〜令和9年2月26日13時00分、予算の上限に達し次第締切/申請はオンライン)
- 桑名市「耐震補助制度(無料診断・設計・補強・除却)」(都市創造部 都市計画課/2026年6月1日更新)
- 桑名市「桑名市木造住宅耐震支援制度(令和8年度版)リーフレット」(PDF/診断・補強設計・補強工事・除却・空き家除却・リフォーム工事補助の各条件と金額・財源の内訳)
- 桑名市「桑名市木造住宅耐震支援制度の流れ」(PDF/令和8年4月1日作成/一次受付・二次受付・各段階の所要期間)
- 桑名市「令和8年度補助金・交付金一覧」(PDF/総務部 財政課/制度ごとの予算額と件数)
- 桑名市「特定空家等の除却にかかる費用の一部を補助します」(都市創造部 都市管理課/2026年5月1日更新)
- 桑名市「住宅の省エネ改修工事に係る固定資産税の減額措置」(総務部 税務課/2026年3月31日更新)
- 桑名市「桑名市移住・定住促進事業補助金」(SDGs推進課)
- 桑名市「桑名市太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱」(PDF/環境対策課)
- 桑名市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください
問い合わせ先
耐震診断・補強設計・補強工事・リフォーム工事補助・除却=都市創造部 都市計画課 建築開発指導係 0594-24-1295
特定空家等の除却=都市創造部 都市管理課 住まい対策係 0594-24-1220
固定資産税の減額=総務部 税務課 固定資産税係 0594-24-1143
補助金・交付金一覧=総務部 財政課 0594-24-1137
三重県内のほかの市も調べています。——三重県の助成金/四日市市/鈴鹿市/津市/伊勢市/松阪市。同じ三重でも、市が変われば答えが変わります。伊勢市は、当サイトが調べた三重の6市のなかで、外壁塗装だけでも対象になる制度を持っています(助成金ガイド)。