【2026年度】東海市の外壁塗装・リフォームに使える補助金

お住まいの市がここでない方へ。県・市町村を選ぶだけで、該当しそうな制度が絞り込めます。 助成金の診断をはじめる →

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／愛知県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全15項目

• 東海市には外壁がらみの制度が6つあります
• 「東海市 リフォーム補助金」で探しても、それ一本の制度は出てきません
• 太陽光を載せる予定があるなら、塗装の見積もりを取るときに言っておく
• 空家改修等補助の使い方——工事契約の前に建築住宅課へ相談する
• 【2026年8月時点】無料耐震診断は今年度の受付が終わっています
• 対象は「平成12年5月31日以前」まで広がっています
• 耐震改修は最大115万円。ただし完了は2027年3月15日まで
• 東海市は「代理受領」の対象が広い——9つの補助金で使えます
• ブロック塀は「通学路かどうか」で決まります
• 過去に浸水したことがあるなら、最大300万円の制度があります
• 三世代で住むなら、同居80万円・近居30万円
• 締切をひとつの表にまとめます
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 出典（東海市公式）

東海市には外壁がらみの制度が6つあります

東海市の公式サイトを「住まい」と「耐震等補助制度」の両方からたどると、住宅の工事に使える補助が並んでいます。外壁や塀に関係してくるものを、金額の大きい順に並べます。

並べてみると分かりますが、「今の持ち家をただ塗り替える」ことに出るお金は、東海市にもありません。どの制度も、空家を買う・地震に備える・浸水を防ぐ・三世代で住む、という別の目的にひもづいています。

そのうえで、外壁塗装を考えている方が現実的に狙えるのは次の2つです。①空家を買って住み始める新婚・子育て世帯なら、空家改修等補助（外壁の外装改修が対象と明記）。②平成12年5月31日以前に建った木造住宅に住んでいるなら、耐震改修と塗装をセットで考える。それ以外の方は、複数社の見積もりを並べて工事費そのものを下げるほうが、金額としては確実です。塗料のグレードひとつで数十万円動きますし、下地処理をどこまでやるかは会社によって本当に違います。

まず前半で空家改修等補助を詳しく見て、後半で耐震関連・ブロック塀・浸水対策と、すべての制度に共通する締切をまとめます。

「東海市 リフォーム補助金」で探しても、それ一本の制度は出てきません

東海市の公式サイトには、補助金の入口が二つあります。「くらし・手続き＞助成・補助」と「くらし・手続き＞住まい」です。両方を開いて一覧を見ても、「住宅リフォーム補助金」という名前の制度はありません（2026年8月30日確認）。リフォーム全般にまとめてお金を出す、という形を東海市は取っていないからです。

そのかわり、リフォームにお金が出る制度が目的別に分かれて置かれています。外壁塗装が対象になるかどうかも、その目的ごとに違います。

つまり、「リフォーム補助金はいくら出ますか」と探すより、「うちはどの目的に当てはまるか」から探したほうが早いということです。当てはまるものが一つも無ければ、東海市から出るお金はありません。その場合に金額を下げる手は、制度ではなく工事費そのものです。

なお助成金の受付窓口は、上の表のうち太陽光・蓄電池だけが環境政策の担当で、残りはすべて建築住宅課です。愛知県内のほかの市の制度と見比べたい場合も、探し方は同じで「目的から引く」になります。

太陽光を載せる予定があるなら、塗装の見積もりを取るときに言っておく

上の表の最後にある住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金は、外壁塗装には使えません。ただし、外壁塗装を考えている家で同時に検討されやすい制度なので、中身を書いておきます（令和8年度・東海市公式）。

令和8年度の予算は3,516万4千円です。工事の完了日が2026年4月1日から2027年3月19日までにあること、市内に住んでいること、市税を滞納していないことが条件で、提出期限も2027年3月19日です。窓口だけでなく電子申請も使えるようになりました。

ここで実務的に効いてくるのは補助金の額ではなく、順番のほうです。屋根に太陽光パネルを載せてしまうと、その下の屋根面は塗り直せません。屋根の塗装や葺き替えを先に済ませてから載せるのが本来の順番です。また、外壁塗装も太陽光の設置も足場が要る工事です。別々の年に分けると、足場の費用を二回払うことになります。

ですから、太陽光を考えている家なら、塗装の見積もりを取る段階で「屋根に太陽光を載せる予定がある」と伝えてください。屋根の下地の状態や、足場を共用できるかどうかの話が向こうから出てくるかどうかで、その会社が屋根をどこまで見ているかが分かります。太陽光パネルが載っている屋根の塗装は、そもそも扱える会社が限られる工事です。

そして、この話は一社に聞いても答え合わせができません。塗装会社は太陽光を売っていませんし、太陽光の会社は塗装をしません。「うちの屋根は、太陽光を載せる前に塗り替えが要りますか」を複数社に同じ言い方で聞いて、答えが揃うかを見てください。揃わなければ、揃わない理由のほうを聞きます。複数社に同時に見てもらうのは、値段を下げるためだけではなく、この種の見立てを突き合わせるためでもあります。

空家改修等補助の使い方——工事契約の前に建築住宅課へ相談する

対象になりそうなら、契約前に東海市公式「空家改修等補助制度について」を開き、建築住宅課へ相談してください。改修による申請は、工事請負契約より先に交付申請する流れです。

制度の内容

外壁塗装が対象になる根拠

市公式ページは、補助対象事業として「屋根又は外壁等の外装の改修」を掲げています。また、改修を「経年劣化した性能や機能を、実用上支障のない状態まで回復させること」と定義しています。外壁塗装が対象になり得ることを、工事区分から確認できる制度です。

一方で、塗装なら何でも通るとは書かれていません。見積書の工事項目を示し、外装の改修として認められるかを申請前に確認してください。

住宅の条件で先にふるい分ける

• 検査済証を確認する：書類が見つからない場合は、契約を進める前に市へ相談
• 耐震性を確認する：一定時期以降の着工か、耐震診断で安全性を確認できる住宅が対象
• 住み続ける予定を確認する：交付を受けた日から10年以上、居住に使う見込みが必要
• 他制度の利用歴を確認する：同じ住宅で重ねて使えない市制度があります

空家の購入と改修では申請の順番が違う

東海市の案内は、空家そのものを購入する補助と、増築・改築・改修の補助で手続きを分けています。購入費について申請する場合は、対象空家で居住を始めた後に申請書兼完了届を出します。一方、外壁塗装を含む改修は、工事請負契約より前の交付申請です。

同じ家の購入と塗装を一緒に考えていても、提出時点を一つにまとめてはいけません。売買契約、住民票の異動、工事請負契約の順を建築住宅課へ示し、どの様式をいつ出すかを確認してください。

「空家だった」だけでは住宅要件を満たさない

対象空家は、過去に人が住んだり、何らかの用途で使われたりした建物です。さらに建築確認後の検査済証が交付されていること、耐震性を確認できること、補助を受けてから長期間住む見込みがあることが求められます。見た目が空き家でも、書類で適法性と安全性を確かめられなければ申請へ進めません。

耐震性は、所定の日以降に着工した住宅か、国の方針に沿った耐震診断で構造の安全性を確認できる住宅かで判定されます。古い住宅を購入する場合は、外壁の見積もりより先に検査済証と着工時期の記録を探します。

売買と賃貸でも期限の起点が異なる

購入費の補助は、空家の売買契約が成立した年度の3月15日までに申請する条件があります。借りた空家を改修する場合は、賃借契約の成立日から1年以内という条件です。2026年度の申請受付期間とは別に、個々の契約から数える期限があるため、遅い方だけを見ないでください。

対象者は空家の所有者、買主、または借主で、新婚世帯か子育て世帯に属し、自分たちが住む必要があります。投資用や親族だけが居住する家の塗装では、この制度の目的に合いません。

工事後は住民票の異動と完了届まで続く

交付決定後に外壁塗装を終えただけでは手続きは完了しません。東海市は、工事終了後に対象空家で居住を開始し、その住所へ住民票を移した後、完了届を提出する流れを示しています。引渡しや転居が遅れる予定なら、実績報告へ間に合うかを事前に相談します。

また、対象空家がある地区の町内会または自治会への加入も申請者条件です。工事会社が用意する資料とは別に、居住開始後の地域手続きがあることを予定へ入れておきます。

市へ持っていく確認資料

最初の相談では、空家の売買契約書または賃貸借契約書、検査済証、建築時期が分かる資料、耐震性を示す資料、外壁塗装の見積書を整理します。すべてそろっていなくても、何が不足しているかを建築住宅課へ聞く材料になります。

見積書は、外壁の洗浄・下地補修・塗装など、外装を実用上支障のない状態へ戻す範囲が分かる形にします。門や物置など住宅本体と異なる箇所を一緒に頼むなら、外装改修として審査する部分を切り分けてください。

検査済証が手元にない場合は契約を止めて確認する

中古住宅では、売主が検査済証を保管していないことがあります。しかし東海市の制度は、検査済証の交付を受けた空家であることを住宅条件にしています。書類が見当たらないまま「あとで何とかなる」と工事契約へ進むのは避け、交付の事実をどの資料で確認できるかを建築住宅課へ尋ねてください。

仲介会社には、建築確認に関する書類一式と着工時期の記録を売主へ照会してもらいます。古い建物なら耐震診断の有無も同時に確認します。この段階は塗装業者だけでは完結しないため、物件関係者と市の回答をそろえてから外装工事の日程を決めます。

補助の対象は「見た目を変えること」ではなく機能の回復

市は改修を、経年で低下した建物の性能や機能を実用上支障のない状態へ回復させることと定義しています。単なる色替えを希望する場合と、劣化した外装を修繕する場合では説明の内容が変わります。見積書には塗装色だけでなく、ひび割れや傷んだ目地など、回復させる箇所を記載してもらいます。

市の審査結果を先回りして断定する必要はありません。現在の状態が分かる写真と工事の内訳を示し、予定する各工程が外装改修に含まれるかを一項目ずつ確認するのが確実です。

10年以上住む計画を家族で共有する

この補助は一時的な入居を想定したものではなく、交付を受けた日から10年以上、対象空家を住まいとして使う見込みが条件です。転勤や家族構成の変化が予想される場合は、長期居住の意思をどう確認するかを相談時に尋ねます。

塗装の耐久年数を根拠にする条件ではなく、住宅を継続して利活用するための要件です。塗料の種類を決める話と、制度上の居住計画を混ぜず、家族の予定と申請者の責任を先に確認してください。

仲介会社へ確認を頼むときの伝え方

補助金の名称まで伝えると、単なる建築年の質問ではなく、どの証拠を探しているのかが仲介担当者へ伝わります。口頭だけでなくメールでも依頼し、返答と資料名を残しておくと建築住宅課で相談しやすくなります。

一つの窓口に全部を任せない

不動産の書類を塗装業者へ尋ねても答えられず、塗装工程を仲介会社へ聞いても確定しません。担当ごとに質問を分け、最後に建築住宅課へ一式を見せると、情報の出どころが明確になります。

このうち塗装業者の欄だけは、1社に決め打ちしないほうが進みます。空家の改修は下地の傷みが読みにくく、「塗装で足りる」と見る会社と「先に補修が要る」と見る会社に分かれやすいからです。複数社に現地を見てもらうと、建築住宅課へ持ち込む前に工事内容の見立てそのものを比べられます。内訳の書き方も会社ごとに差が出るので、審査に耐える明細を選びやすくなります。

相談メモは物件・家族・外装の三欄に分ける

電話で条件を一度に説明しようとすると、契約時期と着工時期が混ざります。紙やメモアプリを三欄に分けてください。物件欄には所在地、売買か賃貸か、契約予定、検査済証の保管者、建築時期を記します。家族欄には新婚世帯か子育て世帯か、転居予定、自治会への加入予定、将来の居住方針を書きます。

外装欄には現状写真のファイル名、補修箇所、塗る面、足場を共有する別工事、見積書の発行会社、請負予定日を並べます。市から回答を得たら、回答日と担当部署も追記します。この分け方なら、不動産資料の不足と施工内容の不足を取り違えません。

資料をメールで送る場合は、原本を預けず写しを使い、個人情報を含む書類の送信方法を先方へ確認してください。相談記録は、業者を変更したときにも経緯を説明できるよう、工事完了まで保管します。

申請の順番

1. 対象空家・世帯要件を市へ相談検査済証、耐震性、購入・賃貸契約の時期を確認します。
2. 外壁塗装の見積もりを取る塗装範囲と外装改修の内容が分かる見積書にします。
3. 工事請負契約の前に申請交付申請書と必要書類を提出します。
4. 交付決定後に契約・工事完了後、対象住宅に住民票を移して完了届を出します。

一般的な助成金の書類準備は申請方法の完全ガイド、周辺市との違いは東海3県の助成金早見表で確認できます。

【2026年8月時点】無料耐震診断は今年度の受付が終わっています

先に、いま動こうとしている方に関係する話をします。東海市の木造住宅耐震診断事業は、2026年8月10日をもって予定件数に達しました。市は「今後お申込みいただいた場合は、令和9年度以降の対応となります」と告知しています。

耐震改修の補助は市の無料耐震診断で判定値が出ていることが前提なので、今から申し込む方は2027年度に診断、その後に改修という時間割になります。外壁塗装を「耐震改修と一緒に」と考えていたなら、塗装だけ先に進めるか、2年がかりの計画にするかをここで決めることになります。

判断の目安はこうです。外壁の傷みが雨漏りにつながりそうなら、待たずに塗装を先行させる。塗膜が切れてシーリングも割れている状態を2年放置すると、下地の補修費が跳ね上がります。逆に、いま直さないといけない場所が無いなら、耐震診断を待って一度の足場で済ませるほうが安くつきます。どちらか分からないときは、何社かに現地を見てもらって「今すぐ直さないといけない場所はありますか」と聞いてください。全社が「無い」と答えるなら待てます。一社でも場所の名前が挙がったら、そこから先に手を付けます。

対象は「平成12年5月31日以前」まで広がっています

耐震というと昭和56年（1981年）5月31日以前の旧耐震住宅だけの話だと思われがちですが、東海市は平成12年（2000年）5月31日以前に建築された新耐震基準の木造住宅まで、耐震化支援（耐震診断・耐震改修）の対象を拡充しています。

つまり1981年6月から2000年5月までに建った木造住宅も、対象になり得るということです。この年代の家は、外壁の塗り替えを2回目・3回目と迎えているころで、ちょうど塗装を検討する層と重なります。

ただし条件があります。昭和56年6月1日以降・平成12年5月31日以前に建てられた住宅については、申込者が自ら「木造住宅の耐震性能チェック（所有者等による検証）」を実施し、「専門家による検証が必要」となった住宅に限るとされています。また、この年代の住宅はオンライン申し込みができません。まず自己チェックから、という順番です。

耐震改修は最大115万円。ただし完了は2027年3月15日まで

診断で判定値1.0未満と出たら、耐震改修工事費補助が使えます。金額の決まり方は次のとおりです。

要件は、判定値1.0未満の住宅を、判定値1.0以上かつ改修前より0.3以上上げる補強工事であること。所有者（所有者の同意を得た同居者を含む）で市税の滞納がないこと。そして工事を2027年3月15日までに完了できることです。

申請の受付は2026年4月15日から2027年1月15日まで、先着順。予算の範囲を超えた時点で終了します。申請は工事着手前で、市の承認を受けてから着工します。

また、一度に全部を直すのが難しい場合のために段階的耐震改修という制度もあります。判定値0.4未満の住宅が対象で、1期で0.7以上1.0未満（または1階だけ1.0以上）にし、2期で1.0以上にする方法です。金額は1期が最大60万円、2期が最大55万円。合計すると通常の耐震改修と同じ115万円ですが、工事と支払いを2回に分けられるのが利点です。資金の都合で改修をあきらめかけている方は、この制度があることを建築住宅課に伝えて相談してみてください。

耐震改修を行うと、固定資産税の減額措置と所得税の控除を受けられる場合があります。補助金だけで採算を考えず、税の側も合わせて見てください。

東海市は「代理受領」の対象が広い——9つの補助金で使えます

補助金の多くは、いったん工事費を全額支払い、あとから交付を受ける仕組みです。東海市はここに代理受領制度を用意していて、申請者が事業者に補助金の受領を委任すれば、施主は補助金を差し引いた額だけ用意すればよくなります。

対象になるのは次の9つです。

• 木造住宅耐震改修工事費補助金／非木造住宅耐震改修工事費補助金
• 木造住宅除却工事費補助金
• 耐震シェルター等整備費補助金
• ブロック塀等撤去費補助金
• 住宅浸水対策改修等工事費補助金
• 民間既存建築物吹付けアスベスト等対策費補助金
• 三世代同居等住宅補助金（省エネ改修に対するもの、およびそれを除くもの）

使うには補助金交付申請の際に「代理受領届出書」を提出します。市は「申請者（委任者）と事業者（受任者）が代理受領を理解し、合意したうえで利用してください」としています。つまり業者側が知らない・やりたがらないと成立しません。見積もりを頼む段階で「東海市の代理受領を使いたい」と伝え、扱ったことがあるか聞いてください。この一言への反応で、地元の制度にどれだけ慣れているかが分かります。何社かに同じ質問をしてみると差がはっきりします。

ブロック塀は「通学路かどうか」で決まります

東海市のブロック塀等撤去費補助は、条件の立て方が他市と違います。基準は通学路です。

• ①場所——東海市内の小中学校が定める通学路から1メートルの範囲内に位置し、かつその通学路に1メートル以上面すること。
• ②高さ——1メートル以上あること。
• ③着手前——すでに撤去に着手している場合は対象外。

①の判定は自分ではできません。市は「通学路に該当するかの確認については、東海市役所 学校教育課（6階）までお問い合わせください」と案内しています。建築住宅課ではなく学校教育課、というのが東海市の特徴です。塀を壊すか迷っているなら、まずここへ電話です。

補助額は延長1メートル（1メートル未満の端数は切り捨て）につき7,500円、上限15万円。20メートル分で上限に届く計算です。工事は2027年3月15日までに完了する必要があり、申請受付は2026年4月15日から2027年1月15日まで先着順です。

撤去したあとに生垣をつくる場合は、生垣等緑化補助制度が別にあります。こちらの窓口は花と緑の推進課で、必ず生垣等の設置前に申請が必要です。他の工事と一緒に行う場合は、見積書で補助対象工事の金額と数量が分かるようにしておくよう市が求めています。外壁塗装と塀の工事をまとめて一社に頼むなら、見積書の行を分けてもらってください。合算されると、どの制度にも出せない書類になります。

なお、擁壁の上のブロック塀を一段だけ残してフェンスの基礎に使う場合について、市は鉄筋の有無やコンクリートの状態を確認するよう注意しています。撤去せず塗って済ませたいという方は、ブロック塀の塗装のページで膨れの仕組みを見てから決めてください。

過去に浸水したことがあるなら、最大300万円の制度があります

東海市の制度でいちばん金額が大きいのが住宅浸水対策改修等工事費補助です。過去に浸水被害の事実があり、市内に住所があって市税を完納している方が対象で、補助対象工事費の50%・上限300万円が交付されます。

対象になるのは、住宅の基礎を30センチ以上かさ上げする工事、30センチ以上の盛土工事（盛土部分の擁壁工事を含む）、それに伴う曳屋・揚屋および改修工事です。新築は対象外で、改築の場合は用途・規模・構造が著しく異ならない建物への建て替えであることが条件になります。

外壁塗装とは直接つながりませんが、かさ上げや曳屋をすれば外壁も足場も必ず動きます。浸水の心当たりがある地区で塗り替えを考えているなら、塗る前に建築住宅課へ相談してください。塗ったあとにかさ上げをすることになれば、その塗装は無駄になります。この制度も代理受領が使えます。受付は予算の範囲内で先着順です。

三世代で住むなら、同居80万円・近居30万円

親世帯と一緒に住む計画があるなら、三世代同居等住宅補助があります。義務教育終了前の子がいる子世帯が対象で、三世代同居なら80万円、三世代近居なら30万円。同居は同一敷地内で住むこと（長屋・共同住宅を除く）、近居はそれぞれが市内に住むことを指します。

2つの型があり、ZEH基準等を満たす住宅を新築・増築（30平方メートル以上）・購入する型と、ZEH基準を満たしていない中古住宅を購入して省エネ改修をする型です。中古＋省エネ改修の型は工事請負契約をする前に申請が必要で、交付申請の期間は2026年4月15日から2027年1月15日まで。完了報告は同居・近居を開始してから7日を経過した日、または2027年3月15日のいずれかまでです。

ここで注意したいのは、「省エネ改修」に外壁塗装が含まれるとは市のページに書かれていないことです。外壁の断熱改修と塗装は別の工事です。塗装を対象に含めたいなら、見積書を持って建築住宅課に確認してください。当てにして工事を進めてから外れると取り返しがつきません。

なお、この制度の対象（予定）でフラット35を利用する方は、【フラット35】地域連携型により当初5年間の借入金利が年0.5%引き下げられます。利用申請書を建築住宅課の窓口へ提出する必要があり、こちらにも予算枠があります。町内会または自治会への加入も条件に入っている点は、空家改修等補助と同じです。

締切をひとつの表にまとめます

東海市の制度は申請受付が4月15日に始まり、1月15日に締まるものが多く、そのうえで工事完了の期限が3月15日という共通の形をしています。

すべて先着順・予算の範囲内です。1月15日という締切は「年明けに動けばいい」と思わせますが、その前に見積もり、事前相談、書類作成があり、さらに3月15日までに工事を終える必要があります。真冬に外壁塗装の工程を組むのは天候の面で不利ですから、実質的には秋のうちに業者を決めておくのが現実的な線です。

耐震改修と外壁塗装を同じ足場でやるつもりなら、なおさら早めに動いてください。先に何社かへ声をかけて、日程と概算をつかんでおくと、市への事前相談も具体的な話ができます。手ぶらで窓口に行っても「見積書を持ってきてください」と言われて往復が増えるだけです。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

東海市に外壁塗装の補助金はありますか？

条件付きであります。空家改修等補助が「屋根又は外壁等の外装の改修」を対象と明記しています。ただし対象は新婚世帯・子育て世帯が空家を買って直す場合で、上限50万円（費用の3分の2）です。

いま住んでいる家を塗り替えるだけでも出ますか？

出ません。東海市の外壁がらみの制度は6つありますが、どれも「空家を買う・地震に備える・浸水を防ぐ・三世代で住む」という別の目的にひもづいています。持ち家をただ塗り替えることに出るお金はありません。

「東海市 リフォーム補助金」という制度はありますか？

ありません。市の公式サイトには補助金の入口が「助成・補助」と「住まい」の2つありますが、どちらにも「住宅リフォーム補助金」という名前の制度は無いことを確認しています。リフォームにお金が出る制度が、目的別に分かれて置かれている形です。

無料の耐震診断は、まだ申し込めますか？

今年度は終わっています。木造住宅耐震診断事業は2026年8月10日に予定件数へ達し、市は「今後お申込みいただいた場合は、令和9年度以降の対応となります」と告知しています。耐震改修の補助は診断で判定値が出ていることが前提なので、いまから申し込むと2年がかりになります。

平成12年に建てた家でも、耐震の対象になりますか？

なります。東海市は平成12年5月31日以前に建築された新耐震基準の木造住宅まで対象を拡充しています。ただし昭和56年6月1日以降・平成12年5月31日以前の住宅は、申込者が自ら「木造住宅の耐震性能チェック」を実施し、「専門家による検証が必要」となった場合に限られます。この年代はオンライン申し込みができません。

耐震改修は、いくらまで出ますか？

最大115万円です。内訳は耐震改修補強工事費×18/25（限度103万5千円）と改修設計費（限度11万5千円）。要件は判定値1.0未満の住宅を1.0以上かつ改修前より0.3以上上げること。工事を2027年3月15日までに完了できることが条件です。

一度に全部を直す資金がありません

段階的耐震改修という制度があります。判定値0.4未満の住宅が対象で、1期で0.7以上1.0未満（または1階だけ1.0以上）、2期で1.0以上にする方法です。1期が最大60万円、2期が最大55万円。合計は通常と同じ115万円ですが、工事と支払いを2回に分けられます。

工事費を全額立て替える必要がありますか？

代理受領を使えば、補助金を差し引いた額だけで済みます。東海市は9つの補助金で使えて、これは他市より広い運用です。ただし業者側の合意が要ります。市も「申請者と事業者が代理受領を理解し、合意したうえで利用してください」としているので、見積もりを頼む段階で「東海市の代理受領を使いたい」と伝えてください。

ブロック塀の撤去に補助は出ますか？

通学路かどうかで決まります。条件は①市内の小中学校が定める通学路から1メートルの範囲内で、かつその通学路に1メートル以上面すること ②高さ1メートル以上 ③着手前であること。補助は延長1メートルにつき7,500円・上限15万円（20メートルで上限）。通学路かどうかの確認先は建築住宅課ではなく学校教育課（6階）です。

過去に浸水したことがあります

住宅浸水対策改修等工事費補助が、東海市でいちばん大きい制度です。補助対象工事費の50%・上限300万円。基礎を30センチ以上かさ上げする工事、30センチ以上の盛土工事、それに伴う曳屋・揚屋および改修工事が対象です。かさ上げをすれば外壁も足場も必ず動くので、塗る前に建築住宅課へ相談してください。

三世代で住む予定です。外壁塗装は対象になりますか？

市のページには書かれていません。三世代同居等住宅補助は同居80万円・近居30万円で、中古住宅を買って省エネ改修をする型もあります。ただし「省エネ改修」に外壁塗装が含まれるとは市のページに書かれていません。外壁の断熱改修と塗装は別の工事です。見積書を持って建築住宅課で確認してください。

いつまでに動けばいいですか？

実質、秋のうちです。東海市は申請受付が4月15日に始まり1月15日に締まる制度が多く、工事完了の期限は3月15日という共通の形です。1月15日の前に見積もり・事前相談・書類作成があり、さらに3月15日までに工事を終える必要があります。真冬の外壁塗装は天候の面で不利なので、秋に業者を決めておくのが現実的です。

「市の耐震診断で来ました」と訪問されました

いったん止めてください。東海市は無料耐震診断の案内をダイレクトメールで送っています。診断は市に申し込むもので、業者が家を訪ねて営業するものではありません。その場で契約書を出されたら、市の建築住宅課へ確認を。

ホームセンター（カインズなど）で外壁塗装をしたら、補助金はもらえますか？

東海市では、今の持ち家をただ塗り替える工事に出る補助はありません。——どこに頼んでも同じです。外装の改修が対象と明記されているのは、新婚・子育て世帯が空家を買って直す「空家改修等補助」だけです。頼む先は補助の有無ではなく、見積書の中身（数量・塗料名・工程）で比べてください。

お金がなくて外壁塗装ができないとき、東海市で使える手はありますか？

塗り替えそのものに出る補助は無いので、自分の家が当てはまる目的の制度を先に探します。——平成12年5月31日以前に着工した木造住宅なら耐震改修の補助（上限115万円）がありますが、市の無料耐震診断は2026年8月10日に今年度の予定件数に達しています。三世代で同居・近居を始めるなら三世代同居等住宅補助（同居80万円・近居30万円）もあります（塗装単独では出ません）。借りる・減らすといった道は外壁塗装のお金がないときにまとめました。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

出典（東海市公式）

• 東海市「空家改修等補助制度について」（補助額・対象者・対象空家・対象事業・申請期間）
• 令和8年度東海市空家改修等補助金交付要綱
• 東海市「木造住宅耐震診断」（2026年8月10日 予定件数到達の告知を含む）
• 東海市「木造住宅耐震改修工事費補助制度」「木造住宅段階的耐震改修工事費補助制度」
• 東海市「ブロック塀等撤去費補助制度」「生垣等緑化補助制度」
• 東海市「住宅浸水対策改修等工事費補助制度」「耐震シェルター等整備費補助制度」
• 東海市「補助金代理受領制度」「三世代同居等住宅補助制度について」
• 東海市「助成・補助」一覧／東海市「住まい」（住宅リフォーム全般を対象とする制度が無いことの確認）
• 東海市「令和8年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」（補助対象設備・上限額・予算額・申請期限）
• 東海市「空家改修等補助制度について」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年8月25日（リフォーム補助金・地球温暖化対策設備の項は2026年8月30日）。予算・受付状況と個別工事の可否は、東海市建築住宅課へご確認ください。