春日井市の外壁塗装に補助金はある？——省エネ改修は「塗装工事は対象外」と公式に明記されています

このページの内容

• 先に答え——外壁塗装そのものに使える補助金は見当たりません
• 「塗装工事は対象外」——公式が2か所に書いています
• しかもその制度は、受付初日で終わりました
• では何が使えるのか——外壁を触るときに関係する3つ
• 耐震改修は最大115万円。ただし順番があります
• ブロック塀の撤去は上限10万円——計算式が決まっています
• 「空き家」と名の付く制度を、自宅の話と混ぜない
• 国の制度との併用は「原則できません」
• 春日井で塗り替えを考えている人が、いま確認すること
• よくある質問

先に答え——外壁塗装そのものに使える補助金は見当たりません

期待させずに書きます。市が公開している「住まいに関する支援・補助金」の一覧を1件ずつ確認した範囲では、2026年8月31日時点で「外壁塗装をしたら出るお金」は見当たりませんでした。⚠️「制度が存在しない」ことを外部から完全に証明することはできません。下に確認した制度と、その根拠をすべて挙げるので、ご自身でも市のページで確かめてください。

近いものはあります。住宅省エネ改修費の補助制度——断熱リフォームに対して補助率80%・上限30万円/戸という、金額としては十分大きい制度です。ところが、この制度は塗装を対象にしていません。しかも2026年度は、もう受付が終わっています。

順に、公式に書かれていることをそのまま確かめます。

「塗装工事は対象外」——公式が2か所に書いています

春日井市の「住宅省エネ改修費の補助制度」のページ（ページID 1039012）には、同じ意味の但し書きが2か所にあります。

「壁」「屋根」という言葉が入っているので、外壁塗装も対象になりそうに見えます。そこを打ち消すために、わざわざ2か所に但し書きが付いている——そう読むのが素直です。

ここで押さえておきたいのは、この制度が求めているのは「断熱」であって「塗り替え」ではないということです。躯体の断熱改修として補助されるのは断熱材の施工で、単価も立方メートルあたりで決められています（外壁の断熱材A〜C区分で22.5万円/立方メートル）。面ではなく体積で数える制度だと分かれば、塗膜が対象外なのも筋が通ります。

※遮熱塗料なら補助が出る、という説明を見かけることがありますが、それが通るかどうかを決めるのは自治体の制度の書き方です。春日井市の場合は、上のとおり明確に対象外です。遮熱塗料そのものの話は遮熱塗料・断熱塗料のページにまとめています。

しかもその制度は、受付初日で終わりました

もうひとつ、知っておいたほうがいい事実があります。市の公式ページの冒頭には、こう書かれています。

受付期間は2026年5月20日から11月30日までと案内されていました。その初日で終わっています。

これは春日井市に限った話ではなく、住宅系の補助金でよくある形です。公式も「補助金の交付は予算の範囲内で先着順に行います」と明記しています。年度の頭に動けるかどうかで、使えるかどうかが決まる制度だということです。

塗り替えを考えている方にとっての実務的な意味は、ひとつだけです。——この制度は塗装に使えないので、受付終了を気にする必要はありません。気にすべきは、次の章の2つのほうです。

では何が使えるのか——外壁を触るときに関係する3つ

塗装そのものへの補助はありませんが、外壁を触るタイミングと重なる制度は春日井市にあります。金額の大きい順に並べます。

このほか、非木造住宅の耐震化補助、耐震シェルターの整備補助、木造住宅の除却費補助、住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度などがあります。ただし外壁塗装に直接ひもづくものではありません。

※制度の内容・金額・受付状況は年度で変わります。ここに書いた数字は2026年8月31日に市公式ページで確認したものです。実際に使うときは、必ず市の窓口で最新の条件をご確認ください。

耐震改修は最大115万円。ただし順番があります

春日井市の木造住宅耐震改修補助（ページID 1040027）は、金額が大きいぶん、条件と順番がはっきり決まっています。

順番を間違えると、使えなくなります

ここが実務でいちばん効くところです。

• 市の無料耐震診断を申し込む——診断には2〜3か月程度かかると公式が書いています。ここが入口で、これを飛ばすと耐震改修補助は使えません
• 判定値1.0未満なら、補強設計へ——建築士が計画を作ります。設計にも別途補助の対象になることがあります
• 市へ相談・申請し、交付決定を受ける——公式は「工事を業者に依頼するときに春日井市の補助制度を利用して耐震改修工事を考えていることをお伝えください」としています
• 工事、そして実績報告

塗り替えを先にしてしまうと、この流れに乗れません。正確には、耐震改修そのものは後からでもできますが——足場を2回組むことになります。外壁塗装で足場を組むのは1回で数十万円の話なので、「耐震も考えている」なら、塗装より先に診断を申し込むのが順番です（診断に2〜3か月かかるため）。

足場をまとめる考え方は見積もりの内訳のページに、耐震と塗装のどちらを先にするかで迷ったときの見方は塗装では直らない傷みのページにまとめています。

そして、耐震と塗装を両方できる会社かどうかは、聞かないと分かりません。何社かに「耐震改修の補助を使う予定がある」と伝えて見積もりを取ると、段取りを組める会社かどうかがはっきりします——補助金が絡む工事は、書類と順番の管理がそのまま実力に出ます。

ブロック塀の撤去は上限10万円——計算式が決まっています

春日井市のブロック塀等の撤去費補助は、金額の決め方が公式に書かれています。

読み解くと、こうなります。

• まず2つの数字を出す——①実際にかかる撤去費用 ②塀の長さ（m）×1万円
• 少ないほうを採る
• その半分（1/2）が補助額。ただし上限10万円

つまり塀が20mあって撤去に30万円かかる場合——②は20万円なので少ないほうは20万円、その半分で10万円。上限にちょうど届きます。それ以上長くても、10万円で頭打ちです。

ここで塗装の話とつながります。古いブロック塀は、塗るか壊すかで判断が割れる場所です。塗って済ませたいという方は多いのですが、塗膜が膨れる仕組みがあるので、状態によっては塗らないほうがいいこともあります。判断材料はブロック塀の塗装のページにまとめました。撤去に10万円出るなら、塗るより壊すほうが合理的なケースもあります。

「空き家」と名の付く制度を、自宅の話と混ぜない

春日井市には、空き家に関する補助制度がいくつもあります。老朽空き家の解体費補助、空き家付き土地の購入に対する補助、空き家残置物の撤去補助、既存住宅状況調査補助、そして空き家地域貢献活用事業補助金。

このうち金額がいちばん大きいのが空き家地域貢献活用事業補助金で、補助対象経費の3分の2・上限50万円（消費税を除き、1,000円未満は切り捨て）です。数字だけ見ると、外壁の改修にも届きそうに見えます。

ただし、この制度の趣旨は次のように書かれています。

つまり、いま住んでいる自宅を塗り替える話とは、そもそも入口が違う制度です。空き家を借りたり買ったりして、地域のための事業所や居場所として使う——そういう取り組みに対する補助です。

調べていると、この制度名と金額だけが目に入る場面があります。そこで「春日井市には上限50万円の補助がある」と受け取ってしまうと、金額だけを期待して窓口へ行き、断られることになります。制度名を見つけたら、必ず「誰に対する補助か」を先に読んでください——これは春日井市に限らず、助成金を調べるときの共通のコツです。

逆に、本当に空き家を活用する予定があるなら、この制度は検討する価値があります。窓口はまちづくり推進部 住宅政策課の空き家対策担当（市役所9階）で、住宅政策課という点は耐震改修と同じです。実家を相続して使い道を考えている、という状況なら一度相談してみてください。

※制度の対象になるかどうかは、事業の中身と空き家の状態で判断されます。ここでの説明は「自宅の塗り替えとは別の制度である」という一点にとどめています。実際に使えるかは市の窓口でご確認ください。相続した家をどうするかで迷っている場合は、アパート・賃貸物件の外壁塗装のページも参考になります。

国の制度との併用は「原則できません」

春日井市の省エネ改修補助のページには、国の制度との関係も書かれています。

「工事契約及び工期が別」という条件が効きます。同じ工事の中で切り分けるのではなく、契約そのものを分ける必要があるということです。ここは自己判断せず、市の窓口に確認してください。

※国の制度も予算と期限で動きます。外壁塗装単体では、国の制度も基本的に対象外です（断熱改修が条件になっているため）。全国共通の話は助成金・補助金のトップに、申請の一般的な流れは申請の進め方にまとめています。

春日井で塗り替えを考えている人が、いま確認すること

ここまでを、行動に落とします。

そして窓口は「まちづくり推進部 住宅政策課」（電話 0568-85-6293）です。耐震もブロック塀も、ここが入口になります。

塗装の見積もりを取るときは、「耐震やブロック塀の補助も考えている」と最初に伝えてください。段取りを組める会社なら、診断の期間を見越して工程を提案してきます。何社かに同じことを伝えて、返ってくる段取りを比べるのがいちばん早い——補助金が絡む工事で差が出るのは、金額より順番の管理です。

よくある質問

春日井市に外壁塗装の助成金はありますか？

市の支援・補助金の一覧を確認した範囲では、見当たりません。いちばん近い「住宅省エネ改修費の補助制度」は、公式が2か所で「塗装工事は対象外」と明記しています。しかも2026年度は受付初日の5月20日に予算上限へ達して終了しました。ただし耐震改修（最大115万円）とブロック塀の撤去（上限10万円）は、外壁を触るタイミングと重なる制度です。

遮熱塗料を使えば補助が出ませんか？

春日井市では出ません。省エネ改修補助が求めているのは断熱材の施工で、外壁の断熱改修は立方メートル単位で単価が決められています。面ではなく体積で数える制度なので、塗膜は入りません。「遮熱塗料なら補助が出る」という説明は、自治体ごとの制度の書き方によります。

耐震改修の115万円は、外壁塗装にも使えますか？

使えません。対象は耐震改修工事の費用です。ただし壁を触る工事なので、塗装と時期が重なります。先に耐震改修、あとから塗装という順番にすれば足場を1回で済ませられる可能性があります。市の無料耐震診断は2〜3か月かかるので、動くなら早めです。

もう塗装の契約をしてしまいました。あとから補助は使えますか？

塗装そのものへの補助は元々ありません。耐震改修のほうは「補助金の交付決定後に契約・事業着手すること」が条件なので、契約が先だと対象外です。省エネ改修補助も同じ考え方で、交付決定通知前に契約・着手した場合は交付を受けられないと公式に書かれています。補助金は「先に申請、あとから工事」が原則です。

来年度はまた省エネ改修の補助が出ますか？

分かりません。年度ごとに予算と要綱が決まるためです。ただし2026年度は5月20日の受付開始初日で終了しています。使うつもりなら年度が替わる前に市のページを確認しておくのが現実的です。なお塗装工事が対象外という扱いが次年度も同じかどうかは、新しい要綱が出るまで分かりません。確認するなら、市のページで「塗装」という語が但し書きに入っているかを見てください。

最終確認日：2026年8月31日。制度の内容・金額・受付状況は変更されることがあります。申請の前に必ず春日井市の公式ページと窓口でご確認ください。

参考にした情報（春日井市公式）

• 春日井市「住宅省エネ改修費の補助制度」（ページID 1039012・更新 令和8年5月20日）——受付終了の告知／期間2026年5月20日〜11月30日／補助率80%・上限30万円/戸（ZEH水準）／対象住宅と対象者の条件／「※ 塗装工事は補助対象外です」／補助対象事業費の「※2 塗装工事は対象外。」／モデル工事費（外壁の断熱材A〜C 22.5万円/立方メートル ほか）／「補助金の交付は予算の範囲内で先着順に行います」／他の補助制度との併用の原則と例外
• 春日井市「木造住宅の耐震改修補助」（ページID 1040027・更新 令和8年8月13日）——対象は市の無料耐震診断で判定値1.0未満／一般改修115万円・段階的改修1段目60万円・2段目55万円／対象補助経費の80%が上限／建築士による耐震改修工事計画の作成／実績報告は工事完了後30日以内または当該年度2月末の早い時期／問い合わせ先 まちづくり推進部 住宅政策課 電話0568-85-6293
• 春日井市「ブロック塀等の撤去費補助」——補助額の計算方法（撤去等に要する費用と、延長1メートルあたり1万円を乗じた額のいずれか少ない額の1/2、限度額10万円）
• 春日井市「木造住宅の無料耐震診断」——専門家を派遣する制度／診断には2〜3か月程度
• 春日井市「空き家地域貢献活用事業補助金」および同「概要」「ご案内」——補助対象経費の3分の2・上限50万円（消費税を除き1,000円未満切り捨て）／制度の趣旨「空き家を利活用して地域貢献につながる事業を実施する者に、空き家の改修工事に対し補助金を交付する」／案内の宛先「地域の問題解決や活性化を図る事業を検討中の団体の皆様」／窓口 まちづくり推進部 住宅政策課 空き家対策担当（市役所9階）
• 春日井市「住まいに関する支援・補助金」——老朽空き家解体費補助金／空き家付き土地の購入に対する補助金／空き家地域貢献活用事業補助金／空き家残置物撤去補助金／既存住宅状況調査補助金の一覧