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【2026年度】瀬戸市の外壁塗装に使える補助金

出ません塗り替えの助成は無し。耐震は8割・115万円だが予定件数4件程度

外壁塗装そのもの
瀬戸市に一般の住宅リフォーム助成はありません。市の「住宅の改修」に並ぶのは耐震・除却・土砂災害・がけ地移転です
「120万円」の正体
地域活性化リフォーム補助金(3分の2・上限120万円)。ただし空き家を地域の用途に10年以上使う場合で、予定件数は1件
耐震改修
耐震補強工事費の80%・115万円限度障害者と居住する世帯は135万円限度
評点の条件
改修後に1.0以上、かつ工事前より0.3以上上がること。両方が要ります
申込期間
令和8年4月1日〜4月15日の2週間。多ければ4月21日に抽選
枠の大きさ
耐震改修4件程度、段階的耐震改修1件程度、地域活性化リフォーム1件

瀬戸市で「外壁塗装 補助金」を調べてこのページに来た方へ。——塗り替えだけを目的にした工事に、瀬戸市のお金は付きません。市の「住宅の改修」のページに並んでいるのは、耐震診断・耐震改修・段階的耐震改修・除却・耐震シェルター・土砂災害対策・がけ地移転。塗装向けの枠はどこにもないからです。——ただ、瀬戸市の制度には知っておく価値のある特徴が3つあります。申込が4月の2週間しかないこと。予定件数が1件から4件と非常に少ないこと。そして7つの補助で代理受領が使えること。市の原文で1つずつ確かめます。

愛知県の全体像は、愛知県の助成金まとめにあります。——国・県・市町村の3層で外壁塗装がどこに当たるか、省エネ改修の補助がある12市、そして耐震の補助額が市によって2倍近く違うことをまとめています。瀬戸市で出ない場合でも、県内の他の市の条件を見ておくと「なぜ出ないのか」が分かります。

愛知県内の26市町を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——瀬戸市で出ても出なくても、隣の市では条件が違うことがあります。全体像は愛知県の助成金まとめにあります。

名古屋市豊橋市岡崎市一宮市春日井市豊田市豊川市安城市西尾市蒲郡市稲沢市東海市大府市知立市田原市小牧市刈谷市碧南市高浜市常滑市津島市東浦町半田市日進市江南市

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか愛知県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全18項目

先に結論——一般のリフォーム助成はありません

瀬戸市の答えを4行で。
①いま住んでいる家の塗り替えに使える助成は、ありません。
②「120万円」は空き家を地域の用途に転用する場合の補助で、予定件数1件
③耐震改修は8割・115万円(障害者と居住する世帯は135万円)。
④申込は4月1日から15日までの2週間だけ。

瀬戸市が「住宅の改修」としてまとめているのは、民間木造住宅耐震診断、木造住宅除却工事費補助事業、木造住宅耐震シェルター設置工事費補助事業、木造住宅段階的耐震改修費等補助事業、木造住宅耐震改修費等補助事業、土砂災害対策改修費補助金、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金。それに固定資産税の減額措置がいくつか並びます。

——「住宅リフォーム助成」という名前の制度が、この並びにありません。だから「瀬戸市の補助金で塗装が安くなります」と言われたら、制度の名前を聞いてください(業者の選び方)。

120万円の正体。予定件数は1件です

瀬戸市には「地域活性化リフォーム補助金」という名前の制度があります。金額だけ見れば大きいのですが、中身は住まいの改修ではありません。市の説明はこうです。

「空き家を学童保育や放課後デイサービス、認知症カフェや観光情報発信拠点など地域コミュニティの維持・再生の用途に10年以上活用する場合、改修工事費の一部を補助します。」
項目内容
補助額改修に要する費用の3分の2(上限120万円
予定件数1件
対象昭和56年6月1日以降に着工、もしくは補助事業が完了するまでに耐震性がある建物として耐震診断結果を提出できるもの
期限令和9年3月10日までに改修工事を完了すること
継続10年以上地域コミュニティの維持・再生の用途に活用すること

市全体で年1件。——「瀬戸市に120万円の補助がある」と紹介されることがありますが、自宅の外壁を塗り替える話とはまったく別の制度です。申込は都市計画課の窓口(市役所5階)へ、工事に着手する前に行います。

耐震改修は8割・115万円。障害者と住む世帯は135万円

瀬戸市で住宅に使える補助のうち、金額がいちばん大きいものです。市は平成16年度からこの補助を続けています。

「耐震補強工事費の80%かつ115万円限度 (障害者と居住する世帯は135万円限度)」

障害者と居住する世帯は20万円上乗せ。——当サイトが調べてきた市のなかでも、世帯の状況で額が変わる書き方は多くありません。

対象になるのは、次のすべてを満たす住宅です。

  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(在来工法または伝統工法で、戸建住宅、長屋住宅、併用住宅及び共同住宅)
  • 市の無料耐震診断を受けて、判定値が1.0未満の結果が出た建物(または愛知県住宅センターが行った耐震診断の得点が80点未満・1.0未満の判定。証明書が要ります)
  • 耐震改修工事を交付決定以降に着手し、翌年1月31日までに完了する建物
  • 市税を滞納していないこと

市はページの冒頭に、太い字でこう書いています。
「工事の契約・着手は、補助金交付対象者決定通知書の決定通知日以降として下さい。(決定通知日以前に契約・着手すると、補助金を受ける事ができなくなります。)」
——契約もアウトです。着工だけでなく、ハンコを押した時点で対象外になります。

この5つの制度は、どれも市の無料耐震診断を受けていることが入口になっています。耐震改修も、段階的耐震改修も、除却も、耐震シェルターも、条件の2行目に「市の無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満」と書かれています。愛知県住宅センターが行った耐震診断でも代替できますが、その場合は証明書が要ります。

つまり順番はこうです。診断を受ける → 判定値が1.0未満と出る → 4月に申し込む。診断を年度末に思い立つと、4月15日の締切に間に合いません。秋のうちに診断を済ませておくのが、瀬戸市では現実的な段取りになります。

「1.0以上」だけでは足りません。+0.3も要ります

耐震改修の対象工事について、瀬戸市はこう書いています。

「改修後の耐震診断の判定値が、1.0かつ判定値+0.3以上になる耐震補強上有効な工事をする建物」

2つの条件が重なっています。工事後に1.0以上になること。そして工事前より0.3以上上がること。——たとえば判定値0.9の家を1.0にするだけでは、2つめに届きません。ぎりぎりの補強では対象外になりうる設計です。

逆に言えば、0.5や0.6の家なら1.0まで上げれば自然に+0.3を満たします。もともと弱い家ほど通りやすいということでもあります。設計者と相談するとき、工事前の判定値と工事後の見込みを両方確認してください。

一度にできないなら「段階的耐震改修」

瀬戸市には、工事を2回に分ける制度があります。市の説明が丁寧です。

「段階的耐震改修工事とは、工事費用・生活スタイル等の理由により一度に耐震改修工事を実施することができない住宅について、段階的に耐震改修工事を行うものをいいます。」
段階工事の内容補助
一段目判定値0.4以下の建物を、1.0以上とする改修設計に基づいて0.7以上1.0未満にする工事耐震補強工事費の80%かつ60万円限度
二段目一段目を行った建物を1.0以上にする工事80%かつ一段目と合わせて100万円を超えない額

2回に分けると合計100万円で、1回でやれば115万円。——合計額は下がりますが、一度に大きな工事費を用意できない家には現実的な道です。予定件数は1件程度。対象は判定値0.4以下という、かなり弱い家に絞られています。

申込は4月の2週間。多ければ抽選です

瀬戸市でいちばん注意すべきは日程です。耐震改修と段階的耐震改修の申込は、4月の2週間しかありません。

制度予定件数申込期間(令和8年度)
木造住宅耐震改修費等補助事業4件程度4月1日(水)〜4月15日(水)
木造住宅段階的耐震改修費等補助事業1件程度同上
地域活性化リフォーム補助金1件(工事着手前に申請)
空き家情報バンク登録促進事業補助金3件
老朽空き家等解体補助金若干数9月7日(月)〜18日(金)

市は「※申込多数の場合は、令和8年4月21日(火曜日)に抽選を行います。」としています。先着ではなく抽選です。——初日に並ぶ意味はありません。期間内に出せば同じ条件になります。

ただし、抽選で終わりではありません。市は「上記期間中に申込件数が予定件数に満たない場合は、期間後先着順で受付となります。」としています。4月を過ぎても枠が残っていれば入れる、ということです。諦める前に都市計画課(0561-88-2686)へ電話する価値があります。

土砂災害対策の改修は23%・77万2千円。こちらは随時受付

瀬戸市は山に囲まれた市で、土砂災害特別警戒区域が市内にあります。そこに建つ家のための補助が別に用意されています。

項目内容
補助の金額土砂災害対策改修工事費の23%かつ補助上限772千円
対象建物市内の土砂災害特別警戒区域内に建てられた住宅等で、土砂災害警戒区域に指定される前に建築されたもの/土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないもの
対象事業土砂災害対策改修を行い、建築基準法施行令第80条の3の規定に適合させること
申込受付随時受付(申請年度の1月末までに事業を完了すること)

この制度だけは随時受付です。耐震改修が4月の2週間に限られるのに対し、土砂災害対策は年度の途中でも申し込めます。自分の家が土砂災害特別警戒区域に入っているかは、市の都市計画課で確認できます。

除却・シェルター・がけ地移転——残り3つの枠

耐震の枠は改修だけではありません。瀬戸市は「壊す」「一部屋だけ守る」「引っ越す」にもそれぞれ補助を用意しています。

制度補助の金額予定件数
木造住宅除却工事費補助事業除却工事費の23%かつ20万円限度6件程度
木造住宅耐震シェルター設置工事費補助事業上限30万円(障害者と居住する世帯は上限50万円1件
がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金除却費等 上限97万5千円/建物助成費 上限421万円(建物325万円、土地96万円)

耐震シェルターの案内が、市の文章のなかでいちばん具体的です。

「高齢者・障害者の方が居住している世帯で、耐震改修をしたいけれど工期や費用が合わない、高齢者・障害者の方の寝室だけでも耐震対策をしたい方などぜひご活用ください。」

寝室だけでも守るという考え方です。対象は高齢者・障害者の居住する世帯で、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(ツーバイフォーを除く)。無料耐震診断で判定値1.0未満と出ていることが条件です。

除却の補助は戸建て住宅に限る(ツーバイフォーを除く)という条件が付きます。申込期間は耐震改修と同じ4月1日から15日まで、多数なら4月21日に抽選です。

がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金だけは、日程がまったく違います。
「補助金の申請をされる年度の前年度8月末までに必ず事前相談が必要となります。」
——1年以上前から動く制度です。金額は市の住宅系補助で最大(借入金利子への補助を含めて421万円)ですが、思い立ってすぐには使えません。
対象は、土砂災害特別警戒区域や災害危険区域に指定されたことで既存不適格となった住宅に、危険住宅となる以前から住んでいる方。移転先は瀬戸市内で、危険区域等でないこと。そして危険住宅は除却することが条件です。

代理受領が7つの補助で使えます

瀬戸市は令和2年度から代理受領制度を導入しています。市の説明はこうです。

「建物所有者等(申請者)が瀬戸市の補助金を受けて工事等を行う場合に、補助金の受領を工事業者に委任することで、補助金相当額が支払から控除されます。申請者は、補助金相当額を除いた工事費用を用意すれば良いため、初期費用の負担が軽減されます。」

使える補助が7つあります。民間建築物耐震化促進補助金、土砂災害対策改修費補助金、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金、空き家等対策事業費補助金、ブロック塀等撤去費補助金、中心市街地活性化事業費補助金、そして景観助成金。

——当サイトが調べてきた市では、代理受領が使えるのは耐震と空き家の2〜3制度というのが普通です。ブロック塀や景観助成まで含めて7つというのは、かなり広いほうです。115万円を立て替えずに済むかどうかは、工事の入口で大きな差になります。

老朽空き家の解体は5分の4・60万円

直さずに壊す道にも補助があります。解体に要する費用の5分の4、上限60万円。市街化区域が対象です。

条件は次のすべてです。

  • 昭和56年5月31日以前に建てられた建物であること
  • 令和9年3月10日までに解体工事を完了すること
  • 市街化区域に存在する建物であること
  • 所有権以外の権利が設定されていない建物であること(当該権利者が解体に同意している場合は除く)
  • 老朽度評定基準表により老朽空き家と判断された建物であること
  • 周囲への影響が大きい建物であること
  • 過去3年間で本補助事業の対象者となっていないこと(同一年度1件まで)

申込期間は令和8年9月7日から18日まで。多数の場合は9月25日に抽選です。市は流れも書いています。「申込→対象者決定→申請→交付決定→契約→着手」——契約は交付決定のあとです。

空き家バンクに登録するなら、片付けに10万円

瀬戸市空き家情報バンク登録促進事業補助金は、家財道具等の運搬及び処分にかかる費用の補助です。補助対象費用の2分の1で上限10万円、予定件数は3件。

使えるのは、空き家情報バンクに登録される(または登録を同時に申請する)空き家に限られます。市は条件をこう書いています。

「本補助金の申請後も継続して空き家情報バンクに登録していること。」

そして「売買及び賃貸契約が成立又は成立する予定がある空家については本補助金の対象になりません。」——買い手が決まってから片付けるのでは遅い、ということです。片付けて、登録して、それから売る。この順番が前提になっています。

※家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)第11条と第19条に規定する料金は補助の対象外です。見積書は、その分が分かるように分けて書いてもらう必要があります。

耐震改修をすると、税金が下がります

補助金とは別に、瀬戸市は税の優遇も案内しています。

内容
所得税額の控除自ら居住している住宅の耐震改修工事が対象。標準的な工事費用相当額(上限250万円)の10%
固定資産税の減額改修された家屋の固定資産税額の2分の1を1年度分減額。1戸あたり120平方メートルまで。耐震改修の費用が50万円を超えることが条件(貸家も含む)

市は固定資産税の減額について、バリアフリー改修と耐震改修それぞれの案内ページも別に用意しています。補助金と税の減額は別勘定ですので、工事が終わったら両方を確認してください。

窓口が都市計画課にまとまっています

瀬戸市の住宅関係の補助は、ほとんどが都市計画課(市役所5階)に集まっています。耐震改修、段階的耐震改修、土砂災害対策改修、地域活性化リフォーム、老朽空き家等解体、空き家情報バンク登録促進——いずれも申込先は都市計画課の窓口です。

市は遠方の方への配慮も書いています。「なお、遠方等で窓口へ来られない場合は都市計画課までご相談ください。」——原則は窓口持参ですが、相談の余地はあります。

連絡先は都市計画課 建築指導係(0561-88-2686)。どの制度に当てはまるか分からない段階でも、ここに電話すれば整理してもらえます。

動く順番——4月1日から15日が勝負です

瀬戸市は制度ごとに時期が違い、耐震は年度の頭の2週間しかありません。逆算します。

時期やること
秋〜冬自分の家が昭和56年5月31日以前の着工かを確認。登記や固定資産税の通知書で分かります
年内に市の無料耐震診断を受ける。判定値1.0未満でないと改修の補助に進めません
2月〜3月設計者と工事の内容を詰める。1.0以上かつ+0.3以上になるかを確認
4月1日〜15日都市計画課の窓口へ申込書を提出。先着ではなく抽選(4月21日)
決定通知のあと契約・着手はここから。決定通知日より前に契約すると対象外です
翌1月31日まで工事を完了。代理受領を使うなら業者と事前に相談を

土砂災害対策改修は随時受付、老朽空き家の解体は9月上旬——日程がまったく違います。混ぜないでください。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで臭いはいつまで続くか洗濯物・窓・車・ペット足場があるあいだの戸締まり

補助が無い前提で——瀬戸の家で先に見るところ

塗り替えに公費は入りません。残るのは、工事の中身を自分で読めるようになることだけです(外壁塗装の費用相場)。

瀬戸市は焼き物の街で、丘陵地に住宅が広がっています。斜面に建つ家は、足場の組み方で金額が変わります。平らな敷地なら同じ坪数でも安く済むところが、高低差があると足場の段数と部材が増えるからです。市が土砂災害対策の補助を別に用意しているとおり、傾斜地の多い土地です。

見積書と現場で、この3つを確かめてください。
①足場の金額が独立して書いてあるか。斜面の家では、ここが会社によって大きく違います。
②塗る面積が平方メートルで書いてあるか。「一式」では他社と比べられません。
③下塗り・中塗り・上塗りが別の行になっているか。塗料の商品名も含めて。
——現地を見ずに金額を出す会社は、傾斜地では特に信用しにくいと考えてください。

そして最後に。瀬戸市には住宅リフォーム助成がありません。知っているだけで、補助金を持ち出す営業をその場で止められます。制度の名前を聞いて、市のページを開く。それで足ります。

制度が使えても使えなくても、ここから先は同じです。——瀬戸市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。同じ範囲・同じ工程で2〜3社に出してもらうと、金額の幅がそのまま見えます。1社だけでは、その幅が見えません(一括見積もりサービスの比較)。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

瀬戸市で外壁塗装に補助金は出ますか?

いま住んでいる家を塗り替えるだけで使える一般の住宅リフォーム助成は、瀬戸市にはありません。市の「住宅の改修」のページに並ぶのは耐震診断・耐震改修・段階的耐震改修・除却・耐震シェルター・土砂災害対策改修・がけ地移転などで、塗装向けの枠はありません。

地域活性化リフォーム補助金は使えますか?

住むための家には使えません。市は「空き家を学童保育や放課後デイサービス、認知症カフェや観光情報発信拠点など地域コミュニティの維持・再生の用途に10年以上活用する場合」としています。補助額は改修に要する費用の3分の2で上限120万円ですが、予定件数は1件です。

耐震改修の補助はいくらですか?

耐震補強工事費の80%で115万円が限度です。ただし障害者と居住する世帯は135万円限度になります。対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、市の無料耐震診断で判定値1.0未満と出たものです。

改修後はどこまで評点を上げる必要がありますか?

市は「改修後の耐震診断の判定値が、1.0かつ判定値+0.3以上になる耐震補強上有効な工事をする建物」としています。1.0以上にするだけでは足りず、工事前より0.3以上上がることも必要です。

一度に耐震改修する余裕がありません。

木造住宅段階的耐震改修費等補助事業があります。市は「工事費用・生活スタイル等の理由により一度に耐震改修工事を実施することができない住宅について、段階的に耐震改修工事を行うもの」と説明しています。一段目は判定値0.4以下の建物を0.7以上1.0未満にする工事で80%・60万円限度、二段目は1.0以上にする工事で一段目と合わせて100万円を超えない額です。

いつ申し込めますか?

耐震改修と段階的耐震改修は、令和8年4月1日から4月15日までの2週間です。申込多数の場合は令和8年4月21日に抽選。市は「上記期間中に申込件数が予定件数に満たない場合は、期間後先着順で受付となります」ともしています。

何件くらい採用されますか?

市が予定件数を公開しています。木造住宅耐震改修費等補助事業は4件程度、木造住宅段階的耐震改修費等補助事業は1件程度、地域活性化リフォーム補助金は1件、空き家情報バンク登録促進事業補助金は3件、老朽空き家等解体補助金は若干数です。

土砂災害の対策工事に補助はありますか?

あります。土砂災害対策改修費補助金で、工事費の23%かつ上限772千円です。対象は市内の土砂災害特別警戒区域内に建てられた住宅等で、土砂災害警戒区域に指定される前に建築されたものなど。申込受付は随時で、申請年度の1月末までに事業を完了することが条件です。

補助金の分を立て替えなくて済みますか?

代理受領制度が使えます。市は「補助金の受領を工事業者に委任することで、補助金相当額が支払から控除されます。申請者は、補助金相当額を除いた工事費用を用意すれば良いため、初期費用の負担が軽減されます。」としています。民間建築物耐震化促進、土砂災害対策改修、がけ地近接等危険住宅移転、空き家等対策、ブロック塀等撤去、中心市街地活性化、景観助成の7つの要綱が対象です。

古い空き家を壊す補助はありますか?

老朽空き家等解体補助金があります。解体に要する費用の5分の4で上限60万円。昭和56年5月31日以前に建てられ、市街化区域にあり、老朽度評定基準表により老朽空き家と判断された建物が対象です。申込期間は令和8年9月7日から18日までで、多数の場合は9月25日に抽選です。

空き家の片付けに補助はありますか?

瀬戸市空き家情報バンク登録促進事業補助金があります。補助対象費用の2分の1で上限10万円、予定件数は3件。空き家情報バンクに登録される空き家の家財道具等の運搬・処分を事業者に依頼した場合が対象で、売買や賃貸の契約が成立または成立する予定がある空き家は対象になりません。

耐震改修をすると税金は下がりますか?

下がります。市は所得税額の控除(耐震改修に係る標準的な工事費用相当額の10%、上限250万円分)と、固定資産税の減額(改修された家屋の固定資産税額の2分の1相当額を1年度分、1戸あたり120平方メートルまで)を案内しています。固定資産税の減額は耐震改修の費用が50万円を超えることが条件です。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

瀬戸市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

  • 瀬戸市「住宅の改修」「住まいの耐震化など防災に関する支援」(掲載されている制度の一覧)
  • 瀬戸市「木造住宅耐震改修費等補助事業」(対象、判定値1.0かつ+0.3以上の条件、補助の金額と障害者と居住する世帯の限度額、予定件数、申込期間と抽選、税の優遇/2026年3月31日更新)
  • 瀬戸市「木造住宅段階的耐震改修費等補助事業」(段階的耐震改修工事の定義、一段目・二段目の対象と補助額、予定件数/2026年3月31日更新)
  • 瀬戸市「地域活性化リフォーム補助金について」(対象となる用途と10年以上の活用、補助額3分の2・上限120万円、予定件数1件、完了期限/2026年4月10日更新)
  • 瀬戸市「土砂災害対策改修費補助金」(対象建物、対象事業、随時受付、補助の金額23%・上限772千円/2025年5月30日更新)
  • 瀬戸市「代理受領制度について」(制度の説明と、代理受領ができる7つの補助金交付要綱)
  • 瀬戸市「老朽空き家等解体補助金について(追加募集)」(補助対象の7条件、補助額5分の4・上限60万円、申込期間と抽選、補助金交付までの流れ)
  • 瀬戸市「瀬戸市空き家情報バンク登録促進事業補助金」(補助対象空き家、補助額2分の1・上限10万円、予定件数3件、対象外となる空き家)
  • 瀬戸市の公式ページを開く——「住宅の改修」のページ。市が持っている制度がここに並んでいます。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

問い合わせ先
耐震改修・段階的耐震改修・土砂災害対策改修・地域活性化リフォーム・老朽空き家等解体・空き家情報バンク登録促進=都市計画課 建築指導係(0561-88-2686/市役所5階)
市の代表電話=0561-82-7111

愛知県内のほかの市も調べています。春日井市名古屋市豊田市。同じ愛知県でも、市が変われば答えが変わります(助成金ガイド)。