【2026年度】常滑市の外壁改修に使える補助金

空き家バンク登録と外装見積もりを契約前に市へ確認する

利用したい住宅と改修案が決まったら、工事会社と契約する前に常滑市公式「空き家利活用改修費補助金」を開き、市の担当課へ相談してください。対象住宅、使い方、申請者の区分で補助率が変わります。

一般住宅と地域活性化住宅の2区分

地域活性化住宅は、移住・二地域居住の住まいや事業利用など、市が定める目的で空き家を使う区分です。単に空き家を買っただけで上限が大きい区分になるわけではありません。

外壁塗装が対象かは工程単位で回答をもらう

令和8年度の交付要綱は「屋根又は外壁等の外装の改修工事」を対象範囲に含めています。ただし「外壁塗装」とは書かれていません。劣化した外装の修繕として予定する塗装が対象になるかを、市に見積書と写真で判断してもらいます。

見積書には高圧洗浄、下地補修、シーリング、下塗り、中塗り、上塗り、足場を別行で記載してもらいます。外壁と一緒に塀や倉庫を塗る場合は、住宅本体の外装改修と金額を分けてください。

空き家バンク登録だけでは住宅要件が終わらない

対象住宅は、1年以上使用されていないことに加え、建築確認後の確認済証が交付された建物であることなどが要綱に定められています。物件の見学時には見た目の傷みだけでなく、確認申請関係の書類が残っているかを所有者や仲介会社へ尋ねます。

また、所有権以外の権利が付いていないことも条件です。登記事項の内容を確認し、抵当権などがある場合にどの時点で抹消が必要かを、市と司法書士などへ相談します。塗装業者が判断できる範囲ではありません。

改修後の使い方を先に決める

一般住宅は改修後に住まいとして使うことが中心です。地域活性化住宅は、市外から移り住む人の住宅、二地域居住の拠点、地域に関係する事業など、要綱が定める活用目的に当てはめます。申請者と実際の利用者が異なる場合も、関係を説明できる資料が必要です。

地域活性化住宅として補助を受ける場合は、改修後10年以上、対象の用途で使う条件があります。事業計画や生活拠点が短期で変わる可能性があるなら、返還条件を含めて確認してください。

売買・賃貸借と工事契約を別の予定表にする

空き家を取得または借りる契約と、施工会社へ改修を頼む契約は別物です。補助制度では、工事契約の前に交付申請し、決定通知を受ける必要があります。物件契約が終わった勢いで塗装契約まで同日に結ばないよう、書類と予定を分けます。

交付決定後の工事契約にも期限があります。原則として決定から90日以内で、かつ翌年1月末までに契約し、翌年2月末までに工事を終える流れです。審査期間、業者選び、材料手配、天候による予備日を逆算してください。

対象経費と工事総額を混同しない

補助率を掛けるのは、市が対象と認めた経費です。見積書の総額にそのまま2分の1または3分の2を掛けるとは限りません。対象外の設備、家具、門塀などが混ざれば、計算の基礎から除かれます。

塗装工事と室内改修を同じ業者へまとめて頼むときも、外装、内装、設備、諸経費を区分します。値引きがある場合は、各対象経費へどう配分するかを市へ説明できる形にしてください。

外装の状態は契約前に写真で残す

申請前に建物の全景と各面、劣化箇所、近接写真を撮ります。市の審査資料になるだけでなく、工事前後の差や、見積もりに含めた補修箇所を確認できます。撮影位置が分かるよう、東西南北または玄関側・道路側などの名前を付けます。

写真を撮る前に洗浄や応急塗装をすると、元の状態を説明しにくくなります。雨漏りなど急を要する箇所があれば、先に市へ連絡し、補助申請と安全確保をどう両立するかを聞いてください。

10年間の利用を契約関係者で共有する

長期利用の条件は申請者だけでなく、同居家族、建物所有者、事業の共同者にも影響します。賃貸住宅を改修する場合は、賃貸借期間、更新、改修部分の扱いが10年間の利用計画と矛盾しないかを確かめます。

将来の売却、転居、事業停止が起きたときの連絡先と返還の扱いも申請前に質問します。補助額だけを比較するのではなく、守る期間を含めて利用できるかを判断してください。

市への相談資料を一枚にまとめる

申請の順番

1. 登録・建物・権利の条件を照合空き家バンク番号、未使用期間、確認済証、登記を確かめます。
2. 利用区分を市へ相談誰が何に使い、何年続けるかを示します。
3. 外装改修の見積もりを確認塗装工程が対象経費になるか回答を得ます。
4. 工事契約前に交付申請決定通知が届くまで施工会社との契約を待ちます。
5. 期限内に契約・完了報告決定後90日、1月末、2月末の各期限を確認します。

一般的な申請準備は申請方法の完全ガイド、周辺自治体の確認結果は東海3県の助成金早見表で見られます。

一般住宅か地域活性化住宅かを用途表で選ぶ

二つの区分は、工事の豪華さではなく改修後の使い方で決まります。住む人、主な生活拠点、事業を行う人、開業予定日、年間の利用見込みを一枚の用途表へ書き、担当課にどちらへ該当するかを判定してもらいます。

二地域居住を考えている場合は、現在の住まいを維持するのか、常滑市の住宅をどの頻度で使うのかを説明します。事業利用では、住宅の全部か一部か、来客や従業員があるかも建築上の扱いに関わるため、補助だけでなく用途変更の要否も確認します。

1年以上未使用だった期間を資料でつなぐ

住宅が空いていた期間は、所有者の記憶だけに頼らず、空き家バンクの登録情報、電気・水道の利用状況、賃貸借の履歴など、市が確認できる資料で示します。途中で倉庫や短期滞在に使われていた場合は、その利用が「使用」に当たるかを隠さず伝えます。

未使用期間の始期と、申請予定日までが連続しているかを月単位で並べます。改修準備のため一時的に荷物を置いた、清掃に入ったなど境界が曖昧な行為も、担当課の判断材料として日時を記録してください。

確認済証は書類名と建物の一致を見る

確認済証が見つかっても、現在の住宅と同じ建物を示すものかを確かめます。建築主、敷地、交付番号、交付日を見て、増築や用途変更の書類が別にあるなら一緒にそろえます。古い住所表記と現在の地番が違う場合は、つながりを説明できる資料を仲介会社へ頼みます。

検査済証と確認済証は名称が似ていますが別の書類です。常滑市の要綱で求める書類と代替確認の方法を担当課へ尋ね、売主から原本を借りる場合は写しを作成して返却記録を残します。

登記の権利欄は工事見積もりより先に確認する

所有権以外の権利がある住宅は、抹消時期や申請可否を整理しなければなりません。登記事項証明書の権利部を確認し、住宅ローンの担保、賃借権、その他の登記があれば、売買決済で消える予定なのかを仲介会社と司法書士へ聞きます。

補助制度の条件は市が判断し、権利処理の方法は登記の専門家が扱います。塗装会社へ「補助が使える物件か」と丸ごと判断させず、建物資料と工事資料の確認先を分けてください。

90日を施工期間ではなく契約期限として管理する

交付決定から90日以内という基準は、工事を90日以内に完成させればよいという意味ではなく、工事契約を結ぶ期限です。さらに1月末という年度内の契約期限と、2月末の完了期限があります。三つの日付を工程表の別行にします。

交付決定が遅い時期になれば、90日より先に1月末が来る場合があります。その場合は早い期限を守る必要があるため、見積もり比較と業者の候補決めは審査中にも進め、ただし契約書への署名は決定後まで待ちます。

賃貸活用では所有者と利用者の責任を分ける

空き家を借りて住む、または借りて事業へ使う場合、建物所有者と実際の利用者が別になります。工事の発注者、代金の負担者、補助の申請者、10年間の管理者を表にし、賃貸借契約や改修同意書の記載とそろえます。

外壁の色や材料は建物の価値に残るため、所有者の同意を工事場所ごとに得ます。退去時の原状回復、途中解約、建物売却が起きた場合の補助条件も、通常の賃貸条項とは別に確認してください。

完成後の用途開始までを改修計画に含める

外装が仕上がった日だけで事業が完了するとは限りません。居住開始なら転居と住民票、事業開始なら許認可や開業の手続きなど、申請した用途で使い始めるまでの予定を組みます。完了報告へ必要な証拠も担当課へ聞きます。

内装や設備を別工事に分ける場合、外壁だけ完成しても住宅を利用できないことがあります。すべての関連工事の契約者と完成日を一覧にし、市の完了期限までに申請内容を実現できるかを確認してください。

出典（常滑市公式）

• 常滑市「空き家利活用改修費補助金」
• 常滑市空き家利活用改修費補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）（対象住宅・工事・補助率・利用期間・期限）

最終確認日：2026年8月19日。予定する外壁塗装の可否、住宅区分、受付状況、各期限は常滑市の担当課へご確認ください。