【2026年度】大府市の外壁改修・リフォームに使える補助金

お住まいの市がここでない方へ。県・市町村を選ぶだけで、該当しそうな制度が絞り込めます。 助成金の診断をはじめる →

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／愛知県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全16項目

• 大府市は制度が多い市です。金額の大きい順に並べます
• 空家改修費補助の使い方——まず物件と移住経路を都市政策課へ伝える
• 耐震改修は最大185万円——上乗せの構造を理解する
• 瓦屋根の葺き替えに、最大30万円が出ます
• 三世代で住むなら、耐震改修に20万円が上乗せされます
• ブロック塀は「除却」と「建替」の両方に出ます
• 立て替えを減らす代理受領は4つの補助で使えます
• 「大府市 リフォーム補助金」で探しても、たどり着く先は同じです
• もう1つ、「外壁」と書いてある市の補助金
• この記事に載せていない、大府市のほかの住宅補助
• 耐震改修をすると、固定資産税が減額されることがあります
• 大府市で動くときの順番
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 出典

大府市は制度が多い市です。金額の大きい順に並べます

大府市の公式サイトで「住宅」の補助金一覧を開くと、10を超える制度が並びます。そのうち、外壁や屋根、塀の工事に関係するものを金額順に整理しました。

読者の状況で、見るべき場所が変わります。昭和56年5月31日以前の木造住宅にお住まいなら、まず耐震（最大185万円）。瓦屋根で葺き替えを考えているなら、瓦屋根改修費補助。空家を買って直すなら、このあとの前半部分。塀の話は後半にまとめました。

どれにも当てはまらない場合、大府市から外壁塗装に出るお金はありません。ただし大府は名古屋と知多を結ぶ位置にあり、業者の選択肢が多い土地です。数社に同じ条件で見積もりを出してもらうと、金額の幅がはっきり出ます。補助金を探すより先に、まずそこを確かめたほうが早い場合が多いです。

空家改修費補助の使い方——まず物件と移住経路を都市政策課へ伝える

大府市公式「大府市空家改修費補助」では、補助対象者を空家の所有者または賃借人としています。ただし、市外から大府市へ移る場合、または市内の居住誘導区域外から区域内へ移る場合が想定されており、今住んでいる住宅の定期的な塗り替えにはそのまま使えません。

補助額と主な条件

申請は先着で、予算額に達すると終了します。上限額だけを資金計画に入れず、物件と申請者が対象になるか、予算が残っているかを先に照会します。

空家側に4つの入口条件がある

市公式案内は、市街化区域、耐震基準、建築確認、過去の補助利用などを対象住宅の条件にしています。市街化区域については要綱に例外もあるため、地図だけで対象外と判断せず、物件の地番を伝えて確認します。

1. 区域：原則として市街化区域内にある
2. 耐震：実績報告時点で耐震基準を満たす
3. 建築手続き：建築確認済証の交付を受けている
4. 利用歴：この補助金を過去に使った空家ではない

古い空家で確認済証が見当たらない、増築履歴がある、耐震改修を同時に行うといった場合は、外壁の見積もりより先に住宅要件を整理したほうが手戻りを減らせます。

賃借人は所有者の書面同意を用意する

空家を借りて改修する人も対象になり得ますが、所有者から改修について書面の同意を得る必要があります。塗装色や改修範囲だけでなく、退去時の原状回復、補助金を受けた後の10年利用、途中解約時の責任を賃貸借契約と矛盾させないことが大切です。

所有者が工事を発注するのか、賃借人が発注して支払うのかで申請書、見積書、領収書の名義が変わります。市への相談時に申請者と支払者を決めておきます。

交付決定前に契約しない

この制度で最も間違えやすいのは、工事契約のタイミングです。市公式ページは、交付決定後に契約・着手するよう明記しています。相見積もりと施工予定日の相談までは進められても、申込書への署名、発注、材料の注文、足場の設置を先に行わないでください。

1. 事前相談所在地、移住前後の住所、所有・賃借関係を伝えます。
2. 見積もりと施工前写真外壁の補修箇所と工程を分けて準備します。
3. 交付申請住宅資料、税の証明、誓約書などを提出します。
4. 決定通知後に契約・着工市からの通知を受け取ってから業者へ発注します。
5. 完了後に実績報告完了後20日以内または2月末の早い日までに提出します。

見積書は対象部分を切り分ける

「外壁塗装一式」だけでは、市が屋根・外壁の修繕として審査する範囲が分かりません。足場、洗浄、ひび割れ補修、シーリング、下塗り・中塗り・上塗り、雨樋や雨戸、塀や物置を別行にします。住宅本体以外の工事が混ざる場合は特に分離が必要です。

市内事業者の上限を使いたい場合は、見積もりを取った会社が制度上の「市内事業者」に当たるかも確認します。営業所が大府市にあるだけでよいのか、本店所在地が必要かを、市と業者の双方へ聞いてください。

この確認は1社だけに頼っていると手詰まりになります。その会社が市内事業者に当たらなかった時点で、探し直しになるからです。最初から複数社に見積もりを頼んでおくと、市内事業者に当たる会社が候補に含まれているかを、同じ土俵で確かめられます。上の「対象部分を切り分けた見積書」も、複数社に同じ形で頼めば比べられる形で揃います。

補助額の計算——「市内事業者なら+10万円」の構造

金額の決まり方を、市の案内どおりに整理します。単純な上限額ではなく、2つの数字を比べて少ないほうが採用されます。

ここから読み取れることが2つあります。

• ①工事費が60万円を超えないと、上限には届きません——2分の1が採用されるので、対象経費60万円で30万円。市内事業者に頼んで上限40万円を使い切るには、対象経費が80万円必要という計算になります。外壁塗装だけなら届く規模ですが、対象になるのは「補助対象事業」に含まれる工事だけである点に注意してください。
• ②市内事業者かどうかで10万円動きます——これは大きい差です。ただし市内事業者に頼むことが必須ではありません。上限が下がるだけで、市外の会社でも制度自体は使えます。「市内業者限定」の制度とは性格が違うということです。

だから判断はこうなります。市内事業者の見積もりが、市外の会社より10万円以上高いなら、市外に頼んで上限30万円を取るほうが得。逆に差が10万円未満なら、市内事業者のほうが有利です。これは両方の見積もりがないと計算できません。

補助の対象になる工事は、4つの部位に限られています

「空き家のリフォーム」といっても、何でも対象になるわけではありません。市は建物部分の改修または修繕の工事で、次のいずれかに該当するものと定めています。

「外壁」が明記されていますので、外壁塗装は補助対象事業に入り得ます。屋根も同様です。一方でこの一覧に無いもの——外構、門扉、駐車場、庭など——は対象外と読むのが自然です。見積書で外壁・屋根と、それ以外を分けておく理由がここにあります（門柱・ウッドデッキ・フェンスのページ）。

もうひとつ条件があります。「木造及び非木造の耐震改修費補助金を除く、他の補助制度を活用していないこと」。耐震改修の補助とは併用できますが、それ以外の補助制度との併用はできないという設計です。国や県の別の制度を考えている場合は、先に整理してください。

対象になる空き家の条件——4つ全部を満たす必要があります

物件側の条件は、市の案内では次の4つが「すべてに該当する」ことと定められています。

• ①市街化区域内にあること（ただし要綱の一部の号に該当する場合は除く）
• ②耐震基準を満たしていること——補助金の実績報告時点で、耐震基準を満たすための耐震改修工事を完了していることという書き方です。つまりいま満たしていなくても、報告までに耐震改修を終えれば条件を満たせます。
• ③建築確認済証の交付を受けていること——古い家ではこの書類が見つからないことがあります。購入前に売主や仲介会社に確認しておいてください。
• ④過去に補助金の交付を受けていない空家であること

加えて「居住の用に供する部分が2分の1以上あること」などの条件があると市は補足しています。店舗併用の物件では、この割合が問題になります。

②について補足します。1981（昭和56）年5月31日以前に着工された住宅の場合、申請時に「耐震基準を満たしていることがわかる書類」または「実績報告時点で耐震基準を満たすための耐震工事が完了することがわかる書類」の提出が求められます。古い空き家を買う場合、耐震改修と外壁塗装の両方を計画に入れる必要が出てきます。工事の順番も含めて、業者と相談してください（工程と工期のページ）。

提出書類は10種類以上——「事前相談が必須」と明記されています

この制度は、書類の数が多いほうです。交付申請の段階で市が挙げているものを整理します。

• ①業者に用意してもらうもの——補助対象事業にかかる見積書の写し／改修工事内容のわかる図面／改修工事施工前の写真。さらに補助対象経費内訳書（第3号様式）という市の様式があり、どの工事がいくらかを様式に落とし込む必要があります。「一式」の見積書では作れません。
• ②物件に関するもの——建築確認済証の写し／登記事項証明書もしくは売買契約書の写し、または賃貸借契約書の写し／補助対象空き家の位置図／耐震基準に関する書類。
• ③申請者に関するもの——交付申請書／事業計画書／誓約書／市税に関する滞納がないことの証明書。

そして市は「対象要件等の確認のため、申請前に必ず事前相談をお願いします」と明記しています。いきなり書類をそろえて持ち込む制度ではありません。物件が条件に合うかを先に相談し、そのうえで見積もりを取る——この順番です。

完了後の手続きにも期限があります。工事完了後20日以内、または2月末日までのいずれか早い日までに実績報告が必要です。提出物には工事請負契約書の写し、領収書の写し、補助対象経費内訳書、補助対象事業の成果が確認できる写真が含まれます。年度末が近い時期の着工では、この「2月末日」が効いてきます。

なお大府市は、独立行政法人住宅金融支援機構との連携により、一定の要件を満たす場合にフラット35の借入金について金利の引き下げ優遇が受けられる仕組み（【フラット35】地域連携型）も案内しています。住宅ローンを使って空き家を取得する予定があるなら、認定申請と同時期に都市政策課への手続きが必要とされているので、早めに確認してください（ローンのページ）。

申請前にそろえる資料

耐震改修で別の補助を使う場合は、同じ費用を重ねて申請できません。共通する足場や外壁復旧費をどちらの制度へ入れるか、見積もり段階で市に切り分けてもらいます。

都市政策課へ聞く質問

制度の共通手順は補助金の申請方法、ほかの市との比較は愛知県の助成金まとめで確認できます。

耐震改修は最大185万円——上乗せの構造を理解する

大府市の民間木造住宅耐震改修費補助は、複数の枠を足し上げる形になっています。合計の上限が185万円です。

③の20万円は業者選びに直結します。市内に本社がある会社を使うだけで20万円上乗せという設計なので、市外の会社が20万円以上安くない限り、市内業者が有利になります。この判断をするには、市内・市外の両方から見積もりを取っておく必要があります。片方しか持っていなければ、比べようがありません。

②も見逃せません。精密診断法で設計すると10万円多く出ます。設計をどの方法で行うかは設計者との相談事項なので、最初に「精密診断法で行けますか」と聞いてください。

対象は、市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅で、改修後に判定値1.0以上になること。さらに階別方向別の上部構造評点について、判定値に0.3を加算した数値以上となる工事が必要です。愛知県建築住宅センターの住宅耐震（現地）診断で得点80点未満と診断された住宅も対象になります。同一敷地内では木造住宅1棟限りです。

申請の受付期間は4月1日から12月28日（土日の場合は前日）まで。工事内容の事前審査は随時受け付けていますと市が明記しているので、迷う点があれば早めに都市政策課（0562-45-6221）へ相談してください。

一度に全部を直せない場合は段階的耐震改修費補助があります。1段目は工事費等の80%かつ60万円以下（市内事業者で＋10万円、高齢者世帯等で＋10万円）、2段目は80%かつ75万円以下。判定値0.4未満の住宅を0.7以上1.0未満まで上げる、あるいは1階だけ1.0以上にする、といった進め方ができます。

瓦屋根の葺き替えに、最大30万円が出ます

外壁の塗り替えと同時に検討されやすいのが屋根です。大府市には瓦屋根改修費等補助があり、これは他市であまり見かけない制度です。

対象になる工事は、瓦屋根診断の結果、告示基準に適合していない屋根の全面を基準に適合させる工事、またはスレート屋根・金属屋根等へ改修する工事です。台風等により被害を受けた住宅の瓦屋根全体の改修も対象とされています。

住宅側の条件は4つです。

• ①建物——一戸建て住宅、長屋、または共同住宅であること。
• ②屋根——2021年（令和3年）12月31日までに葺いた瓦屋根であること。
• ③適法性——建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること。改修を行う場合は、地震に対して安全な構造となる住宅であること。
• ④場所——DID地区内（人口集中地区）の住宅であること。

④のDID地区は自分では判断しにくいので、都市政策課に住所を伝えて確認してください。また、診断には瓦ぶき技能士、瓦屋根工事技士または瓦屋根診断技士の資格が必要とされており、申請時にその資格を証する書面を出します。どの業者でもいいわけではありません。

手続きは診断契約の前（工事契約の前）に申請し、交付決定を受けてから契約・着手します。市も「まずは窓口までご相談してください」としています。

外壁塗装と屋根の葺き替えは足場を共用できるので、同時に行えば足場代が一度で済みます。瓦屋根で「そろそろ外壁も」と考えているなら、この補助を前提に見積もりを取る価値があります。屋根と外壁の両方を見てもらって、別々にやった場合と同時にやった場合の総額を出してもらってください。差額がそのまま判断材料になります。

三世代で住むなら、耐震改修に20万円が上乗せされます

三世代住宅支援事業は、中学生以下の子どもと同居している子世帯が、親世帯と同居または近居する場合の工事費を補助する制度です。補助額は次のいずれか1つです。

• 木造住宅耐震改修工事と同時に行う場合——20万円（耐震改修補助と合わせて175万円まで）
• 新築・増築・リフォーム工事を行う場合——10万円（市内業者利用の場合20万円増額）

後者の「リフォーム工事」に外壁塗装が含まれるかどうかは、市のページからは読み取れません。「補助の対象工事は、新築・増築・リフォーム工事とする。（工事がない場合は対象外）」という記載があるだけです。見積書を持って都市政策課に確認してください。当てにして工事を進めてから外れると取り返しがつきません。

条件は細かく、親世帯は1年以上前から継続して市内に住んでいること、子世帯は申請日前1年間、親世帯と同一敷地内に同居していないこと、対象住宅は一戸建ての持家（マンション等は対象外）、子世帯は交付決定後5年以上引き続き居住することなどが並びます。申請は工事契約・着手前です。先着順で予算の範囲内という点も共通しています。

ブロック塀は「除却」と「建替」の両方に出ます

大府市のブロック塀等除却費等補助は、平成31年度から除却だけでなく改修と建替えも対象になりました。

市自身が計算例を出しています。除却経費30万円・新設経費40万円、塀の面積15平方メートル、フェンスの長さ6メートルの場合——除却は15万円のほうが少ないので15万円×3分の2＝10万円、新設は12万円のほうが少ないので12万円×3分の2＝8万円、合計18万円の補助になる、という具合です。

用語の定義に注意が要ります。市は「除却」を「ブロック塀等を全て除却する場合又はブロック塀等を1段のみ残す場合」とし、2段以上残す場合は「改修」として扱うとしています。また、対象は避難路の沿道または避難地に隣接する敷地に設置された部分で、道路面からの高さが1メートル以上のもの。門柱と万代塀は除かれます。補助は1団の土地につき1回限りです。

建替えをする場合は、完了実績報告書に建築士等が地震に対して安全な構造となることを確認した書面を添付する必要があります。改修の場合は建築基準法への適合を確認した書面、または耐震診断結果報告書です。塀の工事を頼む相手に、この書類を用意できるか先に聞いてください。

なお、大府市まちかど緑化推進事業補助金の交付を受けている方は、この補助を受けられません。緑化のほうを先に使っていないか確認してください。塀を残して塗る選択についてはブロック塀の塗装のページにまとめています。

立て替えを減らす代理受領は4つの補助で使えます

大府市は平成30年12月から代理受領を導入しています。対象は民間木造住宅耐震改修費補助金、非木造住宅耐震改修等事業補助金、耐震シェルター整備費補助金、ブロック塀等撤去費補助金の4つです。

申請者が事業者に補助金の受領を委任すると、事業者が市から直接補助金を受け取り、施主は工事費から補助金を差し引いた額だけを用意すればよくなります。185万円の補助が絡む耐震改修では、手元資金の負担がまるで違います。

使うには代理受領届出書などの様式を提出します。業者側が制度を知らないと成立しないのは他市と同じです。見積もりを頼む段階で「大府市の代理受領を使いたい」と伝え、経験を聞いてみてください。

「大府市 リフォーム補助金」で探しても、たどり着く先は同じです

ここまで「補助金」と書いてきましたが、大府市の制度をさがすときは「助成金」で調べても同じところに行き着きます。大府市の制度名は「空家改修費補助」「耐震改修費補助」のように全部「補助」で統一されていますが、市の公式サイトでそれらをまとめているページの名前は「補助金・助成金」です。市自身が両方の言葉を使っています。

ですから「大府市 リフォーム補助金」で調べても、「大府市 外壁塗装 助成金」で調べても、見るべき制度は同じです。——大府市に「リフォーム補助金」という名前の制度は無く、目的別の補助が9つある、というのが正確なところです。ただし、住宅の一覧とは別の「環境・緑化」のカテゴリに、「外壁」の字が入った補助金がもう1つあります（次の章）。ただし窓口は制度ごとに分かれていて、住宅の補助はほとんどが都市政策課ですが、次に書く雨水の補助だけは水道工務課の下水道係（市役所4階）です。

もう1つ、「外壁」と書いてある市の補助金——ただし塗装は名指しで対象外です

住宅の補助の一覧には載っていない制度があります。——「環境・緑化」のカテゴリにある「大府市民間住宅省エネ改修費補助金」です。対象工事の説明に「外壁」の字が入っているので、塗り替えにも使えると読まれやすい制度です。

市が自分で、2か所に分けて塗装を外しています。——ここでいう「外壁」は、壁の中に断熱材を入れる工事のことです。遮熱塗料や断熱塗料を塗る工事は、断熱材を使わないので入りません。国の制度（このページの「国の補助金」の章）と同じ線引きです。

補助額は区分ごとに合計し、補助対象経費が上限。請負契約を結ぶ前に申請して交付決定を受けることが必要で、予算の範囲内で先着順です。2026年度は予算に達したため受付を終了しています（市のページの更新日＝2026年8月27日）。

検索結果には「大府市の外壁塗装助成金 最大20万円」とうたうページもあります。——大府市の制度で「20万円」が出てくるのは、この制度のZEH水準の市内事業者分（20万円/戸）と、瓦屋根の葺き替えの上限（20万円）です。どちらも、いまの家の塗り替えそのものには使えません。

逆に言えば、窓の交換や壁・天井への断熱材の工事を一緒にやるなら、その部分は対象になり得ます。足場は同じなので、塗り替えの時期に断熱改修も考えている方は、来年度の受付（2026年度は6月1日開始）に合わせて、見積書を「断熱改修」と「塗装」に分けてもらうところから準備してください。

この記事に載せていない、大府市のほかの住宅補助

大府市の住宅関係の補助は、公式の一覧で15項目あります。前半で書いたのは外壁・屋根に直接かかわるものですが、外壁塗装を考えているときに一緒に検討されやすいものを、ここにまとめておきます。

この表で見ておいてほしいのは締切がそろっていないことです。段階的耐震改修は12月28日まで、非木造の耐震診断は10月末まで。「年度末までにやればいい」と思っていると、10月で閉まっている制度があります。外壁塗装の見積もりを取る時期を決めるときに、ここを先に確認してください。

耐震改修をすると、固定資産税が減額されることがあります

大府市は非木造住宅の耐震改修費補助のページに、「耐震改修を実施された場合に固定資産税と所得税の減額措置が受けられる場合があります」と書いています。補助金とは別に、税のほうでも戻ってくるものがあるということです。

ただしここは間違えやすいところで、減額されるのは耐震改修をしたからであって、外壁を塗ったからではありません。塗り替えでは家屋の評価額は動かず、固定資産税も上がりも下がりもしません。訪問してきた業者に「塗装で固定資産税が安くなる」と言われたら、それは制度の名前が違っています（外壁塗装と固定資産税のページ）。詳しい要件は市の資産税担当窓口が判断します。

ここまでの制度を見て気づくと思いますが、大府市の補助はどれも「市内事業者を使うと上乗せ」という設計が入っています。だからこそ、市内の会社と市外の会社を同じ条件で並べる意味があります。上乗せ分を足したうえで総額を比べてください。上乗せ10万円をもらっても市外のほうが安いことはありますし、逆に上乗せで逆転することもあります。比べる前に「市内だから高い」と決めてしまうと、その10万円を捨てることになります。

大府市で動くときの順番

• ①家の建築年と屋根材を確かめる——昭和56年5月31日以前の木造なら耐震の対象。瓦屋根なら瓦屋根改修費補助の対象になる可能性があります。
• ②該当するなら無料耐震診断を申し込む——都市政策課へ。判定値が出ないと耐震改修の補助は申請できません。
• ③市内・市外の両方から見積もりを取る——市内事業者の上乗せ（耐震20万円、瓦屋根10万円）を含めた総額で比べます。
• ④見積書を費目ごとに分けてもらう——改修設計費・改修工事費・その他の工事費を分けた形が求められます。
• ⑤契約前に申請——耐震改修も瓦屋根も塀も、すべて契約前の申請が条件です。事前審査は随時受付。

③がこの市の勘所です。市内事業者の上乗せが大きいので、「市内だから」と1社で決めてしまいがちですが、それでは上乗せ後でも高い買い物になっている可能性を潰せません。市内から2社、市外から1社くらいを目安に同じ条件で見積もりを取って並べてください。上乗せ20万円を足しても市外が安いなら、その差は工事の中身の差か、単に会社ごとの値付けの差です。どちらなのかは、並べてみないと分かりません。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

大府市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

大府市は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。ただし、リフォーム費用がどこまでの工事を指すのか、市は定義を公表していませんでした。対象工事の範囲が読めない以上、塗り替えが入るとも入らないとも書けません。申請より先に電話で確かめてください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

大府市に外壁塗装の補助金はありますか？

塗り替えだけに出るお金はありません。空家改修費補助は「屋根、外壁、内装の改修もしくは修繕」が対象例として挙がっていますが、「外壁塗装」という工種までは明記されていません。しかも市外から大府市へ移る場合、または市内の居住誘導区域外から区域内へ移る場合が想定されていて、いま住んでいる住宅の定期的な塗り替えには使えません。

大府市の耐震改修は、なぜ185万円なのですか？

4つの枠を足し上げる形だからです。①改修工事費115万円（または5分の4の低いほう）②改修設計費20万円（精密診断法なら30万円）③市内事業者の利用で20万円④高齢者世帯・障がい者世帯で20万円。合計の上限が185万円です。

市内の業者に頼むと、どれくらい変わりますか？

耐震改修なら20万円上乗せされます。対象は市内に本社を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者。市外の会社が20万円以上安くない限り、市内業者のほうが手残りが多くなります。この判断をするには市内・市外の両方から見積もりを取っておく必要があります。瓦屋根改修も市内事業者なら20万円→30万円です。

設計費を多くもらう方法はありますか？

精密診断法で設計すると10万円多く出ます。通常20万円のところ30万円。設計をどの方法で行うかは設計者との相談事項なので、最初に「精密診断法で行けますか」と聞いてください。

耐震改修と一緒に外壁を塗る場合、見積書はどうすればいいですか？

分けて書いてもらってください。申請書類に「耐震改修工事費見積書（改修設計費及び改修工事費並びにその他の工事費を分けたもので、施工業者又は建築士の記名・押印があるもの）」とあります。外壁塗装は「その他の工事費」として分ける必要があり、一式でまとめた見積書はこの時点で出し直しになります。

瓦屋根の葺き替えに補助はありますか？

あります。上限20万円、市内事業者なら30万円です。改修は経費の100分の23、診断は3分の2（上限2万1,000円）。条件は①一戸建て・長屋・共同住宅 ②2021年12月31日までに葺いた瓦屋根 ③適法に建築された住宅 ④DID地区内（人口集中地区）。DID地区かどうかは自分では判断しにくいので、都市政策課に住所を伝えて確認してください。

瓦屋根の診断は、どの業者でもできますか？

できません。診断には瓦ぶき技能士、瓦屋根工事技士または瓦屋根診断技士の資格が必要とされていて、申請時にその資格を証する書面を出します。

ブロック塀は、壊さずに建て替えても補助が出ますか？

出ます。大府市は平成31年度から除却だけでなく改修と建替えも対象になりました。除却・改修は「除却経費」と「面積1㎡あたり1万円」の少ないほうの3分の2・上限20万円、建替えは「新設経費」と「長さ1mあたり2万円」の少ないほうの3分の2・上限10万円です。

「除却」と「改修」は何が違うのですか？

残す段数で決まります。市は「ブロック塀等を全て除却する場合又はブロック塀等を1段のみ残す場合」を除却とし、2段以上残す場合は「改修」として扱うとしています。対象は避難路の沿道または避難地に隣接する敷地で、道路面からの高さが1メートル以上のもの。門柱と万代塀は除かれ、1団の土地につき1回限りです。

緑化の補助を使ったことがあります

ブロック塀の補助は受けられません。市は「大府市まちかど緑化推進事業補助金の交付を受けている方は、この補助を受けられません」としています。緑化のほうを先に使っていないか確認してください。

工事費を全額立て替える必要がありますか？

代理受領が4つの補助で使えます。大府市は平成30年12月から導入していて、対象は民間木造住宅耐震改修費補助金、非木造住宅耐震改修等事業補助金、耐震シェルター整備費補助金、ブロック塀等撤去費補助金。185万円の補助が絡む耐震改修では、手元資金の負担がまるで違います。ただし業者側が制度を知らないと成立しません。

「助成金」で調べても同じ制度に行き着きますか？

同じです。大府市の制度名は「空家改修費補助」「耐震改修費補助」のようにすべて「補助」で統一されていますが、それらをまとめている市の公式ページの名前は「補助金・助成金」です。言葉の違いで見落としている制度はありません。ただし窓口は分かれていて、住宅の補助はほとんど都市政策課、雨水の補助だけ水道工務課の下水道係（市役所4階）です。

三世代で住む予定です。外壁塗装は対象になりますか？

市のページからは読み取れません。三世代住宅支援事業は耐震改修と同時なら20万円（耐震改修補助と合わせて175万円まで）、新築・増築・リフォームなら10万円（市内業者利用で20万円増額）です。ただし「補助の対象工事は、新築・増築・リフォーム工事とする」としか書かれておらず、外壁塗装が含まれるかは不明です。見積書を持って都市政策課に確認してください。

いつまでに申請すればいいですか？

耐震改修は4月1日から12月28日（土日の場合は前日）までです。市は「工事内容の事前審査は随時受け付けています」と明記しているので、迷う点があれば早めに都市政策課（0562-45-6221）へ。締切は制度ごとにそろっていないので、複数を使うなら一番早いものに合わせてください。

大府市でリフォームをするには、補助金を申請できますか？

目的に合う補助があれば申請できますが、塗り替えだけに出るものはありません。——大府市の補助は目的別に分かれていて、耐震改修、瓦屋根の葺き替え、空家改修、ブロック塀、それに「環境・緑化」のカテゴリにある民間住宅省エネ改修費補助金などがあります。省エネ改修は窓や断熱材の工事が必須で、市が「塗装工事は補助対象外です」と明記しています。どの制度も、契約する前の申請が条件です。

ホームセンター（カインズなど）で外壁塗装をしたら、補助金はもらえますか？

大府市では、どこに頼んでも塗り替えそのものに補助は出ません。——いまの家の塗り替えに使える市の補助が無く、省エネ改修の補助も「塗装工事等、断熱材を使用しない改修工事は対象外」としているためです。耐震改修や瓦屋根の葺き替えと同時に行う場合は、補助の対象になる工事と塗装を見積書で分けてもらってください。

お金がなくて外壁塗装ができないとき、大府市で使える手はありますか？

塗装そのものに出るお金はないので、「同じ足場でやる工事」に補助が出るかを先に見ます。——瓦屋根の葺き替え（上限20万円、市内事業者なら30万円）や耐震改修が当てはまるなら、足場代を分け合えます。また一部の補助は、市が業者に直接払う代理受領が使えるので、立て替えの負担を減らせます（このページの代理受領の章）。そのうえで、同じ範囲で2〜3社の見積もりを並べてください（外壁塗装のお金がないとき）。

出典

• 大府市「2026（令和8）年度結婚新生活支援補助金」（「引越し費用や家賃、住宅取得費用、住宅リフォーム費用の一部を補助します」／補助金額＝補助対象者アは30万円を限度（1,000円未満切り捨て）。うち婚姻日での年齢が二人とも29歳以下の場合は60万円を限度。補助対象者イ（前年度受給者）は前年度の残額が上限、補助対象者ウ（前年度認定者）は30万円が上限。いずれも予算の範囲内／要件＝2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻届が受理・婚姻届を提出した日における年齢がともに39歳以下・2025年の夫婦の所得が合わせて500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額を控除）・夫婦がともにライフデザイン支援、プレコンセプションケア又は共家事・共育てに関する講座（市指定）に参加・他の公的制度による家賃補助や国の補助金を受けていない・市税の滞納なし／要綱別表＝住宅取得費用は土地代・手数料を除き「大府市三世代住宅支援事業費補助金の交付を受けた住宅に係る費用は、対象外」、賃借費用は駐車場代・清掃代・更新手数料・光熱水費等を除く／支払期間＝2026年4月1日から2027年3月31日、申請時に支払いが終わっているものが対象）
• 大府市公式「大府市空家改修費補助」（更新日2026年4月1日）
• 大府市空家改修費補助金交付要綱・令和8年4月版パンフレット
• 大府市「木造住宅の耐震改修費補助」（更新日2026年3月26日）／「木造住宅の段階的耐震改修費補助」
• 大府市「瓦屋根改修費等補助」（更新日2026年5月22日）
• 大府市「三世代住宅支援事業」（更新日2025年5月10日）
• 大府市「ブロック塀等除却費等補助制度」
• 大府市「耐震等関連事業に係る補助金代理受領について」
• 大府市「雨水貯留浸透施設設置奨励補助金」（補助限度額・浸透ますの単価・申請の流れ・窓口）
• 大府市「木造住宅の無料耐震診断」（対象住宅・構法・現地立会い時間）／「木造住宅の段階的耐震改修費補助」（補助限度額・市内事業者と高齢者世帯の上乗せ・受付期間）
• 大府市「非木造住宅の耐震診断費補助」「非木造住宅の耐震改修費補助」（補助率・申請期限・固定資産税と所得税の減額措置に関する記載）
• 大府市「補助金・助成金＞住宅」一覧（住宅関係の補助15項目）
• 大府市「2026年度大府市民間住宅省エネ改修費補助金交付事業」（補助金・助成金＞環境・緑化／ページ番号1034929／更新日2026年8月27日）——《2026年度事業は予算に達したため、受付を終了しました。》、「開口部(窓・ドア)または躯体等(外壁、屋根、天井、床)の断熱改修工事が必須です」「塗装工事は補助対象外です」「塗装工事等、断熱材を使用しない改修工事は対象外」「請負契約締結前に補助金申請及び交付決定を受けることが必要」、補助額（省エネ基準＝30万円/戸又は補助対象経費の2/5の低い方、市内事業者10万円/戸、高齢者世帯又は障がい者世帯10万円/戸／ZEH水準＝70万円/戸又は4/5の低い方、同20万円/戸、同20万円/戸）
• 大府市「大府市空家改修費補助」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年9月11日（空家改修費補助・瓦屋根改修費等補助は受付中、省エネ改修費補助は受付終了を市の公式ページで確認）／2026年8月24日（雨水貯留浸透・無料耐震診断・段階的耐震改修・非木造の各項は2026年8月30日）（大府市公式「大府市空家改修費補助」＝同市ページ更新日2026年4月1日で再確認）。受付状況や対象判定は変わることがあります。契約前に必ず大府市都市政策課へご確認ください。