【2026年度】常滑市の外壁改修に使える補助金

お住まいの市がここでない方へ。県・市町村を選ぶだけで、該当しそうな制度が絞り込めます。 助成金の診断をはじめる →

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／愛知県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全13項目

• 常滑市の住宅補助は「空家」と「耐震」の2系統
• 空き家利活用改修費補助の使い方——バンク登録と外装見積もりを契約前に市へ確認する
• 耐震改修は上限135万円。計算は「工事費の5分の4」
• 常滑市の耐震補助は、決定後の期限が細かく決まっています
• 常滑市は「昭和56年以降の家は自分で確かめて」と書いています
• ブロック塀は「一部だけ壊す」と対象外になります
• 立て替えを減らせる「代理受領」は3つの補助で使えます
• 「壊す」「守る」という選択肢も用意されています
• 常滑市の制度に共通する3つのルール
• やきもの散歩道の中なら、外観の修景に50％・50万円（レンガ煙突は200万円）
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 出典（常滑市公式）

常滑市の住宅補助は「空家」と「耐震」の2系統

常滑市の公式サイトを住まいの分野からたどると、住宅の工事費に届く制度は次のように並びます。すべて建設部 都市計画課（0569-47-6122）が窓口で、すべて契約前の申請が必要です。

ここでも結論は同じです。今住んでいる家の外壁を、ただ塗り替えるためのお金は常滑市にもありません。塗装が制度に乗るとすれば、空家を活用する流れの中の「外装の改修」としてか、耐震改修の工事と工程を合わせる形になります。

該当しない方——多くの持ち家の方がそうです——にとっての現実的な一手は、同じ工事条件で複数社に見積もりを出してもらうことです。常滑は海が近く、潮風で金属部が傷みやすい土地です。雨樋や霧除け、シャッターボックスなどの付帯部をどこまで塗るかは会社によってばらつきが大きく、そこが見積額の差になって出てきます。補助金を追うより、この差を潰すほうが確実です。

前半で空家活用の制度を見たあと、後半で耐震関連とブロック塀、そして常滑市特有の細かい期限を整理します。

空き家利活用改修費補助の使い方——バンク登録と外装見積もりを契約前に市へ確認する

利用したい住宅と改修案が決まったら、工事会社と契約する前に常滑市公式「空き家利活用改修費補助金」を開き、市の担当課へ相談してください。対象住宅、使い方、申請者の区分で補助率が変わります。

一般住宅と地域活性化住宅の2区分

地域活性化住宅は、移住・二地域居住の住まいや事業利用など、市が定める目的で空き家を使う区分です。単に空き家を買っただけで上限が大きい区分になるわけではありません。

外壁塗装が対象かは工程単位で回答をもらう

令和8年度の交付要綱は「屋根又は外壁等の外装の改修工事」を対象範囲に含めています。ただし「外壁塗装」とは書かれていません。劣化した外装の修繕として予定する塗装が対象になるかを、市に見積書と写真で判断してもらいます。

見積書には高圧洗浄、下地補修、シーリング、下塗り、中塗り、上塗り、足場を別行で記載してもらいます。外壁と一緒に塀や倉庫を塗る場合は、住宅本体の外装改修と金額を分けてください。

空き家バンク登録だけでは住宅要件が終わらない

対象住宅は、1年以上使用されていないことに加え、建築確認後の確認済証が交付された建物であることなどが要綱に定められています。物件の見学時には見た目の傷みだけでなく、確認申請関係の書類が残っているかを所有者や仲介会社へ尋ねます。

また、所有権以外の権利が付いていないことも条件です。登記事項の内容を確認し、抵当権などがある場合にどの時点で抹消が必要かを、市と司法書士などへ相談します。塗装業者が判断できる範囲ではありません。

改修後の使い方を先に決める

一般住宅は改修後に住まいとして使うことが中心です。地域活性化住宅は、市外から移り住む人の住宅、二地域居住の拠点、地域に関係する事業など、要綱が定める活用目的に当てはめます。申請者と実際の利用者が異なる場合も、関係を説明できる資料が必要です。

地域活性化住宅として補助を受ける場合は、改修後10年以上、対象の用途で使う条件があります。事業計画や生活拠点が短期で変わる可能性があるなら、返還条件を含めて確認してください。

売買・賃貸借と工事契約を別の予定表にする

空き家を取得または借りる契約と、施工会社へ改修を頼む契約は別物です。補助制度では、工事契約の前に交付申請し、決定通知を受ける必要があります。物件契約が終わった勢いで塗装契約まで同日に結ばないよう、書類と予定を分けます。

交付決定後の工事契約にも期限があります。原則として決定から90日以内で、かつ翌年1月末までに契約し、翌年2月末までに工事を終える流れです。審査期間、業者選び、材料手配、天候による予備日を逆算してください。

対象経費と工事総額を混同しない

補助率を掛けるのは、市が対象と認めた経費です。見積書の総額にそのまま2分の1または3分の2を掛けるとは限りません。対象外の設備、家具、門塀などが混ざれば、計算の基礎から除かれます。

塗装工事と室内改修を同じ業者へまとめて頼むときも、外装、内装、設備、諸経費を区分します。値引きがある場合は、各対象経費へどう配分するかを市へ説明できる形にしてください。

外装の状態は契約前に写真で残す

申請前に建物の全景と各面、劣化箇所、近接写真を撮ります。市の審査資料になるだけでなく、工事前後の差や、見積もりに含めた補修箇所を確認できます。撮影位置が分かるよう、東西南北または玄関側・道路側などの名前を付けます。

写真を撮る前に洗浄や応急塗装をすると、元の状態を説明しにくくなります。雨漏りなど急を要する箇所があれば、先に市へ連絡し、補助申請と安全確保をどう両立するかを聞いてください。

10年間の利用を契約関係者で共有する

長期利用の条件は申請者だけでなく、同居家族、建物所有者、事業の共同者にも影響します。賃貸住宅を改修する場合は、賃貸借期間、更新、改修部分の扱いが10年間の利用計画と矛盾しないかを確かめます。

将来の売却、転居、事業停止が起きたときの連絡先と返還の扱いも申請前に質問します。補助額だけを比較するのではなく、守る期間を含めて利用できるかを判断してください。

市への相談資料を一枚にまとめる

申請の順番

1. 登録・建物・権利の条件を照合空き家バンク番号、未使用期間、確認済証、登記を確かめます。
2. 利用区分を市へ相談誰が何に使い、何年続けるかを示します。
3. 外装改修の見積もりを確認塗装工程が対象経費になるか回答を得ます。
4. 工事契約前に交付申請決定通知が届くまで施工会社との契約を待ちます。
5. 期限内に契約・完了報告決定後90日、1月末、2月末の各期限を確認します。

一般的な申請準備は申請方法の完全ガイド、周辺自治体の確認結果は東海3県の助成金早見表で見られます。

一般住宅か地域活性化住宅かを用途表で選ぶ

二つの区分は、工事の豪華さではなく改修後の使い方で決まります。住む人、主な生活拠点、事業を行う人、開業予定日、年間の利用見込みを一枚の用途表へ書き、担当課にどちらへ該当するかを判定してもらいます。

二地域居住を考えている場合は、現在の住まいを維持するのか、常滑市の住宅をどの頻度で使うのかを説明します。事業利用では、住宅の全部か一部か、来客や従業員があるかも建築上の扱いに関わるため、補助だけでなく用途変更の要否も確認します。

1年以上未使用だった期間を資料でつなぐ

住宅が空いていた期間は、所有者の記憶だけに頼らず、空き家バンクの登録情報、電気・水道の利用状況、賃貸借の履歴など、市が確認できる資料で示します。途中で倉庫や短期滞在に使われていた場合は、その利用が「使用」に当たるかを隠さず伝えます。

未使用期間の始期と、申請予定日までが連続しているかを月単位で並べます。改修準備のため一時的に荷物を置いた、清掃に入ったなど境界が曖昧な行為も、担当課の判断材料として日時を記録してください。

確認済証は書類名と建物の一致を見る

確認済証が見つかっても、現在の住宅と同じ建物を示すものかを確かめます。建築主、敷地、交付番号、交付日を見て、増築や用途変更の書類が別にあるなら一緒にそろえます。古い住所表記と現在の地番が違う場合は、つながりを説明できる資料を仲介会社へ頼みます。

検査済証と確認済証は名称が似ていますが別の書類です。常滑市の要綱で求める書類と代替確認の方法を担当課へ尋ね、売主から原本を借りる場合は写しを作成して返却記録を残します。

登記の権利欄は工事見積もりより先に確認する

所有権以外の権利がある住宅は、抹消時期や申請可否を整理しなければなりません。登記事項証明書の権利部を確認し、住宅ローンの担保、賃借権、その他の登記があれば、売買決済で消える予定なのかを仲介会社と司法書士へ聞きます。

補助制度の条件は市が判断し、権利処理の方法は登記の専門家が扱います。塗装会社へ「補助が使える物件か」と丸ごと判断させず、建物資料と工事資料の確認先を分けてください。

90日を施工期間ではなく契約期限として管理する

交付決定から90日以内という基準は、工事を90日以内に完成させればよいという意味ではなく、工事契約を結ぶ期限です。さらに1月末という年度内の契約期限と、2月末の完了期限があります。三つの日付を工程表の別行にします。

交付決定が遅い時期になれば、90日より先に1月末が来る場合があります。その場合は早い期限を守る必要があるため、見積もり比較と業者の候補決めは審査中にも進め、ただし契約書への署名は決定後まで待ちます。

賃貸活用では所有者と利用者の責任を分ける

空き家を借りて住む、または借りて事業へ使う場合、建物所有者と実際の利用者が別になります。工事の発注者、代金の負担者、補助の申請者、10年間の管理者を表にし、賃貸借契約や改修同意書の記載とそろえます。

外壁の色や材料は建物の価値に残るため、所有者の同意を工事場所ごとに得ます。退去時の原状回復、途中解約、建物売却が起きた場合の補助条件も、通常の賃貸条項とは別に確認してください。

完成後の用途開始までを改修計画に含める

外装が仕上がった日だけで事業が完了するとは限りません。居住開始なら転居と住民票、事業開始なら許認可や開業の手続きなど、申請した用途で使い始めるまでの予定を組みます。完了報告へ必要な証拠も担当課へ聞きます。

内装や設備を別工事に分ける場合、外壁だけ完成しても住宅を利用できないことがあります。すべての関連工事の契約者と完成日を一覧にし、市の完了期限までに申請内容を実現できるかを確認してください。

耐震改修は上限135万円。計算は「工事費の5分の4」

ここからは空家かどうかに関係のない話です。常滑市は木造住宅の耐震改修費に対して、次の計算で補助を出しています。

対象になるのは、市が実施する無料耐震診断を受けて判定値が1.0未満と診断された木造住宅で、改修後の判定値が1.0以上、かつ工事前の判定値に0.3を加えた数値以上になるものです。工事費の5分の4という割合は補助としてかなり大きく、たとえば工事費150万円なら120万円が補助対象額の計算に乗ってきます。

ひとつ制限があります。市内に複数の住宅を所有していても、補助は1人あたり1棟限りです。実家と自宅の両方を持っている方は、どちらに使うかを決めてから動くことになります。

市は「安価な耐震改修工法」のパンフレット（愛知建築地震災害軽減システム研究協議会）も紹介しています。詳細な耐震診断に基づいて補強計画を効率化し、改修費用を抑える考え方です。「耐震改修は何百万円もかかる」と決めつけて外壁塗装だけにしてしまう前に、一度この資料を見てから判断してください。

耐震改修を行うと固定資産税の減額措置と所得税の特別控除が受けられる場合があります。固定資産税の減額は耐震改修が完了した日から3か月以内に市役所税務課へ申告する必要があります。この期限を過ぎると受けられません。工事が終わって気が抜けるころなので、カレンダーに書いておいてください。

常滑市の耐震補助は、決定後の期限が細かく決まっています

常滑市の耐震改修補助でいちばん事故が起きやすいのは、交付決定を受けたあとの日程です。市は次のように定めています。

• ①契約——交付決定通知日から90日以内（または1月末日）に契約すること。
• ②完了実績報告——工事完了日から30日以内（または2月末日）に提出すること。
• ③交付請求——確定額通知日から30日以内（または3月7日）に提出すること。

①の90日が曲者です。交付決定が出てから業者を探し始めると、見積もり比較と日程調整だけで90日はすぐに過ぎます。正しい順番は、先に何社かへ声をかけて工事の中身と金額を固め、それを添えて申請し、決定が出たら速やかに契約する、という流れです。

外壁塗装も一緒にやるなら、この90日の中に塗装工事の段取りも入ってきます。耐震補強で壁を開ける範囲が決まらないと、塗装の面積も確定しません。両方を1社に任せるのか、耐震は工務店・塗装は塗装店と分けるのかで進め方が変わります。複数社に「耐震改修と外壁塗装をどう組むか」を相談してみると、まとめたほうが安いのか分けたほうが安いのかが見えてきます。足場を一度で済ませられるかどうかだけでも十数万円の差になります。

常滑市は「昭和56年以降の家は自分で確かめて」と書いています

無料耐震診断の対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅です。2階建て以下の在来軸組構法・伝統構法で、戸建て・併用住宅・長屋・共同住宅（賃貸を含む）が対象になります。所有者以外が申し込む場合は所有者の同意が必要です。

常滑市のページで目を引くのは、その先の一文です。市は耐震基準の歴史を説明したうえで、「昭和56年以降の建築物について耐震性に不安を感じる方は、ご自身での耐震診断をおすすめします」と書いています。つまり1981年6月以降に建った家は、市の無料診断の対象外だという線引きです。

市の説明によれば、昭和56年以降の新耐震基準では1平方メートルあたりの壁の量が増え、さらに平成12年（2000年）6月1日の改正で、壁の配置バランスや接合部への金物の使用が求められるようになりました。1981年6月〜2000年5月に建った家は、いわば中間の世代ということになります。この年代の家にお住まいなら、外壁の塗り替えで足場を組むタイミングで、建物の状態を専門家に見てもらう機会にはできます。

ブロック塀は「一部だけ壊す」と対象外になります

常滑市のブロック塀等除却費補助は、条件が5つあり、すべて満たす必要があります。

• ①高さ——道路からの高さが1メートル以上（土留め部分を除く）。
• ②位置——道路および公共施設等（国や地方公共団体が所有する公園や学校など）の敷地との境界から2メートル以内に、平行に設置されたもの。
• ③状態——自己点検等による診断の結果、安全性に欠けるもの。
• ④重複——一団の土地上の塀で、過去に補助金の交付を受けていないもの。
• ⑤補償——公共事業の補償対象でないもの。

補助額は、補助対象経費と除却する塀の延長1メートルあたり1万円を掛けた額のうち少ないほうを取り、その2分の1（1,000円未満切り捨て）。上限15万円です。

そして最大の注意点。市は「対象のブロック塀等を全て除却する工事が補助対象であり、一部のみの除却は対象外です」と明記しています。——逆に宇都宮市は、石積塀と大谷石塀に限って「道路面からの高さを80センチメートル以下に減じる工事も可」としていました。同じブロック塀の補助でも、市によって「全部壊せ」と「低くすればいい」に分かれます。危ないところだけ低くする、道路側だけ壊す、という直し方では出ません。塀をどうするかは、外壁塗装の見積もりを取る段階で一緒に考えておいたほうがよいということです。

塗って済ませたいという方もいますが、古いブロック塀の塗装は膨れや剥がれの原因になりやすい工事です。仕組みはブロック塀の塗装のページにまとめました。全部壊して15万円を受けるのか、残して塗るのか、残して何もしないのか——この3択を、塀を見ながら業者と話してみてください。塗装の見積もりを取るついでに聞けます。

立て替えを減らせる「代理受領」は3つの補助で使えます

常滑市は平成31年4月から代理受領を導入しています。対象は木造住宅耐震改修、耐震シェルター整備、木造住宅除却の3つの補助金です。

申請者が工事の契約を結んだ事業者に補助金の受領を委任すると、事業者が市から直接補助金を受け取り、施主は工事費から補助金を差し引いた額だけを用意すればよくなります。135万円の補助が絡む耐震改修では、手元資金の負担がまるで変わります。

ブロック塀等除却費補助のページにも、「補助金を市から業者に直接支払うことを希望される場合は、『同意書』を提出してください」という案内があります。塀の撤去でも同じ考え方が使えるということです。

いずれの場合も、業者が制度を知らないと話が進みません。見積もりを依頼するときに「常滑市の代理受領を使いたい」と伝えてください。数社に同じことを聞いてみると、地元の手続きに慣れている会社かどうかがすぐ分かります。

「壊す」「守る」という選択肢も用意されています

耐震診断の結果が悪かったとき、常滑市には改修以外の道もあります。

除却は「過去に耐震改修費補助金等の交付を受けていないもの」が条件で、共同所有なら共有者全員の同意、土地所有者が別なら土地所有者の同意が要ります。シェルターは耐震改修費補助を受けていないことが条件です。

ここでもう一度、外壁塗装の話に戻します。判定値が0.4を下回るような家に、外壁塗装の百万円を先に投じるのは順番として合いません。まず診断を受け、直すのか・守るのか・壊すのかを決めてから、塗装を考えてください。逆に診断で問題がなかった、あるいは昭和56年6月以降の家で耐震の心配が薄いなら、外壁塗装は素直に検討して構いません。その段階なら、見積もりを何社か並べて中身を比べるのがそのまま最善手になります。

常滑市の制度に共通する3つのルール

最後に、ここまで出てきた制度に共通する注意点をまとめます。

• ①窓口はすべて都市計画課——建設部 都市計画課（常滑市飛香台3丁目3番地の5／電話0569-47-6122）。空家の制度も耐震も塀も同じ課です。
• ②契約と着手の前に申請——市は「契約後または工事後の申請では補助金を受けることができません」と、どのページにも書いています。見積もりまでは自由、判を押すのは決定通知のあと。
• ③予算の範囲内——年度の後半になるほど枠が埋まる可能性があります。使う気があるなら早めに都市計画課へ相談してください。

そして、どの制度を使うにしても見積書は必ず必要になります。市に相談へ行く前に、工事の中身と金額が書かれた紙を用意しておくと、話が一往復で済みます。一括見積もりで数社から取り寄せておくと、相談と業者選びを同時に進められます。手ぶらで窓口に行くと、結局「見積もりを持ってきてください」と言われて出直しになります。

やきもの散歩道の中なら、外観の修景に50％・50万円（レンガ煙突は200万円）

常滑市には、やきもの散歩道の景観を守るための助成があります。——常滑市やきもの散歩道地区景観保全助成金（観光コンベンション推進課 0569-47-6116）。区域は栄町2、3、4、6、7丁目です。

「道路から見ることができるレンガ造りの煙突及び窯」に200万円。——やきもののまちにしかない枠です。母屋ではなく煙突が対象になる制度です（鹿児島市の景観の補助も、対象の工作物に煙突が入っています）。

戸建住宅の50万円は「色」が条件です

住まいの塗り替えに関わるのは、上の表の3行目です。ただし要綱に条件が付いています。

「（緑化のみの行為は除く。当該戸建自己用住宅が、当該遵守基準の高さ、形態及び色彩に適合しているものに限る。）」

高さ・形態・色彩が遵守基準に適合していることが前提です。好きな色に塗り替えて、あとから申請、という順番では通りません。色を決める前に観光コンベンション推進課へ相談してください。

やきもの散歩道の区域外にお住まいなら、この制度は使えません。その場合の答えは、このページの上半分のとおりです。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

常滑市に外壁塗装の補助金はありますか？

いま住んでいる家を塗り替えるためのお金はありません。——塗装が制度に乗るとすれば、空家を活用する流れの中の「外装の改修」としてか、耐震改修の工事と工程を合わせる形です。常滑市の住宅補助は「空家」と「耐震」の2系統で、すべて建設部 都市計画課（0569-47-6122）が窓口、すべて契約前の申請が必要です。

空き家を買って直す場合は、いくら出ますか？

一般住宅は補助対象経費の2分の1で上限50万円、地域活性化住宅は3分の2で上限100万円です。——地域活性化住宅は、移住・二地域居住の住まいや事業利用など、市が定める目的で空き家を使う区分で、単に空き家を買っただけで上限が大きい区分になるわけではありません。対象は常滑市空き家バンクに登録され、1年以上使用されていない住宅などの条件を満たすものです。

耐震改修は、いくらまで出ますか？

上限135万円です。計算は耐震改修工事費に5分の4を乗じた額＋精密診断設計費に3分の2を乗じた額（いずれも1,000円未満切り捨て）。工事費の5分の4という割合は補助としてかなり大きく、工事費150万円なら120万円が計算に乗ります。

実家と自宅の両方で使えますか？

使えません。市内に複数の住宅を所有していても、補助は1人あたり1棟限りです。どちらに使うかを決めてから動くことになります。

交付決定が出たあと、いつまでに契約すればいいですか？

90日以内（または1月末日）です。常滑市は決定後の期限が細かく決まっていて、①契約は交付決定通知日から90日以内 ②完了実績報告は工事完了日から30日以内（または2月末日） ③交付請求は確定額通知日から30日以内（または3月7日）。①の90日が曲者で、交付決定が出てから業者を探し始めると、見積もり比較と日程調整だけで過ぎます。先に何社かへ声をかけて中身と金額を固め、それを添えて申請するのが正しい順番です。

昭和56年より後に建った家は、無料診断を受けられますか？

受けられません。市は「昭和56年以降の建築物について耐震性に不安を感じる方は、ご自身での耐震診断をおすすめします」と書いていて、1981年6月以降に建った家は市の無料診断の対象外という線引きです。市の説明では、昭和56年以降の新耐震基準で壁の量が増え、さらに平成12年6月1日の改正で壁の配置バランスや接合部への金物の使用が求められるようになりました。1981年6月〜2000年5月に建った家は、いわば中間の世代です。

工事を売る立場でない人に相談できますか？

住まい手サポーター制度があります。愛知県内で建築士・大工・インテリアコーディネーターなどの専門家を紹介する制度で、市は「基本的な相談に無償で応じ、客観的な立場から助言を行います」と案内しています。

ブロック塀を、危ないところだけ低くしても補助は出ますか？

出ません。市は「対象のブロック塀等を全て除却する工事が補助対象であり、一部のみの除却は対象外です」と明記しています。——逆に宇都宮市は、石積塀と大谷石塀に限って「道路面からの高さを80センチメートル以下に減じる工事も可」としていました。同じブロック塀の補助でも、市によって「全部壊せ」と「低くすればいい」に分かれます。道路側だけ壊す、という直し方では出ません。

ブロック塀の補助額はいくらですか？

上限15万円です。「補助対象経費」と「除却する塀の延長1メートルあたり1万円を掛けた額」の少ないほうの2分の1（1,000円未満切り捨て）。条件は①道路からの高さが1メートル以上（土留め部分を除く） ②道路および公共施設等の敷地との境界から2メートル以内に平行に設置 ③自己点検等の診断で安全性に欠ける ④過去に補助を受けていない ⑤公共事業の補償対象でないの5つすべてです。

工事費を全額立て替える必要がありますか？

代理受領が3つの補助で使えます。常滑市は平成31年4月から導入していて、対象は木造住宅耐震改修、耐震シェルター整備、木造住宅除却。135万円の補助が絡む耐震改修では、手元資金の負担がまるで変わります。ブロック塀等除却費補助のページにも「補助金を市から業者に直接支払うことを希望される場合は、『同意書』を提出してください」とあり、塀の撤去でも同じ考え方が使えます。

耐震改修をすると、税は安くなりますか？

固定資産税の減額措置と所得税の特別控除が受けられる場合があります。——ただし固定資産税の減額は、耐震改修が完了した日から3か月以内に市役所税務課へ申告する必要があります。この期限を過ぎると受けられません。工事が終わって気が抜けるころなので、カレンダーに書いておいてください。

耐震改修は高いと聞きました

市が「安価な耐震改修工法」のパンフレット（愛知建築地震災害軽減システム研究協議会）を紹介しています。詳細な耐震診断に基づいて補強計画を効率化し、費用を抑える考え方です。「何百万円もかかる」と決めつけて外壁塗装だけにしてしまう前に、一度この資料を見てから判断してください。

常滑市で外観の工事にお金が出る制度はありますか？

やきもの散歩道地区ならあります。常滑市やきもの散歩道地区景観保全助成金で、区域は栄町2、3、4、6、7丁目です。戸建自己用住宅を景観形成基準の遵守基準に適合させる行為は対象経費の50パーセント以内で50万円が限度。景観重要建造物・景観重要樹木の保存は300万円、「道路から見ることができるレンガ造りの煙突及び窯」その他の重要な工作物の保存・外観補修は200万円が限度です。窓口は観光コンベンション推進課、電話0569-47-6116です。

その50万円は、好きな色に塗り替えても出ますか？

出ません。要綱は「当該戸建自己用住宅が、当該遵守基準の高さ、形態及び色彩に適合しているものに限る。」としており、高さ・形態・色彩が遵守基準に適合していることが前提です。緑化のみの行為も除かれます。色を決める前に観光コンベンション推進課へ相談してください。なお助成金は「一つの建築物又は工作物に係る行為に対する助成金は、最初の交付の決定日から5年以内は別表の区分に応じて合計するものとし、それぞれ同表の限度額までの額とする。」とされ、5年のあいだ区分ごとの限度額まで合計で使えます。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

出典（常滑市公式）

• 常滑市「やきもの散歩道地区景観計画」（観光コンベンション推進課 電話0569-47-6116／景観計画区域＝栄町2、3、4、6、7丁目／景観保全助成金制度）
• 常滑市「常滑市やきもの散歩道地区景観保全助成金交付要綱」（第2条＝助成対象行為／第2号「道路から見ることができるレンガ造りの煙突及び窯その他区域の良好な景観の形成のため、重要な工作物として市長が認めるものの保存行為又は当該工作物について区域の景観保全のために行う外観補修その他の行為」／第3号＝戸建自己用住宅を「Aコース沿道・店舗集積地区の店舗の遵守基準の項目の一つ以上に適合させる行為（緑化のみの行為は除く。当該戸建自己用住宅が、当該遵守基準の高さ、形態及び色彩に適合しているものに限る。）」／第3条第3項＝「一つの建築物又は工作物に係る行為に対する助成金は、最初の交付の決定日から5年以内は別表の区分に応じて合計するものとし、それぞれ同表の限度額までの額とする。」／別表＝第1号300万円・第2号200万円・第3号50％以内で50万円・第4号40万円・第5号50％以内で50万円／消費税等は原則として交付対象経費に含まない）
• 常滑市「空き家利活用改修費補助金」
• 常滑市空き家利活用改修費補助金交付要綱（令和8年4月1日施行）（対象住宅・工事・補助率・利用期間・期限）
• 常滑市「木造住宅の無料耐震診断」「木造住宅の耐震改修補助」
• 常滑市「木造住宅の除却費補助」「耐震シェルター整備費補助」「代理受領制度について」
• 常滑市「ブロック塀の安全対策について」（ブロック塀等除却費補助金）
• 常滑市「住まい手サポーター制度について」
• 常滑市「やきもの散歩道地区景観計画」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年8月25日。予定する外壁塗装の可否、住宅区分、受付状況、各期限は常滑市の担当課へご確認ください。