【2026年度】田原市の外壁工事に使える補助金

お住まいの市がここでない方へ。県・市町村を選ぶだけで、該当しそうな制度が絞り込めます。 助成金の診断をはじめる →

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／愛知県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全13項目

• 田原市で、外壁工事にお金が届く道は2つあります
• 空き家等活用促進事業補助金の使い方——成約物件であることが出発点
• 外壁の張り替えと同時なら、その施工費も補助の対象になります
• 補助額は140万円が基本。条件しだいで170万円まで
• 屋根の軽量化も補助の対象です（簡易耐震対策事業・上限40万円）
• ブロック塀は「建替」も対象——上限30万円
• 「訪問で耐震診断」は田原市ではやっていません
• 解体という選択肢もあります（上限10万円）
• 田原市で動くときの順番
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 出典

田原市で、外壁工事にお金が届く道は2つあります

田原市で外壁の工事を考えるとき、公式情報をたどると入口は2つに分かれます。

ここが田原市の特徴です。多くの市では、耐震補助は補強工事のぶんしか見てくれません。ところが田原市は、耐震改修と一緒に外壁を触る場合、その施工費の一部（耐震改修に要した費用）まで補助の対象にできる、と公式に書いています。昭和56年5月以前の木造住宅にお住まいで、外壁の塗り替えや張り替えを考えているなら、このページで真っ先に読むべきは後半です。

逆に、それより新しい家にお住まいで空き家バンクとも関係がないなら、田原市から出る補助はありません。その場合にできるのは工事費を下げることです。田原は渥美半島で潮風と日射が強く、同じ家でも会社によって「何年もつ工事を提案するか」がはっきり分かれます。安い塗料で5年ごとに塗り直すのか、上のグレードで10年以上もたせるのか——ここは1社の説明だけでは判断できません。

空き家等活用促進事業補助金の使い方——成約物件であることが出発点

田原市公式「空き家等活用促進事業補助金」の改修費補助は、田原市の空き家・空き地バンクを通じて売買または賃貸借が成約した物件が対象です。広告サイトで見つけた中古住宅、市内の親族宅、長く所有している空家というだけでは条件を満たしません。

補助額は市内建設業者の利用で上限が変わる

市内建設業者に依頼したときの上限差だけで会社を選ぶと、工事総額や仕様が合わないことがあります。同じ改修範囲で見積もりを比べ、補助後の自己負担額で判断します。

成約日から1年と年度末の2本の期限がある

改修工事は、売買契約または最初の賃貸借契約を締結した日の翌日から数えて1年以内に完了する必要があります。それに加えて、補助申請を行う年度の2月末日までに終える条件があります。

たとえば成約から1年後が春でも、その年度に申請するなら2月末が先に来ます。逆に年度末まで余裕があっても、成約日から1年を超えることはできません。物件の契約日を起点に二つの期限をカレンダーへ書き、申請・審査・施工・実績報告の期間を逆算します。

古い空家は耐震条件を先に調べる

1981年6月以降に着工した空家、またはそれ以前でも耐震性を確認できる空家が対象です。古い住宅は、耐震改修済み、所定の無料耐震診断で判定値1.0以上、非木造住宅等の診断で倒壊の危険性が低い、といった条件のいずれかを確認します。

耐震改修と外壁工事を同時に行う場合は、壁を開ける構造工事と外装仕上げの順番を施工会社に整理してもらいます。別の耐震補助を利用するときは、足場や復旧費を二重に計上しないよう住宅政策課へ費目を確認します。

申請できる人と物件の名義をそろえる

対象者は、バンク登録物件の登録者、購入者、賃借人です。誰が申請し、誰が改修契約を結び、誰が代金を支払うかを同じ流れにします。賃借人が工事する場合は所有者の承諾内容も確認し、将来退去するときの改修物の扱いを契約書へ残します。

成約者が未定の段階では、改修費補助の対象物件になりません。売買・賃貸借の相談中なら、成約前に制度の要件を住宅政策課へ聞き、成約後に必要な書類と着工できる時点を確認しておきます。

見積書は住宅本体とそのほかを分ける

施工前写真は、建物全景だけでなく各補修箇所を近景でも撮ります。交付対象の判断や実績報告で使えるよう、撮影位置を記録し、工事中と完了後も同じ角度で残します。

長期居住の予定を家族で確認する

この制度は、改修後10年以上その住宅に住む予定の人を支援します。転勤、同居予定、二拠点生活、将来の売却がある場合は、制度上の「居住予定」と合うかを申請前に相談してください。

賃貸住宅では契約期間が10年未満でも更新を前提にできるのか、所有者都合で契約が終わった場合にどう扱うかなど、購入とは異なる論点があります。補助後に要件を外れた場合の返還条件を要綱で確認します。

この補助金は3つの事業がセットになっています

田原市の「空き家等活用促進事業補助金」は、外壁改修だけの制度ではありません。空き家を使えるようにするまでの費用を、3つの事業に分けて支援する仕組みです。外壁塗装を考えている方も、残りの2つを知っておくと総額が変わります。

①に「屋根および外壁工事等」が明記されているので、外壁塗装は対象事業に入り得ます。そして注目したいのが限度額50万円（市内建設業者なら60万円）という水準です。愛知県内の空き家系補助のなかでも高いほうで、大府市の30万円（市内事業者なら40万円）と比べても大きい。

ただし2分の1補助なので、上限を使い切るには対象経費が100万円（市内業者なら120万円）必要という計算になります。外壁と屋根をまとめて塗る規模なら届きますが、対象経費に何が含まれるかで変わります。②と③は外壁塗装とは別の費用ですが、空き家を買って住むなら実際に発生する出費です。まとめて申請できるなら、資金計画に組み込んでください。

「空き家バンクを通じて成約」が絶対条件です

この制度でいちばん見落とされやすいのが、入口の条件です。市は明確に書いています。

つまり一般の不動産流通で買った空き家は対象になりません。市の空き家・空き地バンクに登録されていた物件を、バンクを通じて成約したことが前提です。これから田原市で空き家を探す方は、物件探しの入口からバンクを使う必要があります。

そして期限が二重にかかります。

• ①成約から1年以内——売買契約または最初の賃貸契約の締結日の翌日から起算して1年以内に、改修工事が完了していること。
• ②申請年度の2月末日まで——さらに、補助金を申請する年度の2月末日までに完了していること。

この2つのうち早いほうが実質的な期限になります。たとえば秋に成約した物件なら、1年後よりも先に「その年度の2月末」が来ます。外壁塗装は天候で工程が動く工事なので、冬をまたぐ計画では特に注意してください（季節と工事のページ）。

もうひとつ、過去10年以内に空き家改修費補助事業による補助金の交付を受けていないことという条件もあります。

昭和56年5月31日以前の空き家は、耐震で3つの道があります

物件が古い場合の扱いを、市は具体的に定めています。昭和56年6月以降に着工された空き家ならそのまま対象ですが、それ以前の空き家は次のいずれかを満たす必要があります。

• a）耐震改修工事が完了している住宅——ここに重要な但し書きがあります。「空き家改修工事と同時に耐震改修工事を実施する場合を含む」。つまりこれから耐震改修をするなら、外壁塗装と同時に進めても条件を満たせます。
• b）木造住宅無料耐震診断事業により平成26年度以降に行った耐震診断の結果、判定値が1.0以上と診断された住宅——すでに診断済みで結果が良ければ、そのまま進めます。
• c）非木造住宅等耐震診断事業による耐震診断の結果、「倒壊の危険性が低い」と判断された住宅——鉄骨造などの場合です。

実務的にはaが重要です。耐震改修と外壁塗装を同時にやるなら、工事の順番を業者と詰めておく必要があります。壁を触る補強工事のあとに塗るのが自然なので、塗装だけ先に発注すると手戻りになります（工程と工期のページ）。

そしてbの「平成26年度以降」という限定にも注意してください。それより古い診断結果では要件を満たしません。診断を受けた時期が分からない場合は、住宅政策課に確認を。

「市内建設業者なら+10万円」をどう使うか

改修費補助の限度額は50万円ですが、市内建設業者が改修した場合は60万円になります。10万円の差です。

ここで大事なのは、市内業者に限定されているわけではないという点です。市外の会社に頼んでも制度は使えて、上限が50万円になるだけ。だから判断は単純な引き算になります。

• ①市内建設業者と、市外も含めた会社の両方から見積もりを取る
• ②「市内業者の金額 − 60万円」と「市外業者の金額 − 50万円」を比べる
• ③少ないほうが、実際の負担が軽い選択

市内業者のほうが10万円以上高ければ、市外に頼んで上限50万円を取るほうが得という計算です。感覚ではなく、実額で決められます。ただし2分の1補助なので、対象経費が上限に届かない規模なら、この差は発生しません（どちらも「経費の半額」が上限より小さくなるため）。まず対象経費がいくらになるかを、見積書で確かめてください。

この比較には複数社の見積もりが要ります。空き家の改修は下地の傷み具合が読みにくく、会社によって提案が割れやすい工事でもあるので、金額以外の面でも並べる価値があります。

住宅政策課への相談順

1. バンク登録と成約を確認物件番号、成約日、登録者・購入者・賃借人の関係を整理します。
2. 耐震性と10年居住を確認建築時期、診断・改修履歴、今後の居住計画を伝えます。
3. 外壁工事の内訳を確認塗装を含む各費目の対象可否を見積書で聞きます。
4. 申請と着工時点を確認申請前後のどこから契約・工事を進められるか、市の指示を受けます。
5. 期限内に完成・報告成約後1年と申請年度2月末の早い期限から逆算します。

一般的な必要書類は補助金の申請方法、県内の確認結果は愛知県の助成金まとめに整理しています。

外壁の張り替えと同時なら、その施工費も補助の対象になります

田原市の木造住宅耐震改修事業のページには、こう書かれています。

読み方に注意してください。「外壁工事なら何でも出る」ではありません。あくまで耐震改修に要した費用の範囲です。たとえば耐震補強のために外壁を剥がした部分を復旧する費用は、耐震改修に伴って発生した工事です。一方、傷んでいない面を美観のために塗り替える費用は、そこには含まれないと考えるのが自然です。

だからこそ見積書の作り方が結果を左右します。耐震補強で開けた範囲の外壁復旧と、それ以外の塗装・張り替えを、最初から別の行に分けてもらってください。混ぜて「外壁工事一式」と書かれた見積書では、市も切り分けようがありません。複数社に見積もりを頼むときに、「耐震改修に伴う部分を分けて書いてほしい」と最初に伝えておくと、この点に慣れている会社かどうかも同時に分かります。

補助額は140万円が基本。条件しだいで170万円まで

金額の決まり方はシンプルです。設計・監理・工事に係る実費の額を基本に、140万円を上限とし、そこに上乗せがあります。

市内の事業者に頼むと10万円上乗せという点は、業者選びに直接効きます。ただし、10万円のために工事の中身を落とすなら本末転倒です。市内・市外の両方から見積もりを取って、上乗せ後の総額と工事の内容を並べて比べてください。市外の会社のほうが10万円以上安く、かつ工程が丁寧ということも普通にあります。

対象は田原市が行う無料耐震診断の結果が1.0未満の住宅で、総合判定値を1.0以上にし、階別方向別の判定値が1.0未満の場合は0.3以上向上させる改修計画が必要です。

受付期間について、公式ページには「令和7年11月末まで（令和7年度受付分）」と書かれた状態が残っています（ページの更新日は2026年4月2日）。年度ごとに期限が設定される制度なので、今年度の締切は必ず建築課へ電話で確認してください。予算の範囲内での受付である点も、どの制度にも共通しています。

屋根の軽量化も補助の対象です（簡易耐震対策事業・上限40万円）

もうひとつ、外装に関わる制度があります。簡易耐震対策事業です。耐震診断で「安全でない」と診断された住宅に行う対策が対象で、実費・上限40万円が補助されます。

市が挙げている対象工事は次のとおりです。

• ①簡易耐震補強工事——筋交、火打ち、方杖、耐力壁など構造軸組の補強。
• ②耐震シェルター・防災ベッド——安全な居室を確保する事業、寝室などの安全を高める事業。
• ③その他耐震上有効な工事——屋根の軽量化、2階や不整形部分の減築など。

③に注目してください。屋根の軽量化——瓦から軽い屋根材への葺き替えは、地震の揺れに対して有効な対策として補助の対象になり得ます。外壁の塗り替えと屋根の葺き替えは、足場を共用できるので同時に検討されることが多い工事です。瓦屋根の家で「そろそろ外壁も屋根も」と考えているなら、葺き替えを軽量化として相談する価値があります。

市は「その他、地震災害対策に対して効果があるものは補助対象になります。詳しくはご相談ください」とも書いています。枠が広めに取られている制度なので、決めつけずに建築課へ聞いてみるのが得です。相談に行くときは、屋根材の種類と現状の写真、そして概算の見積もりがあると話が早く進みます。屋根と外壁をまとめて見てもらう見積もりを先に取っておくと、そのまま相談資料になります。

ブロック塀は「建替」も対象——上限30万円

田原市のブロック塀等安全対策事業は、他市と違って撤去だけでなく建替も対象です。しかも建替のほうが上限が高く設定されています。

対象になるのは、①地震時に倒壊または転倒の危険性があるもの、②道路または避難地に面しているもの、③道路面からの高さが1メートル以上のものという3条件を満たす塀です。

注意事項として市が挙げているのは4つ。申請する前に業者と契約しないこと。道等に面している危険なブロック塀等はすべて撤去すること。新設する塀は建築基準法42条の道路内には築造しないこと。建替を行う場合は、新設する塀に対し建築士等による安全確認が必要なこと。

「危ない部分だけ直す」ができない点は他市と同じですが、建替まで見てくれるのは田原市の利点です。目隠しが必要でブロック塀をなくせない、という家でも道が残ります。受付期間は申請しようとする年度の12月末まで、ただし当該年度の2月末までに完了する工事に限るとされています。

塀を残して塗るという選択もありますが、古いブロック塀の塗装は膨れや剥がれが起きやすい工事です。仕組みはブロック塀の塗装のページにまとめています。撤去20万円・建替30万円という補助があることを踏まえて、塗る・壊す・建て替えるの3つを見積もりで比べてみてください。

「訪問で耐震診断」は田原市ではやっていません

無料耐震診断の対象は、田原市内にあり、現在住んでいて、昭和56年5月以前に建築した木造住宅です。所有者が申し込み、貸家の場合は賃借人の同意が必要になります。空き家でも居住の見込みがあるものは建築課へ相談、とされています。

診断を行うのは愛知県が登録した「愛知県木造住宅耐震診断員」です。市は「改修を考えていない場合でも、専門家によるアドバイスを受けることができます」と案内しています。申し込みは建築課・渥美支所・赤羽根市民センター・各市民館の申込書のほか、インターネットの入力フォームからもできます。

解体という選択肢もあります（上限10万円）

直さずに壊す道もあります。木造住宅解体事業は、実費の2分の1・上限10万円。対象は、市の無料耐震診断の結果が1.0未満で前年度までに耐震診断を行った住宅、または昭和56年5月以前に着工の木造住宅で建築士が危険性があると判断したものです。

金額は他市に比べて控えめですが、判断材料にはなります。診断の数字を見て、直す（最大170万円）・守る（簡易耐震対策40万円）・壊す（10万円）のどれに向かうかを決めてから、外壁の工事を考えてください。順番を逆にすると、塗ったばかりの壁を壊すことになります。

田原市で動くときの順番

• ①家の建築年を確かめる——昭和56年5月以前の木造住宅なら、無料耐震診断の対象です。
• ②無料耐震診断を申し込む——建築課へ、または市のインターネット入力フォームから。
• ③判定値が1.0未満なら、耐震改修と外壁工事をセットで設計する——ここが田原市の勘所です。外壁の張り替えと同時に行えば、その施工費の一部も対象になり得ます。
• ④見積書を「耐震改修に伴う部分」と「それ以外」に分けてもらう——市が判断できる形にします。
• ⑤契約前に申請——交付申請の前に着手すると補助を受けられません。

③と④は業者の力量が出るところです。耐震改修の経験がある工務店と、塗装専門の会社では、この見積書を書けるかどうかが違います。何社かに声をかけて、耐震補助を使った工事の経験を聞いてみてください。同じ「外壁をやります」でも、市に出せる書類を作れる会社とそうでない会社があります。上乗せの10万円や170万円という金額が絡む以上、ここは1社で決めないほうが安全です。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

田原市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

市は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。この市はリフォームの中身を定義せず、対象外だけを「倉庫や車庫」「門・フェンス・植栽等の外構」「エアコン等の家電」と挙げています。外壁の塗り替えがその3つに当たらないことは読み取れますが、市が「対象」と書いているわけではありません。地域福祉課で確認してください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

田原市に外壁塗装の補助金はありますか？

耐震改修と一緒なら、外壁の施工費の一部が対象になります。ここは他市と違うところです。市は「住宅のリフォームや外壁の張り替え等と同時に耐震改修を行う場合には、リフォームや外壁の施工費の一部（耐震改修に要した費用）を補助金の対象とすることができます」と書いています。多くの市は補強工事のぶんしか見てくれません。

では、外壁工事なら何でも出るのですか？

出ません。あくまで「耐震改修に要した費用」の範囲です。——耐震補強のために外壁を剥がした部分を復旧する費用は、耐震改修に伴って発生した工事です。一方傷んでいない面を美観のために塗り替える費用は、そこには含まれないと考えるのが自然です。

見積書はどう書いてもらえばいいですか？

耐震補強で開けた範囲の外壁復旧と、それ以外の塗装・張り替えを、最初から別の行に分けてもらってください。——混ぜて「外壁工事一式」と書かれた見積書では、市も切り分けようがありません。複数社に頼むときに「耐震改修に伴う部分を分けて書いてほしい」と最初に伝えると、この点に慣れている会社かどうかも同時に分かります。

耐震改修は、いくらまで出ますか？

基本140万円、条件しだいで最大170万円です。——市内の事業者による施工で＋10万円、高齢者（満65歳以上）のみ住宅で＋20万円。対象は市の無料耐震診断の結果が1.0未満の住宅で、総合判定値を1.0以上にし、階別方向別の判定値が1.0未満の場合は0.3以上向上させる改修計画が必要です。

市内の業者に頼んだほうが得ですか？

10万円のために工事の中身を落とすなら本末転倒です。——市内・市外の両方から見積もりを取って、上乗せ後の総額と工事の内容を並べて比べてください。市外の会社のほうが10万円以上安く、かつ工程が丁寧ということも普通にあります。

屋根の葺き替えは対象になりますか？

「屋根の軽量化」として、簡易耐震対策事業の対象になり得ます。この制度は耐震診断で「安全でない」と診断された住宅への対策が対象で、実費・上限40万円。市が挙げる対象工事は①簡易耐震補強工事（筋交、火打ち、方杖、耐力壁など）②耐震シェルター・防災ベッド ③その他耐震上有効な工事——屋根の軽量化、2階や不整形部分の減築など。瓦から軽い屋根材への葺き替えがここに入ります。

簡易耐震対策事業は、ほかに何が対象になりますか？

市は「その他、地震災害対策に対して効果があるものは補助対象になります。詳しくはご相談ください」と書いています。——枠が広めに取られている制度なので、決めつけずに建築課へ聞いてみるのが得です。相談に行くときは屋根材の種類と現状の写真、そして概算の見積もりがあると話が早く進みます。

ブロック塀は、建て替えても補助が出ますか？

出ます。しかも建替のほうが上限が高いです。——撤去は「実費の2分の1」「5,000円×撤去する長さ（m）」「上限20万円」の最も少ない額、建替は「実費の2分の1」「20,000円×建替する長さ（m）」「上限30万円」の最も少ない額。対象は①地震時に倒壊または転倒の危険性がある ②道路または避難地に面している ③道路面からの高さが1メートル以上の3条件を満たす塀です。

ブロック塀で気をつけることは？

市が挙げている注意事項は4つです。——①申請する前に業者と契約しない ②道等に面している危険なブロック塀等はすべて撤去する ③新設する塀は建築基準法42条の道路内には築造しない ④建替を行う場合は、新設する塀に対し建築士等による安全確認が必要。「危ない部分だけ直す」ができない点は他市と同じです。

空き家を買って直す場合は、いくら出ますか？

対象経費の2分の1で上限50万円、田原市内の建設業者が改修すると上限60万円です。ただし対象は田原市の空き家・空き地バンクを通じて売買または賃貸借が成約した物件に限られます。広告サイトで見つけた中古住宅、市内の親族宅、長く所有している空家というだけでは条件を満たしません。改修後10年以上居住する予定であることも条件です。

市内業者と市外業者、どちらが得か計算できますか？

できます。「市内業者の金額−60万円」と「市外業者の金額−50万円」を比べ、少ないほうが実際の負担が軽い選択です。市内業者のほうが10万円以上高ければ、市外に頼んで上限50万円を取るほうが得という計算になります。ただし2分の1補助なので、対象経費が上限に届かない規模ならこの差は発生しません。まず対象経費がいくらになるかを見積書で確かめてください。

空き家の改修には、いつまでという期限がありますか？

2本あります。——売買契約または最初の賃貸借契約を締結した日の翌日から1年以内に完了すること、そして補助申請を行う年度の2月末日までに終えること。早いほうの期限から逆算してください。

耐震改修の締切はいつですか？

必ず建築課へ電話で確認してください。——公式ページには「令和7年11月末まで（令和7年度受付分）」と書かれた状態が残っています（ページの更新日は2026年4月2日）。年度ごとに期限が設定される制度で、予算の範囲内での受付です。

ホームセンター（カインズなど）で外壁塗装をしたら、補助金はもらえますか？

田原市には塗装だけに出る補助は無く、使える補助も「市内の業者かどうか」で上限が変わります。——空き家バンクの成約物件の改修補助は、市内建設業者が改修すると限度額が50万円から60万円に上がり、耐震改修も市内の事業者による施工で10万円が上乗せされます。ホームセンターの窓口で申し込むなら、実際に施工する会社が市内の事業者かどうかを確かめ、上乗せ後の自己負担で比べてください。

お金がなくて外壁塗装ができないとき、田原市で使える手はありますか？

昭和56年5月以前の木造住宅なら、耐震改修と外壁の工事を一緒にする道があります。——市は「住宅のリフォームや外壁の張り替え等と同時に、耐震改修を行う場合には、リフォームや外壁の施工費の一部（耐震改修に要した費用）を補助金の対象とすることができます」としていて、上限は最大170万円です。公式ページの受付期間が令和7年度のままなので、今年度の締切は建築課に確かめてください。新婚世帯なら結婚新生活支援事業補助金（リフォーム費も対象・最大60万円）もあります。借りる・減らすといった道は外壁塗装のお金がないときにまとめました。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

出典

• 田原市「田原市結婚新生活支援事業補助金」（更新日 2026年6月1日／対象となる経費の3番目が「田原市内で新たに新居となる住宅のリフォーム費用」で、「倉庫や車庫に係る工事費用、門・フェンス・植栽等の外構に係る工事費用、エアコン等の家電の購入や設置に係る費用は除きます」／上限は夫婦とも29歳以下で最大60万円、それ以外で夫婦とも39歳以下は最大30万円／申請は令和8年6月1日から令和9年3月12日／必要書類に「【住居費（購入）またはリフォーム費の場合】工事請負契約書と領収書」／市の説明文はリフォームの中身を定義しておらず、除外の一覧だけが書かれている）
• 田原市公式「空き家等活用促進事業補助金」（更新日2026年5月26日）
• 田原市空き家等活用促進事業補助金交付要綱・パンフレット
• 田原市「木造住宅耐震改修事業」（更新日2026年4月2日）
• 田原市「木造住宅無料耐震診断」（更新日2026年4月2日）
• 田原市「簡易耐震対策事業」（更新日2025年5月20日）
• 田原市「ブロック塀等安全対策事業」（更新日2025年7月10日）
• 田原市「木造住宅解体事業」
• 田原市「田原市結婚新生活支援事業補助金」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年8月24日（田原市公式「空き家等活用促進事業補助金」＝同市ページ更新日2026年5月26日で再確認）。予算上限で受付が終わる場合があります。契約・着工前に必ず田原市住宅政策課へご確認ください。