【2026年度】津島市の外壁塗装に使える補助金

売買・賃貸・工事の契約予定日を並べて住宅課へ相談する

候補住宅が決まったら、工事会社と契約する前に津島市公式「空家改修費補助金」を開き、住宅課へ相談してください。物件の売買かDIY型賃貸借かによって対象額や書類が異なり、改修の交付決定前に工事へ着手すると申請できません。

補助内容は購入と賃借で分かれる

加算は自動ではありません。物件、業者の所在地、空家情報バンクへの登録状況が各条件に合うかを市が確認します。複数の加算を見込む場合も、見積書では基礎額と加算対象を分けて相談してください。

外壁塗装は市の対象工事に明記されている

津島市の案内は、補助対象となる改修の一つに「屋根及び外壁等の改修等（塗装を含む）」を挙げています。外壁塗装という工種が文字で確認できるため、空家改修制度の中でも対象範囲が判断しやすい制度です。

ただし、門塀、離れ、物置など住宅本体以外の塗装まで対象になるとは限りません。見積書は外壁、屋根、付帯部を分け、どこまでが補助対象経費になるかを一項目ずつ確認します。

対象区域と住宅の来歴を先に調べる

制度は市内のすべての住宅に一律で使えるものではなく、市が定める対象区域にある中古の一戸建て住宅が前提です。床面積が75平方メートル以上あることなど、建物にも条件があります。仲介会社へ所在地、建物用途、床面積、過去の利用状況が分かる資料を頼んでください。

住宅の取得またはDIY型賃貸借契約の時期にも範囲があります。市公式案内では2024年4月1日から2027年1月1日までに契約した住宅が対象です。対象期間内でも、交付申請より先に改修契約を結んでよいという意味ではありません。

申請者と家族にも年齢・居住の要件がある

• 申請者または配偶者が50歳未満であること
• 対象住宅に3年以上住む意思があること
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員でないことなど、市が定める要件を満たすこと

住宅だけが条件に合っても、申請者側の要件を満たさなければ利用できません。住民票を移す時点、同居する人、住宅を誰の名義で取得または借りるかを契約前に整理します。

DIY型賃貸借は普通の賃貸契約と違う

DIY型賃貸借は、借主が費用を負担して改修することを貸主が認め、工事部分の所有や退去時の原状回復などを取り決める契約です。「賃貸住宅を自費で塗ってよい」という口頭承諾だけでは、制度上の契約形態を満たすか判断できません。

外壁は建物の価値や防水に関わるため、色、仕様、施工会社、修繕後の扱いを所有者と書面にします。市へはDIY型賃貸借として必要な合意書類の様式と提出時期を確認してください。

市内業者の加算は本店所在地で確かめる

市内業者加算の条件は、施工エリアに津島市が含まれることではなく、業者が市内に本店を置いていることです。営業所が市内にある、近隣市からすぐ来られる、という説明だけで判断せず、見積書の会社住所と法人情報を確認します。

加算を使うためだけに一社へ即決する必要はありません。市外業者の見積もりも含めて工事範囲と総額を比べ、補助後の自己負担、下地処理、塗り回数、保証の違いを同じ表に並べると判断しやすくなります。

見積書は対象部分と対象外候補を分ける

値引きを最後に一括表示すると、補助対象経費を計算しにくくなります。どの工事項目へ値引きを配分するかも業者へ聞き、申請用に内訳が追える形へ整えてください。

契約前に市へ持っていくもの

対象住宅の所在地と床面積が分かる資料、売買またはDIY型賃貸借の契約予定、申請者と配偶者の年齢、居住開始の予定、工事見積書を一つにまとめます。空家情報バンクを使う場合は登録状況、市内業者加算を考える場合は施工会社の本店所在地もメモします。

申請から工事までの順番

1. 物件と申請者の条件を事前相談対象区域、住宅、契約時期、年齢、居住予定を確認します。
2. 比較できる見積書をそろえる外壁塗装と他工事の内訳を分け、加算条件も確認します。
3. 期限内に交付申請必要書類を住宅課へ提出し、審査を受けます。
4. 交付決定後に契約・着工承認された内容を変える場合は、先に市へ相談します。
5. 工事と居住の完了を報告領収書、写真、居住を示す書類など、市が求める資料を提出します。

一般的な書類の整理は申請方法の完全ガイド、ほかの市との違いは東海3県の助成金早見表で確認できます。

購入する人は「物件代」と「改修代」を別紙にする

中古住宅の購入型では、住宅を取得する費用と、取得後に直す費用の両方が制度の計算に関わります。仲介会社の資金計画書と塗装会社の見積書を一枚へ合算せず、契約先、支払日、費目が追える二つの資料として保管します。登記費用や仲介手数料など、建物代とは性格が異なる支出をどこまで対象経費へ含めるかは、津島市の審査で確認します。

物件価格の値引きと改修工事の値引きも分けて記録します。売主が引渡し前に補修を行う場合は、買主が行う補助対象の改修と範囲が重ならないよう、付帯設備表や修繕合意書に場所を記載してもらいます。

賃借する人は貸主の同意範囲を図面へ落とす

DIY型賃貸借では、借主がどの外壁面をどの色で直すのか、足場をどこへ置くのか、退去時に元へ戻す必要があるのかを貸主と合意します。文章だけで分かりにくいときは、建物の四面図や写真に施工範囲を色付けし、双方が同じ資料を持つと食い違いを防げます。

塗装後の外壁は貸主の建物の一部になります。材料を借主が買い、作業を施工会社へ頼むなど支払先が分かれる場合は、誰の領収書を申請資料にするのかを住宅課へ確認します。貸主が工事代を立て替える案も、補助対象者と負担者がずれないかを先に確かめてください。

床面積は広告の数字ではなく公的資料で照合する

対象住宅に求められる75平方メートル以上という条件は、物件広告の「広さ」だけで判定しません。登記事項証明書、固定資産関係の資料、確認申請図書など、市が認める書面上の床面積を確認します。増築部分がある場合は登記や確認手続きとの整合も見てもらいます。

店舗併用住宅や離れを含む敷地では、どの建物、どの部分の面積を数えるかで結果が変わり得ます。外壁面積と床面積は別の数字なので、塗装見積書に書かれた施工面積を住宅要件の証明へ流用しないでください。

空家情報バンク加算は掲載画面を保存して終わりではない

登録空家の加算を見込むなら、掲載番号、登録日、成約時の登録状態を住宅課に照会します。ウェブの物件ページは成約後に非公開になることがあるため、所有者または仲介担当者から登録を示す資料を受け取ります。単に不動産ポータルへ載っている住宅は、市の空家情報バンク登録住宅とは限りません。

加算のために登録を行う場合は、誰がいつ手続きし、審査にどれほどの期間を見込むかを所有者と共有します。10月31日の事前相談期限があるため、登録完了を待ってから初めて住宅課へ連絡するのではなく、準備段階から相談する方が安全です。

3年間の居住計画は転居日から逆算する

津島市の制度は、対象住宅へ一定期間住む意思を持つ人を支援するものです。引渡し、改修、転居、住民票の異動が年度をまたぐなら、どの時点を居住開始として扱うのかを確認します。就学、通勤、現在の賃貸住宅の退去など、家族の日程も同じカレンダーへ入れます。

やむを得ない事情で居住を続けられなくなった場合の連絡や返還の扱いも、申請時に聞いて記録します。「3年住む予定」と口頭で伝えるだけでなく、工事後にいつ入居できるかを現実的に示せる工程にしてください。

住宅課への一回目の連絡では結論を急がない

初回相談の目的は、申請できると約束してもらうことではなく、不足資料と次の締切を洗い出すことです。物件所在地、取得か賃借か、申請者の年齢、床面積、契約予定日、外壁改修の概要を順に伝え、回答を項目ごとにメモします。

担当者から別部署、仲介会社、所有者へ確認するよう案内された事項は、質問先と回答期限を付けて残します。制度の対象性、建物の法的資料、施工仕様を一人にまとめて尋ねないことが、申請を止めないコツです。

出典（津島市公式）

• 津島市「空家改修費補助金」（対象区域、対象住宅、対象者、対象工事、補助額、事前相談期限）

最終確認日：2026年8月19日。予算残額、受付状況、加算の併用、個別工事の対象可否は津島市住宅課へご確認ください。