【2026年度】江南市の外壁塗装に助成金は出る？——耐震補助の要綱に「塗装」の字はあります。ただし「はがした所を戻す工事」のことです

江南市は市内業者に限る条件の助成も無いので、一宮・小牧・岩倉の会社まで候補に入れられます。——30坪だといくらか／業者の選び方

このページの内容全19項目

• 先に結論——塗り替えだけでは、どの制度にも入りません
• 江南市の住宅の補助は「くらしの情報」にありません
• 要綱の別表第1に「塗装」の字はあります
• 補助率80パーセントは、市のページに書かれていません
• 115万円と135万円——2つある理由
• 段階的耐震改修は、今年度の目標が0戸です
• 5つの制度をまたいで「1回だけ」です
• 枠は件数で出ています——去年は7戸、今年の目標は6戸
• 断熱の補助は「窓」だけです
• 解体は23パーセント。危険空き家なら5分の4です
• ブロック塀の撤去は、納税証明書が要ります
• 色を変えるのに、市への届出は要りません
• 市が「住宅リフォームのトラブルが急増しています」と書いています
• 江南で塗るなら何月か——雨は一宮、気温は名古屋で見ます
• 補助が無い市で、どこを見ればいいか
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報
• あわせて読みたい

先に結論——塗り替えだけでは、どの制度にも入りません

江南市の住宅関係の補助を、市の公式情報と要綱で1本ずつ読みました。結論から書きます。

外壁の塗り替えそのものに使える江南市の補助は、ありません。市内業者を使えば出る、というようなリフォーム全般への助成もありません。

図1　江南市で外壁塗装にお金が届くかの分かれ道

この記事で押さえることは4つです。

• 市の住宅向けの補助は耐震・解体・塀・ゼロカーボン設備の系統だけ。塗り替えはどれにも入りません
• ただし耐震改修の要綱の別表には「塗装」の字があります。それが何を指すかは第3章で
• その耐震改修の補助率は80パーセント。市のページには書かれていません
• 枠は金額ではなく件数で出ています。今年度の耐震改修は6件で、去年は7戸が使いました

江南市の住宅の補助は「くらしの情報」にありません

探しても見つからない、という声をよく聞く市です。理由がはっきりしています。

江南市のホームページには「くらしの情報」の下に「住宅・空き家」というカテゴリがあります。ふつうならここを開きます。ところが、そこに並んでいるのはこれだけです。

• 被災住宅の応急修理について
• 市営住宅のご案内／県営住宅のご案内／UR賃貸住宅のご案内
• マンション管理について／地域住宅整備計画
• 空き家対策について／空き家マイスターについて／市街化調整区域内の空き家相談について

耐震の補助は1つも出てきません。5本の耐震等補助制度は「事業者向け情報＞開発・住宅建築＞住宅建築＞耐震等補助制度について」の下にあります。

「事業者向け情報」という名前ですが、対象は住宅の所有者です。建築確認申請や開発許可の手続きと同じ階層に置かれているため、市民向けの入口からはたどりにくくなっています。同じ型の市は当サイトでもいくつか見つかっています。茨城県の筑西市は耐震の補助が「防災・災害」の下にあり、埼玉県の戸田市は住宅改修の助成が「市政情報」の下で所管が経済戦略室でした。

もう1つ、階層が分かれているものがあります。住宅用ゼロカーボン推進設備設置費補助金は「ごみ・リサイクル・環境＞補助金制度」の下です。所管は経済環境部 環境課。危険空き家解体工事費補助金は「くらしの情報＞住宅・空き家＞空き家対策について」の下で、所管は建築課ですが耐震とはグループが違います。

3か所に分かれているので、1か所を見て「江南市には何もない」と結論を出すと取りこぼします。この記事では3か所とも開いたうえで、塗り替えに届くものが無いことを確かめています。

要綱の別表第1に「塗装」の字はあります

ここが江南市でいちばん誤解されやすいところです。

市のページには対象工事の一覧がありません。そこで「江南市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱・要領」（Word・85.0KB）を開きました。別表第1の原文を引きます。

総合判定において建物の強さ（Ｐ）の評価を向上させることを目的とした工事
・木造躯体工事
・基礎工事（土工事を含む。）
・仮設工事及び既設部分の撤去工事（建築設備等を含む。）
・撤去部分の復旧工事（造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事）

江南市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱 別表第1（第2条関係）より。同じ行は「総合判定において劣化度（Ｄ）の評価を向上させることを目的とした工事」の欄にもあります

「塗装」があります。だから要綱を検索した人が「江南市は塗装も対象」と書くことは、起こりえます。

ただし、この行の名前は「撤去部分の復旧工事」です。耐震補強のために壁や天井をはがした部分を、元に戻す工事のことです。壁を開けて筋交いや金物を入れたら、石膏ボードを張り直して、左官を塗って、仕上げを塗る。その仕上げの塗装です。

要綱の第2条第5号も、同じ方向を向いています。

（5）耐震改修工事
地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事等（別表第1に定めるものに限る。）を含む改修工事。

江南市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱 第2条第5号

かっこの中の「別表第1に定めるものに限る」が働いています。補助の対象になる経費は、別表第1に並んでいる工事に絞られます。外壁の、壁を開けていない面の塗装は、この表のどの行にも当たりません。

当サイトで似た形を見た市もあります。愛知県の豊川市は補助対象工事の一覧がExcelの中だけにあり、その1番目が「屋根の葺替・塗装、外壁の張替・塗装など」で丸が付いていました。こちらは耐震改修と同時であれば外装そのものが対象になる書き方です。同じ「耐震とセット」でも、市によって対象の広さが違います。江南市は復旧の範囲に限られる側です。

ですから、こういう順番になります。壁を開ける補強をするなら、その面の仕上げ直しは補助の対象経費に入りえます。ついでに家中を塗り替えるぶんは、自己負担です。見積書を作る段階で、どこまでが復旧でどこからが塗り替えかを建築課に確認してください。

補助率80パーセントは、市のページに書かれていません

市のページの書き方はこうです。

市の補助事業による耐震改修工事がおこなわれますと、耐震改修工事費に対し、上限115万円の補助金が交付され、精密診断法による改修設計の場合は、上限135万円の補助金が交付されます。

江南市「木造住宅耐震改修費補助」（令和8年3月26日更新）

上限しか書かれていません。では工事費の何割が出るのか。それは要綱の別表第2にあります。

（1）別表第1の耐震補強工事の欄に掲げる工事に要する費用の80％の額かつ115万円を限度とする。

江南市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱 別表第2（第4条関係）

8割です。当サイトでこれまで読んできた市のなかでは高いほうの数字で、5分の1や10分の1という市が多いなかで、江南市は8割を書いています。

意味を書き直すと、こうなります。

※補助金の額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てられます（要綱第4条）。143万7,500円あたりで115万円に届き、そこから上は増えません。

申請の前提として、要綱第3条に「市県民税及び固定資産税を完納している者」という条件があります。税の未納があると、この段階で止まります。

115万円と135万円——2つある理由

市のページを読んで「精密診断法にすると20万円増えるのか」と思った方は、半分正解です。増えるのですが、増える理由は工事のほうではありません。

別表第2は、補助額を3つに分けています。

1. 別表第1の耐震補強工事の費用の80％・115万円まで
2. 別表第1の改修設計の費用の3分の2・20万円まで。ただし「愛知県住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱第2条第16号に規定する設計に限る」
3. 租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額

115万円＋20万円＝135万円。つまり135万円という数字は、工事に対する上限が上がったのではなく、設計費への補助が別に乗った合計額です。

（3）については、別表第2の最後の欄がこうなっています。

補助金の交付金額
耐震改修工事に対する助成額から上欄（3）の額を差し引いた額

江南市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱 別表第2

助成額に（3）を足したうえで、同じ（3）を差し引く形です。結果として市から振り込まれるのは（1）と（2）の合計になります。市のページは「所得税の税額控除・固定資産税の減額の制度もありますので、ご活用ください」と案内していますので、税の制度を使うなというわけではありません。ただ計算の形は要綱のほうが詳しいので、金額の出方は建築課で確かめるのが確実です。

手続きの順番も要綱に書かれています。

図4　江南市 木造住宅耐震改修費補助金の順番

いちばん大事なのは最初の1つです。市は「工事の契約及び着手の前に申請が必要です」と書いています。契約書に判を押してから相談に行っても、間に合いません。

段階的耐震改修は、今年度の目標が0戸です

江南市には、耐震改修を2回に分けてもよいという制度もあります。段階的耐震改修費補助です。

判定値0.4以下の旧基準木造住宅を、まず0.7以上1.0未満まで持っていく工事が一段目。そのあと1.0以上にする工事が二段目です。

要綱の別表第2では、一段目が「別表第1の耐震補強工事の欄に掲げる工事に要する費用で60万円を限度とする」、二段目が「一段目耐震改修工事費と二段目耐震改修工事費の合計の80％の額から一段目の補助金を差引いた額で55万円を限度とする」と書かれています。二段目は「合計の8割から一段目の補助を引いた残り」という計算です。

制度としてはあります。ただ、使われた記録がありません。

図3　江南市の耐震改修費補助を使った戸数

市の住宅耐震化緊急促進アクションプログラムには、令和5年度から令和7年度までの実績が並んでいます。段階的耐震改修は3年続けて0戸で、令和8年度の目標も0戸です。いっぽう制度のページには「実施予定件数（令和8年度）1件」と書かれています。枠は1件用意されているが、目標は0戸という状態です。

読み方としては「制度はあるが、実際の相談はほとんど無い」ということになります。使えるかどうかは、建築課で直接聞いたほうが早い制度です。

5つの制度をまたいで「1回だけ」です

江南市の耐震系の補助には、順番の決め方に効いてくる条件があります。

（2）同一敷地内において、過去に江南市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱（平成15年9月17日施行）、江南市民間木造住宅段階的耐震改修費補助金交付要綱（平成25年9月1日施行）、江南市民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金交付要綱（平成25年9月1日施行）、江南市民間木造住宅解体工事費補助金交付要綱（平成30年4月1日施行）または江南市民間建築物ブロック塀等撤去費補助金交付要綱（平成30年8月20日施行）による補助金の交付を受けていない者であること。

江南市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱 第3条第2号

5つの要綱が「または」で並んでいます。どれか1つで補助を受けると、同じ敷地では残りの4つも使えなくなります。

実際にどう効くかというと、こうです。

• 先にブロック塀を撤去して20万円を受け取ると、あとで耐震改修の115万円は申請できません
• 先に耐震シェルターを30万円で入れると、あとで解体の20万円は使えません
• 逆に、耐震改修を先に済ませてから塀を直すと、塀の補助は受けられません

塀と外壁を同じ足場で一緒にやろうと考えている方は、ここを先に整理してください。塗装に補助が出ないので塀の補助だけ取っておこう、という判断が、数年後の耐震改修をふさぐことになります。金額だけ見れば耐震改修の115万円がいちばん大きいので、家の耐震診断を受けていない方は、先に無料耐震診断を申し込んで評点を知ってから順番を決めるのが順当です。

無料耐震診断は、市が実施しています。令和8年度の目標は45戸で、令和7年度の実績は50戸でした。市は耐震診断未実施の住宅を中心に、年間約1,000戸のダイレクトメールを送っています。診断を受けた50戸のうち改修まで進んだのが7戸ですから、市自身も課題として「耐震診断を受けても、その後なかなか耐震改修へとつながらない」と書いています。

枠は件数で出ています——去年は7戸、今年の目標は6戸

多くの市は予算を金額で書きます。江南市は件数で書いています。

図2　江南市の令和8年度 実施予定件数（件・すべて先着順）

枠がいちばん多いのは解体の16件で、耐震改修は6件です。市はそれぞれのページに同じ注記を付けています。

各種耐震等補助制度の申請状況等により、実施予定件数を変更することもありますので、ご了承ください。

江南市「木造住宅耐震改修費補助」ほか各ページ共通の注記

枠は制度のあいだで動きます。解体の申し込みが少なければ改修に回ることもありますし、逆もあります。「6件だから7番目は無理」と決めつける必要はありませんが、早い順であることは変わりません。

受付は令和8年4月1日から始まっていて、令和9年2月末日までに工事が完了し、完了報告書を提出する必要があります。逆算すると、足場を組む日から完了報告までの日数を2月末に間に合わせなければなりません。年明けに相談すると、工程がかなり厳しくなります。

耐震化の全体像も市の資料に出ています。令和3年の住宅の耐震化率は81.4パーセント（33,228戸÷40,802戸）で、耐震性が十分でない住宅が7,574戸残っている計算になります。市は令和12年度に「概ね解消」を目標にしていますが、年7戸のペースとの差は大きいままです。被害想定では、市域の大部分で震度5強、一部で震度6弱の揺れが想定されています。

断熱の補助は「窓」だけです

「断熱塗料なら補助が出るのでは」という質問をよくいただきます。江南市の場合の答えは、はっきりしています。

市の住宅用ゼロカーボン推進設備設置費補助金の対象設備は8つです。

• 住宅用太陽光発電システム／定置用リチウムイオン蓄電システム／HEMS
• 家庭用燃料電池システム／電気自動車等充給電システム／太陽熱利用システム
• 断熱窓改修工事
• 高性能外皮等（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に限る。）

断熱は「窓」です。外壁が出てくるのは「高性能外皮等」のほうですが、かっこの中でZEHに限ると絞られています。ZEHの申請ができるのは「自ら居住するために市内に新築のZEHを建築しようとする方。または、新築のZEHを購入しようとする方」なので、いま住んでいる家の外壁を塗る話とは別の制度です。

しかも、この2つには単体申請の禁止が付いています。

発電システム・断熱窓改修工事・高性能外皮等（ZEHに限る）の設備を申請する際は、単体での補助申請ができませんので必ず一体的導入にて設置してください。

江南市「住宅用ゼロカーボン推進設備設置費補助金制度について」（令和8年3月27日更新）

一体的導入の組み合わせと金額は次のとおりです。

※いずれも補助対象経費が上限で、百円未満は切り捨てです。対象設備は「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の対象設備であることが要件になっています。申請は令和8年4月1日から先着順、交付申請書は設置工事着手予定のおおむね15日前まで、実績報告の期限は令和9年3月10日です。市税の滞納がないことも条件です。

つまり太陽光を載せずに窓だけ替えても、この補助は使えません。外壁の塗り替えは、断熱塗料であっても遮熱塗料であっても、対象設備の8つのどれにも当たりません。

解体は23パーセント。危険空き家なら5分の4です

塗り替えるか、それとも壊すか。江南市には解体の補助が2本あります。補助率がかなり違うので、どちらに当たるかで話が変わります。

木造住宅解体工事費補助金は、旧基準木造住宅の解体が対象です。延べ床面積30平方メートル以上で、無料耐震診断の判定値が1.0未満、または愛知県建築住宅センターの診断で80点未満、または「容易な耐震診断」で倒壊の危険性があると判断されたもの。特定空家等と不良住宅は除かれます。金額は補助対象経費の23パーセントと20万円のいずれか少ない額なので、解体費が87万円あたりで20万円に届きます。

危険空き家解体工事費補助金のほうは、要綱別表の評点の合計が100以上という判定を先に受ける必要があります。市は「構造又は設備が著しく不良であり居住の用に供することが不適当なもの」と定義しています。条件は、市内にある1年以上使われていない空き家で、2分の1以上が居住用だったもの、木造、個人所有、所有権以外の権利が設定されていないこと。補助率は5分の4ですが、上限が20万円なので25万円の解体費で上限に届きます。

手続きは危険空き家判定申請書（様式第1）から始まります。判定結果の通知を受けてから交付申請、交付決定、それから解体工事の契約です。市は「解体工事の請負契約は補助金交付決定を受けた後に契約を結ぶ必要があります」と書いています。

市は同じページで「建物を解体した場合、固定資産税が上がる可能性があります」とも注記しています。住宅用地の特例が外れるためです。壊す前に税務課で確かめてください。窓口は建築課でも営繕・住宅グループ（0587-50-0286）で、耐震の建築指導グループ（0587-50-0287）とは電話番号が違います。

ブロック塀の撤去は、納税証明書が要ります

外壁の塗り替えと同時に、古い塀をどうするか相談される方が多いので、こちらも書いておきます。

江南市の民間建築物ブロック塀等撤去費補助金は、令和8年度も動いています。対象になるのは次のすべてを満たす塀です。

• 市内にあり、道路または公共施設等（公園、保育園、会館等、不特定多数の者が利用する土地）に沿って築造された高さ1メートル以上で倒壊の危険性のあるもの
• 建築基準法第42条第2項道路に接する塀では、道路中心線から水平距離2メートル以内にある法適用後に築造された塀でないこと
• 敷地内で、過去にこの要綱のほか国その他地方公共団体の補助金等の交付を受けていないもの
• 道路改良等の公共事業の補助対象でないもの

補助の対象になる工事は「ブロック塀の高さを1メートル未満にする工事」です。撤去して更地にするのではなく、低くする工事も入ります。

金額は、補助対象経費と撤去した塀の延長1メートルあたり1万円を乗じた額を比べて少ないほうの2分の1で、一敷地につき上限20万円です。たとえば20メートルの塀なら、1メートル1万円で20万円。それと工事費を比べて少ない側の半分ですから、工事費が20万円なら補助は10万円です。

申請書類に1つ、見落としやすいものがあります。「前年度の市県民税の納税証明書及び固定資産税の納税証明書」です。撤去前の写真（全景・前面道路・危険個所等）と自己点検表も必要です。証明書は税務課で取ることになるので、工事の相談と同時に手配してください。手続きは交付申請→書類審査→交付決定通知→工事請負契約→完了実績報告→交付確定通知→補助金請求の順で、契約は交付決定のあとです。

色を変えるのに、市への届出は要りません

市によっては、外壁の色を変えるだけで届出や協議が必要になります。江南市はどうか。2つのソースで確かめました。

1つめは愛知県の資料です。県は「愛知県及び県内市町村の景観施策・景観規制の概要」というページで、県内の状況を1枚にまとめています。

• 令和7年4月1日時点で、県内19市町が景観法に基づく景観行政団体
• そのうち16市町が景観法に基づく景観計画および条例を定めている
• 江南市は、どちらの表にも入っていません

2つめは、県自身の言葉です。

建築物の新築等にあたり、景観法に基づき愛知県に協議、許可申請、届出等をする必要はありません。

愛知県「愛知県及び県内市町村の景観施策・景観規制の概要」より

市が景観行政団体でない場合、届出先は県になるはずですが、その県が「必要はありません」と書いています。江南市の戸建てで外壁の色を変えるとき、景観法の手続きは発生しません。

あわせて、市のホームページにも景観のカテゴリがありません。サイトマップを開いて「景観」で探しても、該当するページは出てきませんでした。

看板は別の話です。大きな広告物を出す場合は愛知県屋外広告物条例がかかります。外壁の塗り替えと同時に袖看板を作り直すようなときは、こちらを確認してください。また市には「江南市宅地開発等に関する指導要綱」や都市計画法の許可の基準に関する条例がありますが、これは開発行為の話で、既存の家の塗り替えには関係しません。

市が「住宅リフォームのトラブルが急増しています」と書いています

助成金が無い市のページを読んでいると、市が別のことを書いていることがあります。江南市はそれが分かりやすい市でした。

「事業者向け情報＞開発・住宅建築＞住宅建築」の下に、「リフォーム支援ネット（リフォネット）のご案内」というページがあります。冒頭の一文はこうです。

住宅リフォームのトラブルが急増しています。失敗やトラブルのないように、十分ご注意ください。

江南市「リフォーム支援ネット（リフォネット）のご案内」（令和5年8月4日更新）

続けて、市は何が足りないのかを書いています。

さまざまな業種・業者が参入する最近のリフォーム市場において、消費者の方への情報提供（業者の選定方法、リフォーム工事前の書面による契約の重要性、見積書の見方など）が不足しています。

同ページより

市が挙げた3つは、そのまま確認の順番にできます。

1. 業者の選定方法——建設業許可や塗装技能士の有無、江南市内・近隣での施工実績を聞く（業者の選び方）
2. 工事前の書面による契約——見積書とは別に契約書を交わす。訪問してきた会社と、その日に判を押さない（悪質な業者の見分け方）
3. 見積書の見方——面積が平方メートルで入っているか、工程が行で分かれているか（見積書の内訳の読み方）

同じページで市は、地方公共団体の住宅リフォーム支援制度を検索できるサイト（住宅リフォーム推進協議会の一覧）も案内しています。ただし、その案内にはこんな注意書きが付いています。

すべての補助制度が掲載されていない場合もあります。最新の情報については各担当部署にお問い合わせください。

同ページより

検索サイトに載っていないことは、制度が無いことの証明にはならない。市自身がそう書いています。だからこの記事でも、市のサイトを3か所（住宅・空き家／耐震等補助制度／ごみ・リサイクル・環境の補助金制度）と要綱の本文まで開いて確かめました。

江南で塗るなら何月か——雨は一宮、気温は名古屋で見ます

江南市には気象庁の観測所がありません。そこで雨は隣の一宮、気温は名古屋の平年値を使います。一宮のアメダスは降水量だけの観測所で、気温は測っていないためです。

出典：気象庁の平年値（1991〜2020年）。降水量は一宮（アメダス）、気温は名古屋（地方気象台）。一宮の年降水量は1,698.1ミリ、名古屋は1,578.9ミリです。

いちばん向いているのは11月です。降水量が82.3ミリで、9月の230.4ミリの3分の1ほど。名古屋の11月の日最低気温は8.6℃なので、多くの塗料が求める「気温5℃以上」を朝でも下回りません。

12月は雨がさらに少ないのですが、日最低気温が3.4℃まで下がります。朝のうちは塗れない日が出てきます。足場の日数が延びると、その分の費用も動きます。

逆に避けたいのは9月です。降水量が年間で2番目に多く、台風も重なります。工期が読めない時期に契約すると、養生を張ったまま日数だけ過ぎることがあります。

ただし「11月に工事をする」ためには、その前に見積もりと契約が済んでいる必要があります。混み合う時期なので、9月から10月のあいだに見積もりを取り終えておくのが現実的です。塗り替えに向いた季節も参考にしてください。

補助が無い市で、どこを見ればいいか

補助が0円だと分かったあと、何をすればいいか。江南の家に固有の話を書きます。

江南市は木曽川の南に広がる平地の市で、市域に山地がありません。人口は97,505人、43,895世帯（令和8年8月末現在）。名鉄犬山線が南北に通り、駅の周りに住宅が密集した区域と、田畑のあいだに家が建つ区域が混ざっています。

塗り替えで効いてくるのは、この違いです。

• 隣の家との距離で、足場の組み方が変わります。駅周辺のように敷地が接している区域では、足場を家側に寄せる、あるいは一部を単管で組むことになります。「足場一式」で書かれた見積もりは、この手間が入っているかどうかが読めません。㎡単価と数量を出してもらってください
• 田畑に面した家は、北面と西面の汚れ方が違います。風が抜ける面は砂ぼこりが乗り、日が当たらない面は藻が出ます。見積もりの前に、その面の写真を撮ってもらってください——高圧洗浄で落ちるのか、コケや藻の落とし方まで踏み込むのかで、金額も持ちも変わります
• 木曽川に近い地区は、1階まわりの傷みが早いことがあります。地面からの跳ね返りが当たる腰から下は、ほかの面より先にチョーキングが出ます。全面を同じ塗料で塗るのか、下部だけ仕様を変えるのかは、見積書で分かれます

市が「見積書の見方」を課題に挙げていた話につながります。江南市で2社を比べるなら、次の3行が入っているかを見てください。

1. 外壁と屋根がそれぞれ平方メートルで書いてあるか。数量が無いと、単価が高いのか面積が多いのか区別できません
2. 洗浄・下地処理・下塗り・中塗り・上塗りがそれぞれ独立した行になっているか。工程が1行にまとまっていると、省かれても気づけません
3. シーリングの行に「打ち替え」か「増し打ち」かが書いてあるか。古い材を撤去するかしないかで、金額も次までの年数も変わります

この3行がそろっていれば、2社を横に並べられます。江南市は市内業者に限る条件のある助成が無いので、業者を市内に絞る理由もありません。一宮・小牧・岩倉・犬山あたりの会社も候補に入れられます。

自分で数社に電話をかけて回るのが大変なら、一括見積もりサービスを使うと、同じ条件の依頼を一度にまとめて出せます。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

固定資産税については、耐震改修をした場合の減額措置があります。江南市も耐震改修促進計画の概要版で、「既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除及び固定資産税の減額措置が講じられています」と書いています。塗り替えだけでは、固定資産税は上がりも下がりもしません。くわしくは外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

よくある質問

江南市から外壁塗装の助成金は出ますか。

出ません。江南市の住宅向けの補助は、木造住宅の無料耐震診断・耐震改修費・段階的耐震改修費・耐震シェルター整備費・解体工事費・ブロック塀等撤去費の6本と、危険空き家解体工事費補助金、住宅用ゼロカーボン推進設備設置費補助金です。このなかに、外壁の塗り替えを対象工事として挙げたものはありません。市内業者を使えば補助が出るというような、リフォーム全般への助成もありません。

でも要綱に「塗装」と書いてあると聞きました。

書いてあります。江南市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱の別表第1に、次の行があります。「撤去部分の復旧工事（造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事）」——ただしこれは、耐震補強のために壁や天井をはがした部分を元に戻す工事のことです。別表第1の見出しは「補強工事等」で、この行は「総合判定において建物の強さ（Ｐ）の評価を向上させることを目的とした工事」と「劣化度（Ｄ）の評価を向上させることを目的とした工事」の内訳として挙げられています。外壁を一面まるごと塗り替える工事ではありません。

では耐震改修と一緒に外壁を塗れば、塗装代も出ますか。

はがした部分を戻す範囲までです。要綱第2条第5号は耐震改修工事を「地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事等（別表第1に定めるものに限る。）を含む改修工事」と定義しています。かっこの中の「別表第1に定めるものに限る」がきいていて、補助の対象経費は別表第1に挙げられた工事に絞られます。金額の根拠になるのは別表第2で、「別表第1の耐震補強工事の欄に掲げる工事に要する費用の80％の額かつ115万円を限度とする」と書かれています。壁をはがしていない面の塗装は、この欄に入りません。見積書をつくる段階で、建築課に範囲を確認してください。

耐震改修の補助は、いくら出るのですか。

市のページには「上限115万円」、精密診断法による改修設計の場合は「上限135万円」と書かれています。補助率はページに載っていませんが、要綱の別表第2に「工事に要する費用の80％の額かつ115万円を限度とする」とあります。8割です。工事費が144万円を超えると115万円で頭打ちになります。

115万円と135万円は、どう違うのですか。

足し算の中身が違います。別表第2は補助額を3つに分けていて、（1）が別表第1の耐震補強工事の80パーセントで115万円まで、（2）が別表第1の改修設計の3分の2で20万円まで、（3）が所得税額の特別控除の額です。115万円に（2）の20万円を足すと135万円になります。つまり135万円は「工事の115万円＋設計の20万円」です。ただし（2）には条件があり、「愛知県住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱第2条第16号に規定する設計に限る」とされています。

所得税の控除も受けたら、補助金は減りますか。

要綱の計算式では差し引かれます。別表第2の「補助金の交付金額」の欄は「耐震改修工事に対する助成額から上欄（3）の額を差し引いた額」です。（3）は租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額です。助成額に足してから同じ額を引く形なので、市から振り込まれる金額は（1）と（2）の合計になります。市のページは「所得税の税額控除・固定資産税の減額の制度もありますので、ご活用ください」と案内していますので、二重取りを禁じているわけではありません。金額の出方については建築課で確かめてください。

どんな家が対象になりますか。

3つあります。1つめは、江南市が実施する木造住宅無料耐震診断、または平成18年度以降に一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した住宅耐震（現地）診断を受けた木造住宅で、総合判定が1.0未満と診断されたもの。2つめは、平成17年度以前に同センターの診断を受けて得点が80点未満と診断されたもの。3つめは、同一敷地内で過去に市の5つの要綱による補助金を受けていないことです。要綱では旧基準木造住宅を「昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法による木造住宅」と定義していて、階数が2以下の戸建て・併用住宅・長屋・共同住宅で借家も含みます。

評点を1.0以上にすれば、どんな工事でもいいのですか。

もう一つ条件があります。要綱第3条第1号の但し書きです。「1.0未満の階別方向別上部構造評点を、旧判定値又は判定値（耐震改修工事前）に0.3を加算した数値以上とするものに限る。」——1.0以上にするだけでなく、改修前の評点から0.3以上の上げ幅が必要という意味です。評点0.9の家を1.0にしただけでは、上げ幅が0.1なので足りません。

「5つの制度をまたいで1回だけ」とはどういうことですか。

同一敷地内で、耐震改修費・段階的耐震改修費・耐震シェルター整備費・解体工事費・ブロック塀等撤去費の5つの要綱のどれか1つでも補助金を受けていると、ほかの4つも申請できなくなります。要綱第3条第2号に、5つの要綱の名前と施行日が並べて書かれています。たとえば先にブロック塀を撤去して補助を受けると、あとで耐震改修をするときには補助が使えません。順番の決め方に効いてくるところです。

今年度の枠はどれくらいですか。

件数で公表されています。令和8年度の実施予定件数は、耐震改修が6件、解体が16件、ブロック塀等撤去が3件、耐震シェルターが1件、段階的耐震改修が1件で、いずれも先着順です。市は「各種耐震等補助制度の申請状況等により、実施予定件数を変更することもありますので、ご了承ください」と注記していますから、枠は制度のあいだで動きます。

その6件は、実際に埋まるのですか。

江南市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに実績が載っています。耐震改修は令和5年度が2戸、令和6年度が9戸、令和7年度が7戸でした。令和8年度の目標は6戸です。去年が7戸で今年の枠が6件ですから、年度の終わりごろに残っているとは考えにくい数字です。受付は令和8年4月1日から始まっています。

段階的耐震改修という制度もあると聞きました。

あります。まず倒壊を防ぐ程度まで改修し、最終的に評点1.0以上まで持っていく2段階の制度です。一段目は判定値0.4以下の家を0.7以上1.0未満にする工事で上限60万円、精密診断法による改修設計の場合は80万円。二段目は1.0以上にする工事で上限55万円です。ただしアクションプログラムを見ると、令和5年度から令和7年度までの実績はすべて0戸で、令和8年度の目標も0戸です。ページには実施予定件数1件と書かれていますが、実際に使われた記録はありません。

断熱塗料や遮熱塗料に、市の補助は出ますか。

出ません。江南市の住宅用ゼロカーボン推進設備設置費補助金の対象設備は、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、HEMS、家庭用燃料電池システム、電気自動車等充給電システム、断熱窓改修工事、高性能外皮等（ZEHに限る）、太陽熱利用システムの8つです。断熱は「窓」だけで、外壁は「高性能外皮等」に含まれますがZEHに限られます。ZEHは新築か新築の購入が条件なので、いま住んでいる家の外壁を塗る話とは別です。

その断熱窓の補助だけを申請できますか。

できません。市は「発電システム・断熱窓改修工事・高性能外皮等（ZEHに限る）の設備を申請する際は、単体での補助申請ができませんので必ず一体的導入にて設置してください」と書いています。断熱窓は「発電システム＋HEMS＋断熱窓改修工事」の組み合わせで12万2千800円です。太陽光を載せずに窓だけ替えても、この補助は使えません。

その補助は、いつ申請するのですか。

令和8年4月1日から予算の範囲内で先着順です。市は「補助金交付申請書につきましては、設置工事着手予定のおおむね15日前までに環境課へ提出してください」としています。実績報告の提出期限は令和9年3月10日で、市は「交付決定通知書を受け取られていても、実績報告書と必要書類の提出がない場合は補助金の交付はありません」と念を押しています。窓口は経済環境部 環境課 環境対策グループです。

古い家を壊すほうが安く済みますか。

解体には補助があります。木造住宅解体工事費補助金は、補助対象経費の23パーセントの額と20万円のいずれか少ない額です。延べ床面積30平方メートル以上で、無料耐震診断の判定値が1.0未満などの条件があります。令和8年度の実施予定件数は16件で、5本のなかで枠がいちばん多い制度です。実績も令和5年度10戸、6年度14戸、7年度15戸と増えています。ただし建物を解体すると、その土地の固定資産税は上がることがあります。

空き家の解体には別の補助があるのですか。

あります。江南市危険空き家解体工事費補助金です。上限20万円で、解体費用の5分の4という補助率です。予定棟数は5棟で先着順。条件は、市内にある1年以上使われていない空き家で、2分の1以上が居住用だったもの、木造であること、個人が所有すること、所有権以外の権利が設定されていないことなどです。さらに市の要綱別表の評点の合計が100以上という「危険空き家」の判定を先に受ける必要があります。窓口は同じ建築課でも営繕・住宅グループ（0587-50-0286）で、耐震の窓口とは電話番号が違います。

ブロック塀を低くしたいのですが、条件は何ですか。

道路または公園・保育園・会館などの公共施設等に沿って築造された高さ1メートル以上の塀で、倒壊の危険性があるものです。補助の対象になる工事は「ブロック塀の高さを1メートル未満にする工事」で、金額は補助対象経費または撤去した延長1メートルあたり1万円のいずれか少ない額の2分の1、一敷地につき上限20万円です。申請の必要書類に「前年度の市県民税の納税証明書及び固定資産税の納税証明書」が入っていますので、税の書類を先に用意してください。

外壁の色を変えるとき、市に届出は要りますか。

要りません。愛知県の公表資料によると、県内54市町村のうち景観行政団体になっているのは19市町で、景観計画と条例を定めているのは16市町です。江南市はどちらの表にも入っていません。県自身も「建築物の新築等にあたり、景観法に基づき愛知県に協議、許可申請、届出等をする必要はありません」と書いています。市のホームページにも景観のカテゴリがありません。

江南市の家は、何年ごとに塗り替えればいいですか。

一律の年数はありません。江南市は木曽川の南に広がる平地の市で、市域に山地がほとんどなく、家のまわりの条件は北面の風通しで決まります。年数よりも症状で判断してください。手で触ると白い粉が付くチョーキング、シーリングの切れ、北面の緑色の汚れ。この3つが出たら見てもらう時期です。

江南で塗るなら何月がいいですか。

11月です。江南市には気象庁の観測所がないので、雨は隣の一宮、気温は名古屋の平年値で見ます。一宮の11月の降水量は82.3ミリで、9月の230.4ミリ、7月の233.3ミリと比べるとかなり少ないです。名古屋の11月の日最低気温は8.6℃で、塗料が乾きにくくなる5℃を下回りません。12月は一宮で63.6ミリと雨はさらに減りますが、名古屋の日最低気温が3.4℃まで下がるので、朝のうち作業ができない日が出てきます。

市に相談する窓口はありますか。

耐震関係は都市整備部 建築課 建築指導グループ（0587-50-0287）です。市役所の代表番号（0587-54-1111）とは別の直通番号があります。危険空き家は同じ建築課の営繕・住宅グループ（0587-50-0286）、ゼロカーボン設備は経済環境部 環境課 環境対策グループです。なお市は江南市耐震改修促進計画の概要版で「江南市では、建築課に住宅及び建築物の耐震化の相談窓口を設置し、相談に応じています」と書いています。

業者選びで、市が何か言っていますか。

言っています。市の「リフォーム支援ネット（リフォネット）のご案内」というページに、こう書かれています。「住宅リフォームのトラブルが急増しています。失敗やトラブルのないように、十分ご注意ください。」——さらに「さまざまな業種・業者が参入する最近のリフォーム市場において、消費者の方への情報提供（業者の選定方法、リフォーム工事前の書面による契約の重要性、見積書の見方など）が不足しています」としています。市が挙げた3点、つまり業者の選び方、書面による契約、見積書の見方は、そのまま確認の順番にできます。

補助が無いなら、どこでお金を抑えればいいですか。

見積もりの取り方です。江南市で塗り替えに使える補助は0円ですから、金額を動かせるのは見積もりの側だけになります。比べるときは、外壁と屋根の面積が平方メートルで書いてあるか、洗浄・下地処理・下塗り・中塗り・上塗りが別の行になっているか、足場が「一式」でなく面積で書いてあるか——この3つを見てください。市内業者に限る条件がある制度は江南市にはないので、市外の会社も候補に入れられます。

参考にした情報

この記事は、江南市の公式情報と補助金交付要綱、愛知県の公表資料、気象庁の平年値をもとにしています。制度の内容は年度の途中でも変わるため、申請の前に必ず公式ページと窓口でご確認ください。

• 江南市「木造住宅耐震改修費補助」（令和8年3月26日更新・2026年9月15日確認）——「耐震改修工事費に対し、上限115万円の補助金が交付され、精密診断法による改修設計の場合は、上限135万円の補助金が交付されます。」／対象＝「江南市が実施する木造住宅無料耐震診断または平成18年度以降に一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震（現地）診断を受けた木造住宅で、総合判定が1.0未満と診断された住宅」／「実施予定件数（令和8年度）6件（先着順）」「令和8年4月1日（水曜日）から受付開始※令和9年2月末日までに工事が完了し、市へ完了報告書の提出が必要です。」／「工事の契約及び着手の前に申請が必要です。」／「また、所得税の税額控除・固定資産税の減額の制度もありますので、ご活用ください。」／窓口＝都市整備部 建築課 建築指導グループ（電話0587-50-0287）
• 江南市民間木造住宅耐震改修費補助金交付要綱・要領（Word 85.0KB・令和8年4月1日施行・2026年9月15日確認）——第2条第5号「地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事等（別表第1に定めるものに限る。）を含む改修工事。」／第2条第1号「昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法による木造住宅（階数が2以下で在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、併用住宅、長屋及び共同住宅で借家を含む。）」／第3条「市県民税及び固定資産税を完納している者」／第3条第1号但し書き「1.0未満の階別方向別上部構造評点を、旧判定値又は判定値（耐震改修工事前）に0.3を加算した数値以上とするものに限る。」／第3条第2号＝5つの要綱（耐震改修費・段階的耐震改修費・耐震シェルター整備費・解体工事費・ブロック塀等撤去費）のいずれかで補助金の交付を受けていない者／別表第1「撤去部分の復旧工事（造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事）」（建物の強さ（Ｐ）の欄と劣化度（Ｄ）の欄）／別表第2（1）「別表第1の耐震補強工事の欄に掲げる工事に要する費用の80％の額かつ115万円を限度とする。」、（2）「別表第1の改修設計の欄に掲げる設計に要する費用の3分の2の額かつ20万円を限度とする。ただし、愛知県住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱第2条第16号に規定する設計に限る。」、（3）「租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額」、補助金の交付金額＝「耐震改修工事に対する助成額から上欄（3）の額を差し引いた額」／第8条第2項＝完了実績報告は「当該工事の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末」
• 江南市「段階的耐震改修費補助」（令和8年3月26日更新・2026年9月15日確認）——「一段目耐震改修工事費に対し、上限60万円、二段目耐震改修工事費に対し、55万円…精密診断法による改修設計の場合は、一段目耐震改修工事費に対し、上限80万円、二段目耐震改修工事費に対し、55万円」／一段目の対象＝「判定値が0.4以下と診断された旧基準木造住宅において、判定値を1.0以上とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより、判定値を0.7以上1.0未満とする耐震改修工事」／「実施予定件数（令和8年度）1件」／要綱別表第2の二段目＝「一段目耐震改修工事費と二段目耐震改修工事費の合計の80％の額から一段目の補助金を差引いた額で55万円を限度とする」
• 江南市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（令和8年4月・2026年9月15日確認）——令和8年度の目標＝無料耐震診断45戸・耐震改修6戸・段階的耐震改修0戸・解体16戸／令和7年度の実績＝無料耐震診断50戸・耐震改修7戸・段階的耐震改修0戸・解体15戸／令和5年度からの実績＝耐震診断48→68→50、耐震改修2→9→7、段階的0→0→0、除却10→14→15／「耐震診断未実施の住宅を中心に約1000戸のダイレクトメールの送付をする。」／課題＝「耐震診断を受けても、その後なかなか耐震改修へとつながらない。」／改善策に「安価な工法の普及のため、パンフレット等で周知する。」
• 江南市耐震改修促進計画（改訂版）概要版（2026年9月15日確認）——「江南市では、令和3年で81.4％の住宅の耐震化が確保されています。」「住宅の耐震化率：令和3年 81.4％（33,228/40,802）→ 令和12年 概ね解消」／「本市においては、市域の大部分で震度5強の揺れになることが想定されており、一部では震度6弱の揺れになると想定されています。」／「江南市では、建築課に住宅及び建築物の耐震化の相談窓口を設置し、相談に応じています。」／「既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除及び固定資産税の減額措置が講じられています。」
• 江南市「木造住宅解体工事費補助」（令和8年3月26日更新・2026年9月15日確認）——「補助要綱に規定する補助対象経費の23%の額と20万円のいずれか少ない方の額」「実施予定件数（令和8年度）16件（先着順）」／対象＝「延べ床面積が30平方メートル以上あるもの」、「容易な耐震診断により倒壊の危険性があると判断された旧基準木造住宅(特定空家等及び不良住宅を除く)」
• 江南市「木造住宅耐震シェルター整備費補助」（令和8年3月30日更新・2026年9月15日確認）——「整備費に対し、上限30万円」「実施予定件数（令和8年度）1件」／対象＝「旧基準木造住宅で、且つ障害者又は、高齢者世帯であること。」「判定値が0.4以下と診断されていること。」「補助の対象となる耐震シェルターの台数は、補助対象住宅1戸当たり1台とする。」
• 江南市「ブロック塀等撤去費補助」（令和8年3月30日更新・2026年9月15日確認）——「補助対象経費又は撤去したブロック塀等の延長に1mあたり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額かつ一敷地につき上限20万円です。」「実施予定件数（令和8年度）3件（先着順）」／対象＝「道路又は公共施設等（公園、保育園、会館等不特定多数の者が利用する土地）に沿って築造された高さ1m以上のもので倒壊の危険性のあるもの。」／補助対象工事＝「ブロック塀の高さ（道路面及び公共施設等の敷地地盤面からの高さ）を1m未満にする工事。」／申請必要書類に「前年度の市県民税の納税証明書及び固定資産税の納税証明書」／手続き＝交付決定通知のあとに「工事施工業者と工事請負契約をしてください。」
• 江南市「江南市危険空き家解体工事費補助金について」（令和8年6月26日更新・2026年9月15日確認）——「上限20万円（解体費用の5分の4）」「予定棟数 5棟（先着順）」／危険空き家＝「構造又は設備が著しく不良であり居住の用に供することが不適当なものであって、江南市危険空き家解体工事費補助金交付要綱別表の評点の合計が100以上となる空き家。」／要件＝「市内に存する1年以上使用されていない空き家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。」「木造であること。」「所有権以外の権利が設定されていない空き家であること。」／「解体工事の請負契約は補助金交付決定を受けた後に契約を結ぶ必要があります。」「建物を解体した場合、固定資産税が上がる可能性があります。」／窓口＝建築課 営繕・住宅グループ（電話0587-50-0286）
• 江南市「住宅用ゼロカーボン推進設備設置費補助金制度について」（令和8年3月27日更新・2026年9月15日確認）——補助対象設備＝「住宅用太陽光発電システム／定置用リチウムイオン蓄電システム／家庭用エネルギー管理システム（HEMS）／家庭用燃料電池システム／電気自動車等充給電システム／断熱窓改修工事／高性能外皮等（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に限る。）／太陽熱利用システム」／「発電システム・断熱窓改修工事・高性能外皮等（ZEHに限る）の設備を申請する際は、単体での補助申請ができませんので必ず一体的導入にて設置してください。」／一体的導入の額＝発電＋HEMS＋蓄電21万2千800円／発電＋HEMS＋断熱窓12万2千800円／発電＋HEMS＋充給電11万2千800円／発電＋HEMS＋高性能外皮（ZEH）16万2千800円、単体＝蓄電15万円／HEMS1万円／燃料電池10万円／充給電5万円／太陽熱1万6千円・4万8千円／「補助金対象設備は、『愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金』の対象設備であることが要件となります」／「補助金交付申請書につきましては、設置工事着手予定のおおむね15日前までに環境課へ提出してください。」「今年度の補助金の実績報告書類の提出期限は令和9年3月10日（水曜日）となります。」／条件に「市税の滞納がなく」
• 江南市「リフォーム支援ネット（リフォネット）のご案内」（令和5年8月4日更新・2026年9月15日確認）——「住宅リフォームのトラブルが急増しています。失敗やトラブルのないように、十分ご注意ください。」／「さまざまな業種・業者が参入する最近のリフォーム市場において、消費者の方への情報提供（業者の選定方法、リフォーム工事前の書面による契約の重要性、見積書の見方など）が不足しています。」／「すべての補助制度が掲載されていない場合もあります。最新の情報については各担当部署にお問い合わせください。」
• 江南市「被災住宅の応急修理について」（2026年9月15日確認）——「申請が可能となるのは、災害救助法が適用される災害が発生した場合です。現在は同法の適用がないため、申請の受付はしておりません。」／被災者支援として災害復興住宅融資（住宅金融支援機構・災害専用ダイヤル0120-086-353）と「浸水被害からの生活再建の手引き」を案内
• 愛知県「愛知県及び県内市町村の景観施策・景観規制の概要」（2026年9月15日確認）——「2025(令和7)年4月1日時点で県内19市町が景観行政団体となっています」「2025(令和7)年4月1日時点で県内16市町が景観法に基づく景観計画及び条例を定めています」／どちらの表にも江南市は入っていません／「建築物の新築等にあたり、景観法に基づき愛知県に協議、許可申請、届出等をする必要はありません。」
• 気象庁「平年値（年・月ごとの値）一宮」（統計期間1991〜2020年・2026年9月15日確認）——降水量＝1月58.2／2月69.6／3月120.6／4月139.8／5月174.0／6月206.0／7月233.3／8月167.5／9月230.4／10月159.1／11月82.3／12月63.6／年1,698.1ミリ（気温は観測していません）
• 気象庁「平年値（年・月ごとの値）名古屋」（統計期間1991〜2020年・2026年9月15日確認）——日最低気温＝4月9.7／5月14.9／7月23.5／9月21.0／10月14.8／11月8.6／12月3.4℃／降水量の年合計1,578.9ミリ
• 江南市「耐震等補助制度について」を開く——市の耐震等補助制度の入口です。木造住宅無料耐震診断・木造住宅耐震改修費補助・段階的耐震改修費補助・木造住宅耐震シェルター整備費補助・木造住宅解体工事費補助・ブロック塀等撤去費補助の6本が並んでいて、外壁塗装の助成はありません。申請の前に、必ずここと担当課で最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年9月15日。「無い」ことの確認は、①くらしの情報＞住宅・空き家の配下 ②事業者向け情報＞開発・住宅建築＞住宅建築の配下 ③くらしの情報＞ごみ・リサイクル・環境＞補助金制度の配下 ④商工振興の配下 ⑤市のサイトマップ全790リンクの語句検索 ⑥耐震改修費補助金交付要綱の別表——の6か所で行いました。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。

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