【2026年度】蒲郡市の外壁改修に使える補助金

お住まいの市がここでない方へ。県・市町村を選ぶだけで、該当しそうな制度が絞り込めます。 助成金の診断をはじめる →

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／愛知県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全13項目

• まず、蒲郡市で「もう使えない制度」を外してください
• 空家リノベーション補助金の使い方——登録状況と見積書を建築住宅課へ見せる
• 蒲郡市は「外壁塗装工事は対象外」と書いています
• 再開に備えて、いまのうちに確認しておくこと
• 耐震改修は上限120万円、精密診断法なら140万円
• 無料耐震診断は「平成12年5月31日以前」まで対象です
• 立て替えを減らす代理受領は、令和3年度から使えます
• 空家を壊すなら、2種類の補助があります
• 蒲郡市で動くときの順番
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 出典（蒲郡市公式）

まず、蒲郡市で「もう使えない制度」を外してください

蒲郡市の補助金を検索すると、外壁塗装に使えそうな名前の制度がいくつも出てきます。しかし公式ページを開くと、受付が終わっているものが混ざっています。ここを外さないと、ない制度を前提に工事の計画を立ててしまいます。

読み方はこうです。空家を買って直すなら前半の空家利活用事業費補助金へ。今住んでいる家で、昭和56年5月31日以前または平成12年5月31日以前に着工したものなら、後半の耐震関連へ。どちらにも当てはまらない持ち家の塗り替えには、蒲郡市から出るお金は現時点でありません。

その場合にできることは、工事費を下げることだけです。蒲郡は海沿いで、南面と海側の壁の傷み方が他の面と違う家が多い土地です。複数社に見てもらうと、面ごとの傷みをどう扱うかで見積もりが割れます——全面同じ仕様で出す会社と、傷んだ面だけ下地補修を厚くする会社では、金額も持ちも変わります。1社だけでは、その差が見えません。

空家リノベーション補助金の使い方——登録状況と見積書を建築住宅課へ見せる

物件を見つけたら、売買・賃貸借や工事の契約をする前に蒲郡市公式「空家リノベーション補助金」を確認し、建築住宅課へ相談してください。対象は蒲郡市空家・空き店舗バンクへ登録された住宅です。一般の中古住宅や、現在住んでいる持ち家にはそのまま使えません。

市内在住者と移住者で補助内容が異なる

移住者向けは、市外から蒲郡市へ転入して対象住宅を使う人を想定した区分です。現在の住民票、転入時期、住宅の利用目的により判定が変わるため、自己判断で金額を当てはめないでください。

最初に空家バンクの物件番号を確認する

売主や仲介会社が「空き家」と呼んでいても、市の空家・空き店舗バンクへ登録されていなければ、この制度の対象住宅とは限りません。物件ページや登録番号を確認し、登録された用途が住宅か店舗か、現在も登録が有効かを建築住宅課へ照会します。

登録前の物件をこれからバンクへ載せられるか、売買や賃貸借の後でも間に合うかは、所有者側の手続きと関係します。補助金を使いたい買主・借主だけで決めず、所有者と仲介担当者を含めて順番をそろえます。

外壁塗装の見積もりで説明する3点

1. なぜ修繕が必要か：ひび割れ、塗膜の剥がれ、目地の傷みなどを写真で示す
2. 何を直すか：洗浄、下地処理、シーリング、各塗装工程を分ける
3. 住宅本体のどこか：外壁、屋根、付帯部、塀・物置を混ぜずに記載する

市は提出された工事内容から対象経費を審査します。「外壁塗装一式」だけの見積書では、住宅の外壁修繕として認める範囲を切り分けにくくなります。塗料名だけでなく、補修箇所と数量が追える明細にしてください。

ここは会社によって差がはっきり出るところです。最初から数量入りの明細を出す会社もあれば、「一式」で出してくる会社もあります。複数社に見積もりを頼むと、審査に出せる形の見積書を書ける会社を選べます。空家バンクの物件番号と「補助金の申請に使う見積書です」と最初に伝えておけば、必要な粒度で作ってもらいやすくなります。

古い住宅は耐震性の確認が先になる

市公式案内は、一定の時期より前に建てられた住宅について耐震性を条件にしています。外装だけをきれいにする計画でも、住宅そのものが制度の安全条件を満たさなければ申請できません。建築年月、構造、耐震診断や改修の履歴を物件資料で確認します。

耐震診断をこれから受ける必要がある場合は、結果が出る前に外壁工事の日程を固定しないでください。耐震改修と外壁工事が関係する可能性もあるため、建築住宅課へ必要な順番を聞きます。

契約から1年以内という条件を見落とさない

対象住宅の売買契約または賃貸借契約から申請までには期限があります。市の案内では契約日から1年以内が条件です。「年度末までならいつでもよい」と考えず、個別の契約日から数えます。

一方で、工事請負契約や着工は交付申請より先に進められません。物件契約からの期限と、工事契約前の申請という二つの時間軸を、カレンダー上に別々に記してください。

移住者区分は10年間の利用計画を含めて考える

移住者向けの補助は金額が大きい一方、対象住宅を長く使う意思が求められます。市公式案内は、改修後10年以上にわたり居住または事業へ活用することを条件にしています。転勤予定、二拠点生活、短期の転売などがある場合は、利用計画が条件と合うかを先に相談します。

住民票だけを移せばよいという話ではありません。誰が申請者になり、誰が住宅を所有または借り、どの用途で継続利用するかを契約書と一致させる必要があります。

市内在住者は自分で行う改修も相談できる

市内在住者向けは、業者へ頼む工事だけでなくDIYによる改修も対象になり得ます。ただし、自分の作業時間に賃金を付けるのではなく、対象として認められる材料などの経費を証拠で確認できることが前提です。

外壁塗装は高所作業と下地判定が伴います。補助対象かどうかとは別に、足場や安全管理、近隣への飛散防止が必要です。DIYを選ぶ場合は、市へ対象経費を確認すると同時に、安全に施工できる範囲かを切り分けてください。

完了期限から逆算して工程を組む

市公式案内では、工事を終えて実績報告を出す期限が翌年1月末です。外壁工事は天候で工程がずれることがあるため、期限直前の着工を避け、写真、領収書、支払証明をそろえる時間まで確保します。

交付決定後に塗装面積や材料を変えるときは、業者との口頭合意だけで進めません。変更前に市へ連絡し、変更申請が必要か、補助対象額がどう変わるかを確認します。

相談資料は「物件」「人」「工事」に分ける

申請の順番

1. 空家バンク登録と耐震性を確認物件番号、建築年月、契約日をそろえます。
2. 居住区分を市に判定してもらう市内在住者か移住者か、区域加算の対象かを確認します。
3. 外壁修繕の見積書を事前確認外壁塗装の各工程が対象かを書面で聞きます。
4. 工事契約前に交付申請決定通知を受けるまで契約・着工を待ちます。
5. 工事後に実績報告翌年1月末の期限から逆算し、写真と支払資料を出します。

共通する申請書類は申請方法の完全ガイド、愛知県内の比較は愛知県の助成金まとめで確認できます。

居住者区分は「今の住所」だけで決めない

蒲郡市内に住民票がある人と、市外から対象住宅へ移る人では制度の枠が異なります。転入前に申請するのか、物件契約後に住所を移すのか、家族の一部が先に住むのかを時系列で伝え、市がどの区分として扱うかを確認します。

以前蒲郡市に住んでいた、勤務先だけが市内にある、二拠点で暮らすといった事情は、単純な住所欄だけでは説明できません。補助額の大きい区分へ自分で当てはめず、転出入履歴や居住計画を示して回答を受けます。

居住誘導区域は地名の印象で判断しない

市内在住者向けの区域加算を検討するときは、都市計画の区域図で対象住宅の位置を確認します。「駅に近い」「中心部に見える」といった印象では判定できません。地番と住居表示が異なる場合は、どちらを使って照合するかも建築住宅課へ尋ねます。

区域の境界付近にある物件は、ウェブ地図を目視した結果だけで資金計画へ加算を入れません。市から対象との確認を得た日、確認に用いた図面名、物件番号を相談メモへ残してください。

バンク登録者と改修する人の関係を整理する

空家・空き店舗バンクへ住宅を登録するのは所有者側で、補助を使って改修するのは買主や借主になる場合があります。登録、媒介、契約、改修の担当が分かれるため、誰がどの書類を用意するかを一覧にします。

所有者には登録証明と建築資料、仲介会社には売買または賃貸借の契約案、申請者には住所・利用計画、施工会社には工事内訳を依頼します。四者の資料に書かれた所在地、所有者名、契約日が一致しているかを提出前に点検します。

DIY材料は購入前に対象品目を確定させる

自分で改修する計画では、塗料、補修材、工具、保護具、運搬費などを同じ「DIY代」とまとめがちです。しかし制度の対象経費は品目ごとに審査されます。予定材料の名称、数量、用途、購入先を表にして、購入前に対象になるものを確認します。

レシートの商品名だけでは用途が分からない場合に備え、商品ページや仕様書も保存します。ほかの建物へ使う材料、余って返品した材料、手持ち工具を混ぜません。写真は施工前、作業中、完成後で同じ位置を撮影します。

耐震確認と外装計画を一本の工程表にする

古い空家では、耐震診断の結果により先に構造部分を直すことがあります。外壁を仕上げた後に壁を開ける事態を避けるため、診断、必要な設計、構造工事、外装仕上げの順を一つの工程表で検討します。

耐震改修に別の補助制度を使う場合は、同じ費用を二つの制度へ重ねて申請できないのが通常です。足場や外壁復旧をどちらの見積もりへ入れるか、建築住宅課に費目の切り分けを相談してください。

1月末の報告に間に合う支払方法を選ぶ

実績報告では、工事が終わったことに加えて、対象経費の支払いを証明する資料が必要になります。完成時払い、分割払い、カード払いなどを選ぶ前に、領収書や利用明細が報告期限までにそろうかを確認します。

年末年始は施工会社や金融機関の営業日が少なくなります。手直し、完了写真、請求書、振込、報告書作成の順に余白を置き、1月末を「工事を終える日」ではなく「市へ一式を出し終える日」として工程を組みます。

10年後まで残すファイルを最初に作る

長期利用の条件があるため、申請時だけでなく、その後に市から確認を受けたときにも説明できる記録が必要です。交付決定、物件契約、図面、施工写真、支払証明、実績報告を一つの保管場所へまとめ、家族にも場所を知らせます。

改修後に用途、所有者、居住者が変わる事情が生じたら、売却や退去の契約を先に結ばず市へ連絡します。補助の条件を引き継げるか、返還が必要かを確認し、回答日と担当部署を記録してください。

蒲郡市は「外壁塗装工事は対象外」と書いています

ここははっきりさせておきます。蒲郡市の住宅省エネ改修推進事業費補助金の案内には、注意書きとして「外壁塗装工事や屋根の葺替工事は対象外です」と明記されています。

この制度の補助対象は、開口部（外気に接する窓またはドア）の断熱改修と、躯体等（天井、屋根、外壁または床）の断熱改修、それに一定の設備効率化工事です。「外壁」という言葉は出てきますが、指しているのは断熱材を入れる工事であって、塗料を塗る工事ではありません。遮熱塗料を塗れば省エネ補助が出る、ということにはならないということです。

補助率と限度額は、改修後の性能で分かれていました。

ただし冒頭に書いたとおり、2026年度の申請受付は上限額に達して終了しています。市は受付終了時点の件数として、新耐震基準の住宅21件、旧耐震基準の住宅14件を公表しました。令和9年度以降の実施は未定です。断熱改修を考えていた方は、来年度の告知を待つことになります。

ひとつ覚えておくと得なのは、市が耐震改修費補助との併用が可能としていた点です。省エネ改修が再開されたときに、耐震改修と一緒に計画すれば両方を受けられる可能性があります。外壁を触る工事は足場が要りますから、断熱・耐震・塗装をまとめて一度の足場で行うのが、費用の面では最も無駄がありません。時期がずれるほど足場代を何度も払うことになります。見積もりを取るときに「将来まとめてやる可能性がある」と伝えておくと、工程の提案が変わってきます。

再開に備えて、いまのうちに確認しておくこと

受付が終わっている今だからこそ、落ち着いて準備ができます。市の案内には、知らずに申請すると損をする仕組みがいくつか書かれていました。順に見ていきます。

①補助額は「3つのうち、いちばん低い額」です

市は補助額の決め方を、こう説明しています。

補助額は基本的に以下のうち最も低い額とします。
・補助対象事業費の合計額 × 補助率
・モデル工事費の合計額 × 補助率
・補助限度額（蒲郡市 公式）

2つ目の「モデル工事費」に注目してください。これは市があらかじめ決めている、工事種別・規模ごとの標準額です（令和8年度の一覧がPDFで公開されていました）。

つまり、こういうことです。見積書が100万円でも、その工事のモデル工事費が60万円と決まっていれば、計算の基準は60万円のほうになります。高い見積もりを出しても、補助金は増えません。

これは、読み方を変えると武器になります。「補助金が出るから」と高い見積もりを勧められても、市の計算にはモデル工事費という天井があります。上に積んだぶんはそのまま自己負担が増えるだけです。逆に言えば、相場感のある見積もりを何社かから取っておけば、その天井に近い側で組めるということでもあります。

②設備だけでは、1円も出ません

市の注意書きに、こうあります。

○設備効率化工事のみでは本補助金の対象とはなりません。また設備効率化工事の費用で補助対象となるのは、開口部および躯体等の断熱改修工事にかかる費用の合計額と同額以下までです。（蒲郡市 公式）

対象になる設備として市が挙げているのは、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、燃料電池システム、コージェネレーション設備、蓄電池、LED照明です。

ここには「上限」が2つかかっています。設備だけでは申請できないうえに、設備の費用は「窓と断熱の工事費と同じ額まで」しか見てもらえません。断熱工事が50万円なら、設備も50万円までです。

だから、決める順番があります。まず窓と断熱を決める。そのあとで設備をどこまで乗せるかを決める。逆にすると、設備の分が対象から外れます。

あわせて「省エネ設計等のみでは、当補助金の対象外」とも書かれています。調査や設計だけ先にやって補助を受ける、という使い方はできません。

③事前相談は、使わないと損です

市は申請前の事前相談を受け付けています（任意）。そこで何をしてくれるかが、公式に書かれています。

事前相談では、対象工事の可否、補助金額の試算、申請書類の記載補助等を行っています。（蒲郡市 公式）

「補助金額の試算」をしてくれます。モデル工事費の天井も含めて、実際にいくら出るのかを市が計算してくれるということです。業者の「たぶん出ますよ」より、はるかに確かです。

そのとき持っていくものも指定されています。「改修工事内容が把握できる書類（見積書・設計図・使用建材のカタログ、型番）」。

型番まで求められるのがポイントです。「断熱材を入れます」だけの見積書では、相談になりません。見積もりを頼む段階で、「市の事前相談に出すので、使う建材の型番とカタログをつけてください」と伝えてください。それにすぐ応じられる会社かどうかも、同時に分かります。

なお、事前相談についてはオンライン申請（電子申請フォーム）が用意されていました。本体の申請は窓口です。

④国の制度とは「重ねられない部分」があります

市のよくある質問に、併用の答えが載っています。

国や県、市の補助金で、省エネ改修等に係る補助金を併用する場合は、本補助制度が対象とする経費部分は重複して申請できません。例：国が実施している住宅省エネ2026キャンペーン／既存住宅における断熱リフォーム支援事業／住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金（蒲郡市 公式）

「併用できない」ではなく「同じ経費を二重に出すことはできない」という意味です。窓は国の制度、断熱材は市の制度——というように経費を切り分けられれば、両方使える可能性があります。

ただし、この切り分けは慣れていない人には難しい作業です。だからこそ事前相談で「この組み合わせで大丈夫ですか」と確認しておくのが確実です。

⑤期限と、様式の変更

完了実績報告は工事完了から30日以内、最終期限は2月末日と市が明記しています。2月末を過ぎると、工事が終わっていても受け取れません。

そして「令和8年度より一部様式が変更となっています」という注意書きもありました。去年の書式を使い回すと差し戻されます。再開されたら、必ずその年度のページから様式をダウンロードしてください。

そしてもう一度、いちばん大事なことを。市は「補助金の交付決定通知前に工事の契約を行っている場合や既に工事を開始していた場合は、補助金を受けることができません（工事契約後・着手後の補助金交付申請はできません）」と書いています。契約が先だと、それだけで終わりです。

だから、いま動くとしたら「見積もりを取っておく」ところまでです。契約はしない。見積書と型番の資料を手元に用意して、来年度の告知を待つ。受付は1年ぶんの枠が埋まった実績がありますから、告知が出てから業者を探すのでは、間に合わない可能性があります。複数社の見積もりを先に揃えておくのが、いちばん現実的な備えです。

耐震改修は上限120万円、精密診断法なら140万円

いま蒲郡市でいちばん金額の大きい住宅補助が、民間木造住宅耐震改修費補助金です。

対象になるのは、市の民間木造住宅無料耐震診断、または愛知県建築住宅センターが実施する木造住宅耐震診断を受けて、「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判定された住宅です。工事の条件は、判定値1.0未満（法人診断なら80点未満）の住宅を、判定値1.0以上にする補強計画に基づく改修で、着手前の判定値に0.3以上を加えることが必要です。

補助額は上限120万円。耐震改修設計が精密診断法による場合は上限140万円になります。設計の方法を変えるだけで20万円違うということなので、設計者と相談する段階で確認してください。

耐震改修を行うと税の優遇もあります。市の案内では、所得税は上限25万円の控除、固定資産税は120平方メートルまでの住宅部分について1年間2分の1になります。しかも補助の有無に関係なく受けられるとされています（申告・申請が必要）。補助の枠から外れた方も、税の側は確認する価値があります。

市は「安価な耐震改修工法」の案内も別ページで出しています。耐震改修は高いと決めつけて塗装だけにしてしまう前に、一度見ておいてください。

無料耐震診断は「平成12年5月31日以前」まで対象です

蒲郡市の民間木造住宅無料耐震診断は、2026年度分の受付が始まっています。対象は次の3つをすべて満たす建物です。

• ①建築時期——平成12年（2000年）5月31日以前に着工された建物。
• ②構造——2階建て以下の木造の在来軸組工法または伝統工法（プレハブ、ツーバイフォーなどの特殊構法を除く）。
• ③用途——専用住宅、併用住宅、長屋、共同住宅（借家を含む）のいずれか。

申し込めるのは建物の所有者に限られ、現在住んでいることが条件です（空家は対象外）。貸家の場合は入居者の同意を得たうえで、申込書に入居者の氏名と連絡先を書きます。

申し込み方法は建築年で分かれていて、昭和56年5月31日以前の住宅と昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の住宅で申込書が違います。どちらもオンライン申請（電子申請）フォームから申し込めます。現地調査は2時間前後で、立ち会いが必要です。写真を撮られることも市が事前に告知しています。

2000年5月以前の家は、外壁の塗り替えを2回目・3回目と迎えるころです。足場を組む機会に合わせて診断の予定を入れておくと、判断材料がそろった状態で工事の内容を決められます。診断は無料ですから、迷うくらいなら先に申し込んでおくほうが早いです。

立て替えを減らす代理受領は、令和3年度から使えます

蒲郡市は令和3年度から、建築住宅課が所管する補助金の一部で代理受領を認めています。申請者が補助金の受領を工事業者へ委任すると、補助金相当額が工事費の支払いから除かれます。120万円規模の耐震改修では、手元に用意する額がまるで変わります。

市が挙げている注意点は3つです。

• ①別途書類が要る——補助金交付申請にあわせて提出します。
• ②業者との合意が前提——「申請者と工事業者が代理受領を行うことについて確実に合意していなくてはならない」と市は書いています。
• ③確認通知の受け取り——市が代理受領届出確認通知書を申請者へ郵送し、受け取りが確認できない場合は代理受領ができません。

③は見落としがちです。郵便を放置していると制度が使えなくなります。手続きはLoGoフォームでの電子申請にも対応しています。

②については、業者側の経験がものを言います。見積もりを頼むときに「蒲郡市の代理受領を使いたい」と伝えて、反応を見比べてください。話が通じる会社と、そこから調べ始める会社では、その後の書類のやり取りにかかる手間が違います。

空家を壊すなら、2種類の補助があります

相続した家をどうするか、という段階の方には空家解体費補助金があります。老朽度と築年数によって2種類に分かれます。

注意点は工事の範囲です。市は「空家及びそれに付属する離れ、倉庫、ブロック塀、草木等の全てを更地にする工事が対象です」としています。母屋だけ壊して物置とブロック塀を残す、では対象になりません。見積もりを取るときは、この範囲で出してもらってください。

実績報告の期限は種類で違い、倒壊危険空家は工事完了後30日以内または1月末日まで、老朽空家は工事完了後30日以内または3月末日までです。また、市は「市街化調整区域や道の幅が狭い場合は、解体すると、再建築が難しくなることがあります」と注意しています。壊してから気づいても戻せません。

なお、まだ住める家なら耐震不適格木造住宅除却費補助金（判定値0.7未満または評点60点以下、延べ床面積30平方メートル以上／工事費の2/3・上限20万円）や耐震シェルター設置事業費補助金（判定値1.0未満で65歳以上のみの世帯または身体障害者手帳1・2級の方がいる世帯／上限25万円）という道もあります。直す・守る・壊すの3択を、診断の数字を見てから決めてください。数年で壊す家に外壁塗装をするのは、順番として合いません。

蒲郡市で動くときの順番

ここまでを、実際に動く順に並べ直します。

• ①家の建築年を確かめる——平成12年5月31日以前なら無料耐震診断の対象。登記事項証明書か固定資産税の課税明細で分かります。
• ②該当するなら診断を申し込む——建築住宅課（0533-66-1132）またはオンライン申請。無料で、現地調査は2時間前後。
• ③判定値を見て方針を決める——直す（耐震改修120万円／140万円）、守る（シェルター25万円）、壊す（除却20万円）。
• ④見積もりを取る——耐震改修と外壁塗装を同じ足場でやるかを含めて、複数社に相談します。
• ⑤契約前に申請——交付決定の通知を受け取ってから契約・着工。代理受領を使うならこの時点で書類を追加。

③と④の間で迷う方が多いところです。耐震改修をするかどうかで、外壁を触る範囲も時期も変わります。判定値が出た段階で、その結果を見せて何社かに工事の組み方を相談してみてください。耐震補強と塗装を一度にやったほうが安いのか、塗装だけ先行すべきなのかは、家の状態と傷み具合で答えが変わります。1社の言い分だけで決めると、その会社の得意な工事に寄った答えになります。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

蒲郡市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

蒲郡市は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。市がリフォーム費用に含めているのは「市内で住宅の機能の維持または向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等」。この言い方なら外壁の塗り替えも外れませんが、市の側から対象だと書かれてはいません。窓口で確かめてから進めてください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

蒲郡市に外壁塗装の補助金はありますか？

ありません。むしろ名指しで外されています。住宅省エネ改修推進事業費補助金の案内に「外壁塗装工事や屋根の葺替工事は対象外です」と明記されています。持ち家の塗り替えに、蒲郡市から出るお金は現時点でありません。

遮熱塗料なら、省エネの補助が使えますか？

使えません。この制度の対象は開口部（窓・ドア）の断熱改修と躯体等（天井、屋根、外壁または床）の断熱改修、それに一定の設備効率化工事です。「外壁」という言葉は出てきますが、指しているのは断熱材を入れる工事であって、塗料を塗る工事ではありません。

省エネ改修は、いま申し込めますか？

2026年度は終了しています。受付可能上限額に達したためで、市は受付終了時点の件数として新耐震基準の住宅21件、旧耐震基準の住宅14件を公表しました。「令和9年度以降の実施は現時点で未定」とされています。

見積もりを高くすれば、補助金も増えますか？

増えません。「モデル工事費」という天井があります。市は補助額を「補助対象事業費の合計額×補助率」「モデル工事費の合計額×補助率」「補助限度額」のうち最も低い額としています。モデル工事費は市があらかじめ決めた工事種別・規模ごとの標準額で、見積書が100万円でもモデル工事費が60万円なら、計算の基準は60万円のほうです。上に積んだぶんは自己負担が増えるだけです。

給湯器や蓄電池だけでも申請できますか？

できません。市は「設備効率化工事のみでは本補助金の対象とはなりません」とし、さらに設備の費用は「開口部および躯体等の断熱改修工事にかかる費用の合計額と同額以下まで」としています。断熱工事が50万円なら、設備も50万円までです。決める順番は、まず窓と断熱、そのあと設備です。

調査や設計だけ先にやって補助を受けられますか？

できません。市は「省エネ設計等のみでは、当補助金の対象外」と書いています。

事前相談では何をしてもらえますか？

補助金額の試算までしてもらえます。市は「事前相談では、対象工事の可否、補助金額の試算、申請書類の記載補助等を行っています」としています。モデル工事費の天井も含めて、実際にいくら出るかを市が計算してくれるということです。持ち物は「改修工事内容が把握できる書類（見積書・設計図・使用建材のカタログ、型番）」——型番まで求められるので、見積もりを頼む段階で「型番とカタログをつけてください」と伝えてください。

国の補助と両方使えますか？

同じ経費を二重に出すことはできません。市は「国や県、市の補助金で、省エネ改修等に係る補助金を併用する場合は、本補助制度が対象とする経費部分は重複して申請できません」としています。窓は国の制度、断熱材は市の制度——というように経費を切り分けられれば、両方使える可能性があります。切り分けは難しいので、事前相談で確認してください。

耐震改修は、いくらまで出ますか？

上限120万円、耐震改修設計が精密診断法による場合は140万円です。——設計の方法を変えるだけで20万円違うので、設計者と相談する段階で確認してください。条件は判定値1.0未満（法人診断なら80点未満）の住宅を1.0以上にし、着手前の判定値に0.3以上を加えることです。

補助が使えなくても、税の優遇はありますか？

あります。しかも補助の有無に関係なく受けられるとされています。市の案内では所得税は上限25万円の控除、固定資産税は120平方メートルまでの住宅部分について1年間2分の1。ただし申告・申請が必要です。補助の枠から外れた方も確認する価値があります。

平成12年に建てた家でも、無料診断を受けられますか？

受けられます。対象は①平成12年5月31日以前に着工 ②2階建て以下の木造の在来軸組工法または伝統工法（プレハブ・ツーバイフォー等を除く） ③専用住宅・併用住宅・長屋・共同住宅の3つをすべて満たす建物。申し込めるのは所有者で、現在住んでいることが条件です（空家は対象外）。申込書は建築年で分かれていて、昭和56年5月31日以前と、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日で書式が違います。

工事費を全額立て替える必要がありますか？

令和3年度から代理受領が使えます。注意点は3つで、①交付申請にあわせて別途書類が要る ②「申請者と工事業者が代理受領を行うことについて確実に合意していなくてはならない」 ③市が代理受領届出確認通知書を郵送し、受け取りが確認できない場合は代理受領ができない。——③は見落としがちです。郵便を放置していると制度が使えなくなります。

空家を買って直す場合は、いくら出ますか？

市内在住者は上限40万円、移住者は対象経費の3分の2で上限200万円です。居住誘導区域内の対象住宅なら10万円を加算。ただし対象は蒲郡市空家・空き店舗バンクへ登録された住宅に限られます。売主や仲介会社が「空き家」と呼んでいても、バンクに登録されていなければ対象外です。物件番号を建築住宅課へ照会してください。

いつまでに報告すればいいですか？

完了実績報告は工事完了から30日以内、最終期限は2月末日です。——2月末を過ぎると、工事が終わっていても受け取れません。また「令和8年度より一部様式が変更となっています」とあるので、去年の書式を使い回すと差し戻されます。

先に契約してしまいました

対象外になります。市は「補助金の交付決定通知前に工事の契約を行っている場合や既に工事を開始していた場合は、補助金を受けることができません（工事契約後・着手後の補助金交付申請はできません）」と書いています。耐震改修も「必ず、契約前・工事施工前に申し込みをお願いします」と明記されています。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

出典（蒲郡市公式）

• 蒲郡市「蒲郡市結婚新生活支援補助金」（更新日2026年5月8日／住宅リフォーム費用＝市内で住宅の機能の維持または向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等、倉庫・車庫・門・フェンス・植栽等の外構・家電・DIYの材料費は対象外／住宅取得・リフォームは29歳以下60万円・39歳以下30万円、賃借・引越は最大10万円／申請 令和8年6月1日〜令和9年3月19日／観光まちづくり課 シティセールス推進室）
• 蒲郡市「空家リノベーション補助金」（対象住宅、対象者、対象工事、補助額、耐震・利用期間・申請時期）
• 蒲郡市「民間木造住宅耐震改修費補助金」「民間木造住宅無料耐震診断」（更新日2026年4月1日・2026年7月6日）
• 蒲郡市「住宅省エネ改修推進事業費補助金」（更新日2026年7月23日／外壁塗装工事・屋根の葺替工事は対象外の記載）
• 蒲郡市「住環境整備促進事業費補助金（住宅リフォーム工事費補助）」（受付終了の告知）
• 蒲郡市「三世代同居・近居住宅支援補助金」（令和7年度で受付終了）
• 蒲郡市「空家解体費補助金」「耐震不適格木造住宅除却費補助金」「木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金」
• 蒲郡市「建築住宅課の所管する補助金代理受領のご案内」
• 蒲郡市「蒲郡市結婚新生活支援補助金」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年8月25日。外壁塗装を含む個別工事の適否、受付状況、提出期限は蒲郡市建築住宅課へご確認ください。