西尾市の外壁塗装に助成金は出る？——市が「無い制度」を5つ名指ししています

このページの内容

• 市が「西尾市に無い制度」を5つ名指ししています
• 枠が残っているもの・もう終わったもの（8月24日時点）
• 瓦屋根の耐風改修55万2千円——今年度はもう受付が終わっています
• 外壁が名指しで対象になる制度が、ひとつだけあります
• 耐震改修135万円。市が「同時にやるほうが安い」と書いています
• 組み合わせのルール——別枠だが、同じ費用は二度数えられない
• 三世代同居の30万円は「リフォーム工事」が対象です
• 代理受領——135万円を立て替えなくていい仕組み
• 上限額の表記が120万円と135万円で分かれています
• 西尾で塗り替えを考えている人が、いま確認すること
• よくある質問

市が「西尾市に無い制度」を5つ名指ししています

西尾市の「住まい・建築物の補助制度」というページには、めずらしい項目があります。「西尾市に無い補助制度」という見出しです。

問い合わせが多いものを、先に「ありません」と書いておく——そう読めるページです。その1番目に外壁塗装工事が置かれています。

ここで終わってもいいのですが、それでは半分しか答えたことになりません。西尾市は、制度の数そのものは多い市です。そして屋根と外壁に関係するものが、実は3つあります。

枠が残っているもの・もう終わったもの（8月24日時点）

西尾市がほかの市と大きく違うのは、制度ごとの募集戸数を公開していて、しかも更新していることです。下の表は2026年8月24日時点で市が示している数字です。

ここが実務としていちばん大事なところです。「制度がある」と「今年その制度に入れる」は別の話で、西尾市の場合は、屋根まわりでいちばん大きい瓦屋根耐風対策が、もう両方とも0戸になっています。

※募集戸数は日々動きます。表は市が8月24日時点として公開している数字です。実際に申し込めるかは、必ず建築課に確認してください。

瓦屋根の耐風改修55万2千円——今年度はもう受付が終わっています

西尾市の制度でいちばん屋根に近いのが、瓦屋根耐風対策費補助金（ページ番号1009591）です。中身を見ると、塗り替えを考えている人にとってかなり重要なことが書かれています。

つまり、瓦をやめて金属屋根に葺き替える工事が対象に入ります。塗り替えの相談から葺き替えの話になったとき、西尾市ではこの制度が視野に入るということです。

市は「補助額が最大になるのは、改修工事費が240万円以上で、屋根面積が100平方メートル以上の場合です」と、上限に届く条件まで書いています。

そして、令和8年度の枠は終わっています。個別の制度ページには「令和8年4月1日から受付開始」「募集戸数 各2戸」と書かれていますが、8月24日更新の一覧では両方とも0戸・受付終了です。もともと2戸ずつしかありません。

来年度を狙うなら、逆算はこうなります。診断をする人（かわらぶき技能士・瓦屋根工事技士・瓦屋根診断技士）を探し、年度が明けたらすぐ動く。交付決定の前に契約や着手をしてはいけないので、業者を先に決めてしまうと権利を失います。

外壁が名指しで対象になる制度が、ひとつだけあります

西尾市の制度の中で、「外壁」という言葉が対象工事に直接書かれているものが1つだけあります。

ただし、これは「塗り替え」の制度ではありません。土砂の力に耐えられる壁にするための改修で、対象になるのは土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の中にある家だけです。

自分の家が区域に入っているかどうかは、市のハザードマップで確認できます。入っていなければ、この制度は関係ありません。入っていた場合は、塗り替えの前に建築課へ相談する価値があります。壁をやり直すのなら、塗る前に構造の話を済ませたほうが順番として正しいからです。そのうえで、工事の金額は何社かに出してもらって比べてください。

耐震改修135万円。市が「同時にやるほうが安い」と書いています

金額がいちばん大きいのが民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金（ページ番号1004494）です。対象は昭和56年5月31日以前に着工し、階数が2以下の在来軸組構法・伝統構法の木造住宅で、市の無料耐震診断で判定値が1.0未満と判定されたものです。

補助は5種類（耐震改修費・段階的耐震改修費・耐震シェルター整備費・小規模改修費・住宅除却費）に分かれていて、耐震改修工事は改修費の額で上限135万円（精密診断法による場合は20万円加算）。1つの敷地内で1回限りです。

注目したいのは、市がページに書いている次の一文です。

市のほうから「まとめてやりなさい」と言っているわけです。理由は単純で、足場を2回組むより1回のほうが安いからです。壁を触る工事が2つあるなら、同じ足場で済ませたほうがいい——これは補助の有無と関係なく成り立つ話です。

期限も押さえておいてください。交付決定を受けた年度の2月末日までに工事を完了し、交付決定があった日の属する年度の1月末までに工事着手する必要があります。そして申請は契約と工事着工の前です。

組み合わせのルール——別枠だが、同じ費用は二度数えられない

西尾市は、制度の組み合わせについても書いています。ここは読み違えやすいので、市の文をそのまま引きます。

整理すると、こうなります。

• 耐震改修 ＋ 瓦屋根耐風改修は、両方受けられます。ただし屋根工事の費用を耐震改修のほうに入れてはいけません。同じ費用を2つの制度で数えることはできない、という当たり前のルールです
• 耐震改修 ＋ 三世代同居も、同時に受けられます。市が明記しています
• また、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅なら、瓦屋根耐風改修と耐震改修の補助事業を同時に行うことができると、瓦屋根のページ側にも書かれています

見積書の作り方が、そのまま補助の可否に効いてくるということです。屋根と壁と構造がひとつの行にまとまっている見積書だと、切り分けができません。見積書を工程ごとに分けて出してもらう——補助を使うなら、これは必須です。

三世代同居の30万円は「リフォーム工事」が対象です

もうひとつ、外壁に届く可能性があるのが三世代同居対応住宅支援事業補助金（ページ番号1002315）です。

対象工事の書き方が、他の制度と違います。「三世代が同居するために行う新築・増築・改築・リフォーム工事が対象で、家具等の購入・設置費等は対象外です。」——除外されているのが家具だけなのです。

ただし「三世代で同居するために行う」工事であることが要件です。単なる塗り替えでは通りません。同居のために家を直す、その工事の中に外壁が含まれる場合にどう扱われるかは、認定申請の前に建築課で確認してください。ここは市の判断が要る部分で、外から断定できません。

なお市は「この補助金を受けることで【フラット35】地域連携型の金利引き下げ要件の一部を満たす」とも案内しています。住宅ローンを組む予定があるなら、あわせて見ておく価値があります。

代理受領——135万円を立て替えなくていい仕組み

金額の大きい補助でいつも問題になるのが、「補助金が振り込まれるのは工事のあと」という点です。西尾市には、これを回避する仕組みがあります。

業者に払う金額が最初から補助金分だけ少なくなるので、大きい額を一度用意する必要がなくなります。

使うには条件があります。申請者と施工業者が代理受領について確実に合意していること。そして市は代理受領届出確認通知書を配達証明で郵送し、受け取りの確認ができない場合は代理受領ができません。郵便を受け取り損ねると使えなくなる、ということです。

この制度を知っているかどうかで、業者選びの質問がひとつ増えます。「代理受領に対応してもらえますか」——これに具体的に答えられるかどうかで、西尾市の制度を扱った経験があるかが見えます。何社かに同じ質問を投げると、その差がすぐ出ます。

上限額の表記が120万円と135万円で分かれています

調べていて気づいたことを、そのまま書いておきます。耐震改修の上限額が、市のページによって違います。

新しいページほど135万円、古いページほど120万円という並びになっています。年度の途中で上限が引き上げられ、古い記述が残っている——という読み方が自然ですが、これは推測です。断定はできません。

実際にいくらなのかは、建築課に電話して確認してください。ここは金額が15万円変わる話なので、他人の記事（このページを含みます）を根拠に計画を立てるべきところではありません。

西尾で塗り替えを考えている人が、いま確認すること

窓口は都市整備部 建築課（西尾市寄住町下田22番地）です。多くの制度が電子申請に対応していて、市税の納付確認も市長への依頼で書類添付が不要になります。

そして見積もりを取るときは、「耐震も屋根も検討している」と最初に言ってください。制度を通した経験がある会社なら、足場をまとめる段取りと、費用を切り分けた見積書が最初から出てきます。同じことを何社かに伝えて、返ってくる段取りを比べる——補助が絡む工事で差が出るのは、金額より進め方です。

よくある質問

西尾市に外壁塗装の助成金はありますか？

ありません。市の公式ページに「西尾市に無い補助制度」という項目があり、その1番目が外壁塗装工事です。リフォーム工事も、三世代同居住宅支援を除いて無いと書かれています。

屋根の葺き替えなら補助が出ると聞きましたが？

条件が合えば出ます。瓦屋根耐風対策費補助金は「スレート屋根、金属屋根等にする工事も対象」で、上限55万2千円です。ただし対象は令和3年12月31日までに葺いた瓦屋根で、令和8年度の募集は8月24日時点で0戸・受付終了です。もともと年2戸の枠しかありません。

台風で屋根が壊れた場合も、診断から始めるのですか？

市は「屋根が強風等で被災した場合は、瓦屋根診断は不要です」としています。ただし枠の問題は残ります。被災の場合は、補助より先に火災保険を確認してください。風災は保険の対象になり得ますし、こちらは枠がありません。

耐震改修の上限は120万円ですか、135万円ですか？

市のページによって表記が分かれています。最新の一覧（2026年8月24日更新）と制度ページは135万円、代理受領制度のページと制度ページ内の一部の説明は120万円です。金額が15万円変わるので、建築課に直接確認してください。

補助金を先に受け取ることはできますか？

受け取り自体は工事のあとですが、代理受領制度を使えば業者に払う金額が最初から補助金分だけ少なくなります。対象は上限100万円以上の耐震等関連事業（耐震改修・住宅浸水対策・アスベスト除却等）です。業者との合意と、配達証明で届く確認通知書の受け取りが必要です。

「西尾市の助成金が使えます」という営業が来ました。

外壁塗装工事について言っているなら、事実と違います。市の公式ページを一緒に見てもらってください。瓦屋根や耐震の話をしているなら本当ですが、その場合は「今年度の募集戸数は残っていますか」と聞いてください。8月24日時点で瓦屋根は0戸です。制度の名前を出す営業ほど、根拠のページを確認する価値があります。

最終確認日：2026年8月31日。募集戸数は市が8月24日時点として公開している数字です。制度の内容・金額・受付状況は変更されます。申請の前に必ず西尾市の公式ページと建築課でご確認ください。

参考にした情報（西尾市公式）

• 西尾市「住まい・建築物の補助制度」（ページ番号1005258・更新2026年8月24日）——制度一覧と募集戸数、および「西尾市に無い補助制度」（外壁塗装工事／リフォーム工事（三世代同居住宅支援を除く）／非木造住宅耐震改修（旧耐震基準）／耐震診断・耐震改修（新耐震基準）／空き家除却）。窓口＝都市整備部 建築課
• 西尾市「民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金」（ページ番号1004494・更新2026年3月31日）——対象は昭和56年5月31日以前着工・階数2以下の在来軸組構法／伝統構法・無料耐震診断で判定値1.0未満。耐震改修工事は上限135万円（精密診断法は20万円加算）。1敷地1回限り。申請は契約・工事着工前。交付決定年度の2月末日までに完了、1月末までに着手。「リフォーム工事などと同時に実施することで…効率的で安くすみます」「三世代が同居するためのリフォーム工事を同時に実施する場合は、各々の補助を同時に受けることができます」「屋根工事を瓦屋根耐風対策で行う場合は、耐震改修の補助（上限120万円）とは別に瓦屋根耐風改修費補助（上限55万2千円）を受けることができます。この場合、耐震改修の工事費に屋根工事費を計上することはできません」
• 西尾市「瓦屋根耐風対策費補助金」（ページ番号1009591・更新2026年3月25日）——対象は屋根材が瓦で令和3年12月31日までに葺いた住宅。診断は費用の3分の2で上限2万1千円、改修は改修工事費と屋根面積×1平方メートルあたり2万4千円のいずれか低い額の23%で上限55万2千円。「スレート屋根、金属屋根等の瓦以外の屋根にする工事も対象」。強風等で被災した場合は診断不要。1敷地1回限り。交付決定前の契約・着手は不可。書面契約が必要（注文請書は可、見積書のみは不可）。交付決定年度の2月末日までに完了
• 西尾市「三世代同居対応住宅支援事業補助金」（ページ番号1002315・更新2026年7月30日）——三世代で同居するために行う新築・増築・改築・リフォーム工事が対象、家具等の購入・設置費等は対象外。工事費の2分の1で上限30万円。認定通知前の着工不可。書面契約が必要。市税の滞納がないこと。【フラット35】地域連携型の要件の一部を満たす
• 西尾市「補助金代理受領制度」（ページ番号1007083・更新2025年5月9日）——補助額の上限が100万円以上の耐震等関連事業が対象（耐震改修／住宅浸水対策改修等／アスベスト除却等）。代理受領届出確認通知書を配達証明で郵送し、受け取り確認ができない場合は代理受領不可
• 西尾市「住宅等土砂災害対策改修費補助金」——市内の土砂災害特別警戒区域内の既存民間住宅等が対象。対象工事は「建築基準法の規定に適合する外壁の改修や塀の設置等」。改修工事費の23%で上限77万2千円