【2026年度】東浦町の外壁改修に使える補助金

お住まいの市がここでない方へ。県・市町村を選ぶだけで、該当しそうな制度が絞り込めます。 助成金の診断をはじめる →

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／愛知県の外壁塗装 悪質業者リスト

このページの内容全13項目

• 東浦町で外壁の工事に届く制度は3系統。まず自分がどれに当たるか
• 結婚新生活支援補助金の使い方——婚姻日・年齢・住宅所在地から先に確認する
• 1981年5月31日以前の家なら、本命は耐震改修（最大135万円）
• 立て替えが苦しいなら、耐震系には「代理受領」がある
• 外構は結婚新生活支援では対象外。でも「塀の撤去」には別の補助がある
• 直すか、守るか、壊すか——判定値で道が分かれる
• 太陽光や蓄電池も載せるなら、着工の14日前までに申請
• 迷ったら、無料の建築士相談を使う手がある
• 窓口が3つに分かれています
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 出典

東浦町で外壁の工事に届く制度は3系統。まず自分がどれに当たるか

東浦町の公式サイトを「住まい・暮らし＞建物」の分野からたどると、住宅の工事費にかかわる補助はいくつも並んでいます。そのうち、外壁を触る工事と関係してくるのは次の3系統です。金額の桁も、窓口も、申請のタイミングもまるで違います。

ここで判断が分かれます。家の着工が1981年5月31日以前なら、読む順番を変えてください。新婚世帯向けの制度より、耐震改修（最大135万円）のほうが金額が2倍以上大きく、しかも婚姻の有無を問いません。まず町の無料耐震診断を受けるところから始まります。塀を壊すかどうか迷っている方はブロック塀等撤去の条件へ。それ以外の方——1982年以降の家に住む、婚姻から時間が経った世帯——は、残念ながら東浦町から外壁塗装に出るお金はありません。その場合にできることは、工事金額そのものを下げることだけです。複数社に同じ条件で見積もりを出してもらうと、同じ工事でも数十万円の差が出ることは珍しくありません。補助金を探す時間より、そちらのほうが早く効きます。

以下、まず新婚世帯向けの結婚新生活支援補助金から、次に耐震関連をまとめて説明します。

結婚新生活支援補助金の使い方——婚姻日・年齢・住宅所在地から先に確認する

東浦町公式「結婚新生活支援補助金」の2026年度対象は、2026年1月1日以降に婚姻届を提出・受理された夫婦です。夫婦とも婚姻日に39歳以下で、東浦町へ住み続ける意思があることなど、世帯側の条件をすべて満たす必要があります。

補助上限は年齢と所得で3段階

年齢は申請日ではなく婚姻日時点です。所得は夫婦合算で判定し、貸与型奨学金を返済している場合は年間返済額を控除できる扱いがあります。年齢・所得に当てはまっても、対象経費の合計を超えて補助されるわけではありません。

住宅は東浦町の市街化区域内に限られる

対象住宅は東浦町内の市街化区域にあり、建築関係法令を満たし、耐震性が確保されている必要があります。世帯人数に応じた最低居住面積水準も条件です。町内ならどの住宅でもよいわけではありません。

リフォームでは、工事契約の名義に夫婦のどちらかが含まれていることが必要です。夫婦の住所を改修する住宅へ移しているか、親名義の住宅を直す場合に申請できるか、賃借住宅の修繕負担が貸主側ではないかも確認します。

対象になる支払い期間を間違えない

2026年度は、2026年4月1日以降に支払い、交付申請までに支払った費用が対象です。申請受付は2026年6月1日から2027年3月31日までで、予算に達した時点で終了します。

工事前申請型の補助金とは違い、公式案内は支払済み費用の領収書を求めています。そのため「交付が決まる前に払えばよい」と自己判断せず、契約・着工・支払い・申請の正しい順番を町へ確認してください。対象可否を確かめずに支払うと、後から対象外でも戻せません。

外構・家電は対象外

リフォーム費のうち、倉庫・車庫、門・フェンス・植栽などの外構、家具の購入・設置は対象外です。町のQ&Aでは家電の購入・設置も対象外とされています。外壁塗装と同時に塀や物置を塗るなら、見積書と請求書で住宅本体と分けます。

国の住宅補助との併用に注意する

住宅取得とリフォームでは、国のほかの住宅補助制度を受けていないことが原則です。ただしリフォームは、工事請負契約と工期が別であれば併用できる場合があります。同じ工事を分けて二重申請するという意味ではありません。

窓の断熱、給湯器、耐震など別制度も検討する場合は、どの契約にどの費用を入れるかを契約前に整理します。共通の足場や付帯工事を両方へ計上しないよう、町と各制度の窓口へ同じ見積書を見せてください。

申請者と支払者を一致させる

工事請負契約は夫婦のどちらかの名義とし、夫婦が費用を支払っていることが必要です。領収書には支払者氏名、金額、内容、支払日、支払先が分かる記載が求められます。

親が立て替える、住宅所有者が業者へ直接払う、カード名義が夫婦以外といった支払い方は、必要書類だけでは関係を説明できないことがあります。支払い方法を決める前に子育て支援課へ確認します。

受付期間と、先着で終わる仕組み

この制度には期間の定めがあります。2026年6月1日（月）から2027年3月31日（水）までで、予算額に達した時点で受付を終了します。年度末まで受け付けると書かれていても、実際には予算が尽きればそこで終わりです。

そして申請は夫婦の一方のみができ、受付期間中に夫婦で1回限りとされています。住宅取得・賃借・リフォーム・引越のうち複数に費用がかかっても、申請そのものは1回です。上限額の枠内でどの費用を積むかを、あらかじめ考えておく必要があります。

外壁塗装をこの制度に乗せたい場合、順序としてはこうなります。①婚姻と年齢の条件を確認 ②住宅が市街化区域内で耐震性が確保されているかを確認 ③リフォームの見積もりを取る ④支払い ⑤領収書を添えて申請。支払ってからの申請である点が、他の多くの助成金と大きく違います。

「支払い済み」が前提の制度です——立て替えが必要になります

ここは資金計画に直結するので、はっきり書いておきます。この補助金は2026年4月1日以降に「支払った」費用が対象で、申請には補助対象経費の領収書の写しが必要です。

つまり工事代金を先に全額払い、そのあとで補助金を受け取る流れになります。多くの自治体の助成金が「着工前に申請 → 交付決定 → 着工」であるのに対し、この制度は支払いが先です。混同すると資金繰りを見誤ります。

領収書について、町は「支払者氏名、金額、支払内容、支払日及び支払い先が記載されているものが必要です」と条件を挙げています。宛名や但し書きが曖昧な領収書では、書類として通らない可能性があります。工事代金を払うときに、「補助金の申請に使うので、宛名と工事内容を明記してください」と伝えておいてください。

外壁塗装の支払いは、契約時・着工時・完成時と分けて払うのが一般的です（支払いのタイミングのページ）。分割で払った場合に領収書をどうそろえるかは、事前に町の窓口へ確認しておくと安心です。

必要書類は「住宅の性能」を証明するものが含まれます

提出書類のうち、外壁塗装の申請で見落とされやすいものを挙げます。

• ①請負契約書の写し——リフォームの場合に必要です。口約束で工事を始めていると、この書類が存在しません（契約前チェックのページ）。
• ②新耐震基準に適合していることが確認できるもの——町は重要事項説明書等を例に挙げています。中古住宅を買って住んでいる場合、購入時の書類を探しておく必要があります。
• ③住宅の所在地および住戸専用面積が確認できるもの——こちらも重要事項説明書等。最低居住面積水準を満たしているかの確認に使われます。
• ④世帯全員の町税の未納がないことが確認できるもの——納税証明書。町に公簿があれば省略できる書類もあるので、窓口で確認してください。
• ⑤振込先の口座番号が分かる書類の写し——通帳等。
• ⑥結婚新生活支援事業に関するアンケート——提出が求められています。

②と③が要点です。耐震性と面積は「住宅の性能」に関する条件なので、工事の内容とは無関係に、家そのものが条件を満たしているかが問われます。塗装の見積もりを取る前に、まずここを確かめてください。家が条件から外れていれば、どんな工事をしても対象になりません。

逆に、家が条件を満たしていることが分かったら、次は工事の中身です。この制度は上限が最大60万円と大きい一方、住宅取得費や引越費と枠を分け合うので、リフォームに回せる額は状況によります。だからこそ工事そのものの金額を下げられるかが効いてきます。複数社に見積もりを出してもらって、外構を除いた本体工事の金額を並べてみてください。補助の枠を使い切るかどうかより、総支払額が下がるほうが実利は大きくなります。

申請方法は郵送または子育て支援課の窓口です。建築や住宅の部署ではなく子育て支援課という点も、この制度の性格を表しています。目的は結婚後の新生活の支援であって、住宅の改修支援ではない——だから外壁塗装は「対象経費のひとつ」として入っているにすぎません。

結婚新生活支援補助金・申請前の確認順

1. 世帯要件を確認婚姻日、夫婦の年齢、所得、過去の補助利用、町税を確認します。
2. 住宅要件を確認市街化区域、面積、耐震性、契約名義を資料で示します。
3. リフォーム内訳を確認外壁の補修・塗装費が対象になるか町へ照会します。
4. 契約と支払いの時期を確認2026年4月1日以降の対象期間と必要な領収書を確認します。
5. 期限内に申請予算終了を見込み、書類がそろい次第提出します。

補助金全般の準備は申請方法の完全ガイド、近隣自治体との違いは愛知県の助成金まとめで確認できます。

1981年5月31日以前の家なら、本命は耐震改修（最大135万円）

ここからは婚姻と関係のない話です。東浦町は旧基準の木造住宅の耐震改修に、最大135万円を補助しています。内訳は耐震改修工事に要する費用の80％で最大115万円（対象地域により変動）と、改修設計費の3分の2で最大20万円（精密診断法に限る）です。結婚新生活支援の最大60万円と比べて、桁がひとつ違うと言っていい規模です。

ただし、誰でも使えるわけではありません。条件は工事の中身ではなく「診断の数字」で決まります。

「工事前の判定値＋0.3以上」という条件がくせ者です。たとえば判定値0.9の家を1.0にしただけでは足りず、1.2以上まで上げないと補助の対象になりません。逆に判定値が0.4しかない家なら、1.0に届かせるだけで自動的に0.3以上は上がります。どこまで工事をすれば条件を満たすのかは、診断の結果を見ないと決められない——これが、まず耐震診断から始まる理由です。

その耐震診断は、東浦町では無料です。対象は同じく1981年5月31日以前着工の木造住宅（在来軸組構法および伝統構法）。申込書は役場建築施設課と各地のコミュニティセンターで受け取れます。予算の範囲で実施しているため、必ず建築施設課へ事前相談してください。

なお、耐震改修をした家屋は所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。所得税は半田税務署、固定資産税は東浦町役場税務課が窓口です。補助金だけを見て「思ったより出ない」と判断する前に、税の側も一緒に確認してください。

立て替えが苦しいなら、耐震系には「代理受領」がある

このページの前半で、結婚新生活支援補助金は支払い済みが前提＝いったん全額立て替える制度だと書きました。耐震関連はここが違います。

東浦町は令和元年10月から、耐震等関連事業の補助金で代理受領を認めています。申請者が工事を契約した事業者に補助金の受け取りを委任し、事業者が町から直接補助金を受け取る仕組みです。施主が用意するのは工事費から補助金を差し引いた金額で済みます。

申請の時期が正反対である点に注意してください。耐震関連は契約前に申請しないと、対象の工事でも一円も出ません。「先に業者を決めて契約書を交わしてから役場に行く」は、この系統では取り返しがつきません。代理受領を使う場合も、事業者が制度を知っているかどうかで手続きの進みが変わります。見積もりを頼む段階で「東浦町の代理受領を使いたい」と伝え、対応した経験があるか聞いてみてください。ここで話がかみ合わない業者は、書類の面で苦労することになります。何社かに声をかけて反応を比べると、この一点だけでも会社の差がはっきり出ます。

外構は結婚新生活支援では対象外。でも「塀の撤去」には別の補助がある

前半で書いたとおり、結婚新生活支援では門・フェンス・植栽などの外構は対象外です。ただし東浦町には、塀そのものを対象にした別の制度があります。ブロック塀等撤去事業補助金です。地震で塀が倒れる災害を防ぐための制度で、対象はブロック塀・コンクリート塀・石塀・レンガ塀・土塀です。

補助額は、撤去に要する費用と撤去する塀の延長1メートルあたり10,000円を掛けた額のうち少ないほうを取り、その2分の1（1,000円未満は切り捨て）。上限は15万円です。たとえば10メートルの塀なら、1メートル1万円換算で10万円、その半分の5万円が目安になります。実費がそれより安ければ、安いほうが基準です。

条件は5つあり、すべて満たす必要があります。

• ①塀の種類——ブロック塀、コンクリート塀、石塀、レンガ塀、土塀であること。
• ②場所——道路または公共施設に面した塀を撤去する工事であること。敷地の奥にある塀は対象になりません。
• ③撤去前の高さ——道路または公共施設側の地盤面から1メートル以上あること。
• ④撤去後の高さ——宅地側の地盤面から40センチ未満になる工事であること。
• ⑤再設置しないこと——撤去した後に再び塀を設置する工事は対象外です。

⑤が判断の分かれ目です。「古いブロック塀を壊して新しいフェンスに替える」は、この補助では見てもらえません。倒れる危険をなくすための制度なので、壊しっぱなしにすることが前提になっています。目隠しが必要で結局フェンスを立てるなら、補助を当てにせず総額で考えたほうがすっきりします。町は補助金チェックリストと補助の要件という資料を公開しているので、申請の前に自分の塀が①〜⑤に当たるか、そこで先に照らし合わせてください。

外壁塗装と塀の撤去を同じ時期にやるなら、足場や仮設、廃材の運搬をまとめられるかを業者に聞いてみる価値はあります。ただし補助金の申請上は別の工事として金額を分けて出す必要があります。見積書の段階で「塀の撤去」の行を独立させてもらってください。見積もりの取り方は見積もりの取り方のページにまとめています。
なお、撤去せずに古いブロック塀をそのまま塗るのは、条件によっては塗膜が膨れる原因になります。判断材料はブロック塀の塗装のページを見てください。門柱やフェンスを一緒に塗るかどうかは外構の塗装のページが参考になります。

直すか、守るか、壊すか——判定値で道が分かれる

耐震診断を受けると、判定値という数字が出ます。東浦町の制度は、この数字によって受けられる補助が変わる作りになっています。外壁塗装を考えている方にとっても、「この家にこれからいくら掛けるか」を決める材料になります。

耐震シェルターは、地震のときに避難することが難しい方が住んでいる住宅で、寝室などの一部分だけを守るという考え方の制度です。購入・運搬・設置の費用が対象で上限30万円。町は対象になるシェルターとベッドの一覧を公表しており、参考販売価格として耐震ベッド本体（シングル）40万円（税抜）という数字も出しています。家全体を直す体力はないが、寝ている間だけは守りたい——という選び方ができます。

解体は逆の判断です。判定値0.7未満の旧基準木造住宅、または倒壊の危険が高く道路や公共施設の利用者に被害を及ぼすおそれがあると町長が認めた建物を、すべて解体する場合に工事費の3分の2（上限20万円）が出ます。

ここまで見て、判断の順番を整理します。まず無料の耐震診断を受ける。判定値が出たら、直す・守る・壊すのどれに向かうかを決める。塗装はそのあと。逆にすると、直したばかりの外壁を壊す、あるいは数年後に解体する家に塗装代を掛ける、ということが起こります。1981年5月31日以前の家で、まだ一度も診断を受けていないなら、塗装の見積もりより先に建築施設課へ電話してください。診断は無料です。

逆に、診断の結果「この家はまだ十分もつ」と分かったなら、外壁塗装は素直に前向きな投資になります。その段階まで来たら、同じ仕様で複数社に見積もりを出してもらい、金額と工事の中身を並べて比べてください。補助金が出ない工事だからこそ、比べるかどうかがそのまま総額の差になります。

太陽光や蓄電池も載せるなら、着工の14日前までに申請

屋根に太陽光を載せる、蓄電池を置く、といった計画が同時にあるなら、東浦町の住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金も確認してください。令和8年度（2026年度）の受付は2026年4月1日から始まっています。

この制度でいちばん事故が起きやすいのは期限です。町は「必ず対象システム設置工事の着工日の14日前までに交付申請を行ってください」としています。工事完了後は完了日から60日以内、または3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を出す必要もあります。外壁塗装と工程を組む場合、足場を掛ける日から逆算して2週間以上前には書類を出し終えている必要がある、ということです。窓口は環境課で、建築施設課とも子育て支援課とも別です。複数のシステムを申請するときはシステムごとに書類を作る点にも注意してください。

対象者は町内に住所がある個人（法人は除く）で、町税を滞納していないこと、過去に同じシステムの補助を受けていない世帯であることなどが条件です。

迷ったら、無料の建築士相談を使う手がある

ここまで6つの制度が出てきました。「うちがどれに当たるのか分からない」となるのが普通です。東浦町は空き家に関する専門家の無料相談会を開いており、そのうち建築士相談会では、リフォームと耐震の相談を受け付けています。日程は毎月第3木曜日の午前（祝日やお盆の場合は前後します）、予約制で、予約は建築施設課へ。受付は相談会前日の12時までです。

相続した家、しばらく空いている家、親の家をどうするか——といった話が絡むなら、毎月第3水曜日の午後に司法書士相談会（相続や登記）もあります。塗装をするかどうかの前に、その家を誰がどう持ち続けるのかが決まっていないケースは実際に多いです。塗装業者に相談しても答えは出ません。順番として、まずこちらです。

窓口が3つに分かれています

最後に、この記事で出てきた制度の窓口をまとめます。役場のどこへ行けばよいかを間違えると、それだけで一日つぶれます。

いずれも予算の範囲内で行われます。年度の後半になるほど枠が埋まっている可能性が上がるので、使う気があるなら早い時期に事前相談をしてください。役場の代表電話は0562-83-3111、開庁時間は月曜から金曜の午前9時から午後4時（最終受付は午後3時30分）です。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

東浦町には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

東浦町は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。市の資料でリフォーム費用にあたるのは「住宅の機能の維持又は向上を図るために行う『修繕、増築、改築、設備更新』等の工事費用」でした。文面のうえでは塗り替えも修繕に入ります。入るかどうかを決めるのは市なので、動く前に電話で聞いてください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

東浦町に外壁塗装の補助金はありますか？

塗り替えだけに出るお金はありません。外壁を触る工事に関係するのは木造住宅耐震改修事業（最大135万円）、結婚新生活支援補助金（最大60万円）、ブロック塀等撤去事業補助金（最大15万円）の3系統で、1982年以降の家に住み、婚姻から時間が経った世帯には、東浦町から出るお金はありません。

どれから見ればいいですか？

家の着工が1981年5月31日以前なら、耐震が先です。——耐震改修の最大135万円は、新婚世帯向けの制度より金額が2倍以上大きく、しかも婚姻の有無を問いません。まず町の無料耐震診断から始まります。

結婚新生活支援補助金で、外壁塗装は対象になりますか？

公式案内に「外壁塗装」とは明記されていません。対象は「住宅の機能を維持・向上するための修繕、増築、改築、設備更新等」。劣化補修と塗装工程を分けた見積書を子育て支援課へ示し、支払う前に確認してください。

結婚新生活支援は、いくらもらえますか？

年齢と所得で3段階です。——ともに29歳以下・合算所得500万円未満で60万円、ともに39歳以下・合算所得500万円未満（上記以外）で30万円、ともに39歳以下・合算所得500万円以上で10万円。年齢は申請日ではなく婚姻日時点で判定し、貸与型奨学金を返済している場合は年間返済額を控除できます。

この制度も「契約前に申請」ですか？

逆です。支払いが先です。——2026年4月1日以降に「支払った」費用が対象で、申請には領収書の写しが必要。多くの自治体が「着工前に申請→交付決定→着工」なのに対し、この制度は工事代金を先に全額払い、そのあとで補助金を受け取る流れです。混同すると資金繰りを見誤ります。

領収書は、どう書いてもらえばいいですか？

町は「支払者氏名、金額、支払内容、支払日及び支払い先が記載されているものが必要です」としています。——宛名や但し書きが曖昧だと通らない可能性があります。工事代金を払うときに「補助金の申請に使うので、宛名と工事内容を明記してください」と伝えてください。外壁塗装は契約時・着工時・完成時と分けて払うのが一般的なので、分割払いの領収書をどうそろえるかは事前に町の窓口へ。

塀やフェンスも一緒にやりたいのですが

結婚新生活支援では対象外です。——倉庫・車庫、門・フェンス・植栽などの外構、家具の購入・設置は対象外で、町のQ&Aでは家電の購入・設置も対象外とされています。外壁塗装と同時に塀や物置を塗るなら、見積書と請求書で住宅本体と分けてください。

ブロック塀の撤去はいくら出ますか？

上限15万円です。計算は「撤去に要する費用」と「延長1メートルあたり10,000円を掛けた額」の少ないほうの2分の1（1,000円未満切り捨て）。10メートルの塀なら1メートル1万円換算で10万円、その半分の5万円が目安です。

古い塀を壊して新しいフェンスに替える場合は？

この補助では対象外です。条件の5番目に「撤去した後に再び塀を設置する工事は対象外」とあります。倒れる危険をなくすための制度なので、壊しっぱなしにすることが前提です。ほかの条件は①ブロック塀・コンクリート塀・石塀・レンガ塀・土塀 ②道路または公共施設に面していること ③撤去前の高さが道路側の地盤面から1メートル以上 ④撤去後は宅地側の地盤面から40センチ未満。

耐震診断の結果で、何が変わりますか？

判定値で道が3つに分かれます。——1.0未満なら木造住宅耐震改修事業（改修後1.0以上かつ+0.3以上）で最大135万円、0.7未満なら木造住宅等解体事業（工事費の3分の2）で最大20万円、0.4以下で高齢者等が居住している場合は耐震シェルター整備費補助で最大30万円。直すか、守るか、壊すか。塗装はそのあとです。

耐震シェルターは、いくらぐらいするものですか？

町が参考販売価格を出しています。——耐震ベッド本体（シングル）40万円（税抜）。補助は購入・運搬・設置の費用が対象で上限30万円です。町は対象になるシェルターとベッドの一覧を公表しています。

太陽光や蓄電池も一緒に載せたいのですが

着工日の14日前までに申請が必要です。住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金は家庭用燃料電池システム6万円、定置用リチウムイオン蓄電システム15万円、電気自動車等充給電設備5万円、一体的導入システム（太陽光＋HEMS＋蓄電池）20万円、（ZEH）16万円。町は「必ず対象システム設置工事の着工日の14日前までに交付申請を行ってください」としています。足場を掛ける日から逆算して、2週間以上前には書類を出し終えている必要があります。窓口は環境課です。

どの窓口に行けばいいですか？

3つに分かれています。——建築施設課 建築係（無料耐震診断、耐震改修、耐震シェルター、解体、ブロック塀等撤去、代理受領、空き家相談／契約前・事前相談が必要）、子育て支援課（結婚新生活支援補助金／支払い後・領収書の写しが必要）、環境課（住宅用地球温暖化対策機器／着工日の14日前まで）。役場の代表電話は0562-83-3111です。

どれに当てはまるか分かりません

無料の建築士相談があります。東浦町は空き家に関する専門家の無料相談会を開いていて、建築士相談会ではリフォームと耐震の相談を受け付けています。日程は毎月第3木曜日の午前、予約制で建築施設課へ（受付は相談会前日の12時まで）。相続や登記が絡むなら毎月第3水曜日の午後に司法書士相談会もあります。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

出典

• 東浦町「結婚新生活支援補助金」（更新日2026年04月01日／リフォーム費用＝住宅の機能の維持又は向上を図るために行う「修繕、増築、改築、設備更新」等の工事費用、倉庫・車庫・門・フェンス・植栽等の外構・家具は対象外／夫婦合算の所得500万円未満＝29歳以下60万円・39歳以下30万円、500万円以上＝29歳以下10万円／受付 2026年6月1日〜2027年3月31日／子育て支援課 こども応援係 0562-83-3111）
• 東浦町公式「結婚新生活支援補助金」（更新日2026年4月1日）／2026年度チラシ、Q&A、交付要綱
• 東浦町公式「木造住宅耐震改修事業」（更新日2026年4月1日）
• 東浦町公式「耐震診断（無料）」（更新日2026年3月27日）
• 東浦町公式「耐震シェルター整備費補助事業」（更新日2026年3月27日）
• 東浦町公式「木造住宅等解体事業」（更新日2026年3月16日）
• 東浦町公式「ブロック塀等撤去事業補助金」（更新日2026年4月1日）／東浦町ブロック塀等撤去事業補助金交付要綱、補助の要件
• 東浦町公式「耐震等関連事業補助金の代理受領制度」（更新日2026年4月1日）
• 東浦町公式「令和8年度東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金」（更新日2026年3月31日）
• 東浦町公式「空き家相談窓口」（更新日2026年3月27日）
• 東浦町「木造住宅耐震改修事業」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年8月25日。受付は予算上限で終了します。工事を決める前に必ず東浦町子育て支援課へご確認ください。