【2026年度】筑西市の外壁塗装に使える助成金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全16項目

• 対象工事一覧の8番目に「外壁の張り替えや塗装工事」
• 10％・上限10万円。100万円の工事でちょうど満額です
• ただし今年度の受付は、8月13日に終わっています
• 来年に向けて——4月の2週間で決まります
• 「シャチハタ不可」が3回出てきます
• 市内の施工業者に限られます
• 耐震は、まったく別の場所に置かれています
• 耐震診断は無料。9月30日まで延長されています
• 耐震改修は5分の4・115万円。建替えでも同じ額です
• 想定は震度6弱。過去の地震で繰り返し「瓦の落下」
• 空き家を解体するなら3分の1・50万円
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報
• あわせて読みたい

対象工事一覧の8番目に「外壁の張り替えや塗装工事」

「筑西市 外壁塗装 助成金」で調べてこられた方へ。この市は、迷わなくて済みます。

筑西市は住宅リフォーム助成事業補助金という制度を持っていて、その申込書類のひとつに「対象・対象外工事例　一覧」というPDFがあります。17行の表に、対象になる工事が番号を振って並んでいます。

その8番目です。

「外壁」「塗装」と、そのまま書かれています。備考欄は空欄で、条件も付いていません。

ついでに17番目には「屋根の工事　○」とあり、備考に「H26から追加」と書かれています。平成26年から屋根も対象になった、という意味です。外壁と屋根を一緒に塗るなら、両方とも対象になります。

逆に、対象にならない工事も14行ぶん並んでいます。塗り替えを考えている方に関係しそうなのは、この2つです。

塀と門扉は外構なので対象外です。外壁を塗るついでに塀も塗ろうと考えている場合、塀の分は補助の計算から外れます。見積書を分けてもらってください。

PDFの最後に「上記の工事は一例です。」と書かれています。判断に迷うものは商工観光課（0296-54-7011）に聞くのが早いです。

図1　筑西市で外壁塗装にお金が出るか

10％・上限10万円。100万円の工事でちょうど満額です

金額の決まり方は2段構えです。

20万円未満の工事は対象になりません。外壁塗装なら、30坪の家で80万〜120万円が相場なので、この下限に引っかかることはまずないはずです。

図3　工事金額と補助金額（税抜）

グラフのとおり、100万円で頭打ちです。150万円かけても200万円かけても、補助は10万円のまま。外壁と屋根をまとめてやる場合、100万円を超えたぶんは補助の計算に入りません。

注意したいのは「税抜」という条件です。見積書の総額が消費税込みで108万円だと、税抜では約98万円。100万円に届かず、補助は9万8千円です。2千円の差ですが、税込と税抜を読み違えると計算が合わなくなります。

もうひとつ、市がはっきり書いている一文があります。

あとから工事を足しても、補助は増えません。足場を組んでから「ついでに雨樋も」となることは現場でよくありますが、その分は補助の対象外です。申請する時点の見積書で額が決まります。

同一の住宅につき1回限りです。過去に受けている家は対象外になります。前の所有者が使っていた場合も含まれるので、中古で買った家なら市に確認してください。

ただし今年度の受付は、8月13日に終わっています

ここが、いま調べている方にとっていちばん大事なところです。

市のページのタイトルは「令和8年度住宅リフォーム助成事業補助金について（受付終了）」。本文の冒頭にこう出ています。

今年度は、少し変わった経過をたどりました。順に見ると分かります。

つまり4月の本番では枠が余り、そのあとの先着受付で8月に埋まったということです。

読み取れることが2つあります。1つは、4月にきちんと申し込めば、抽選にならずに通る可能性があること。もう1つは、4月を逃しても夏まではチャンスがあったことです。ただし今年は8月で締まりました。来年も同じとは限りません。

追加募集のときも市はこう書いていました。「申込みをいただいた時点で、予算額に達している場合もありますので、ご了承ください。」「書類がすべて揃った状態でのみ受付いたします。」先着の窓口では、書類が1枚足りないだけで順番が後ろに回ります。

来年に向けて——4月の2週間で決まります

次にこの制度を使うなら、動くのは4月2日から17日までです。ここを外すと先着待ちになります。

図2　筑西市の申請は4月の2週間で決まります

事前申込のときに出すものは3つだけです。

「工事予定日は7月以降」という指定が効いてきます。4月に申し込んで、抽選と交付申請と交付決定を経ると、着工できるのが7月ごろになるからです。春に塗りたい人には向きません。

見積書の有効期限も7月以降でなければいけません。業者に見積を頼むときに、この一言を伝えておいてください。「有効期限を7月末以降にしてほしい」と言えば通じます。

交付申請のときは、書類が7種類に増えます。

現況写真は自分で撮ることになります。塗る前の外壁を、4月以降の日付が入るように撮ってください。スマートフォンの日付表示を入れて撮るか、印刷して余白に日付を書き添える形でかまいません。市は「紙に貼って提出」と指定しています。

工事が始まってからは「工事中の写真を忘れずに」と市が念を押しています。実績報告のときに、工事中と完成後の写真（日付入り）が要ります。塗装は工程が塗り重なって見えなくなるので、下塗りの状態を撮ってもらうよう業者に頼んでおいてください。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

「シャチハタ不可」が3回出てきます

細かい話に見えますが、実際につまずく人が多いところなので触れておきます。

市のページには「シャチハタ不可」という注記が3か所あります。事前申込書、交付申請書、実績報告書と請求書。つまり最初から最後まで、朱肉を使う印鑑が要ります。

同意書は「必ず自署で記載」。パソコンで打った氏名では受け付けられません。

そして様式の指定です。

去年ダウンロードした様式が手元に残っていても、使えません。毎年、その年度のページから取り直してください。

こうした指定が多いのは、この制度が先着で枠を取り合う制度だからだと考えられます。書類の不備で受付が止まると、その間に他の人の申請が入ります。市も「書類がすべて揃った状態でのみ受付いたします」と書いています。

市内の施工業者に限られます

この制度の目的が、市のページの1行目に書かれています。

担当は商工観光課 商工振興係。住宅の部署ではありません。

これは茨城県の市によく見られる形です。当サイトで調べた範囲でも、外壁塗装に使える補助を住宅政策ではなく地域経済対策として持っている市がいくつもあります。窓口が違うので、市役所の住宅の担当に聞くと「うちには無い」と言われることがあります。

申請できる人の条件も、そこから逆算すると分かりやすくなります。

「継続して3年以上」という居住年数の条件は、他の市ではあまり見ません。引っ越してきたばかりの家は使えない、ということです。

「他の同様の補助を受けていないこと」も見落としやすい条件です。耐震改修の補助と同時には使えません。どちらを使うか、先に決める必要があります。

所有者の判定を固定資産評価証明書（家屋）でやるのも特徴です。登記簿ではありません。名義が亡くなった方のままになっている家は、先に整理が要ることがあります。証明書は収税課・市民課・各支所で取れます（有料）。

耐震は、まったく別の場所に置かれています

ここからは、リフォーム助成が閉まっているあいだにできる話です。

筑西市の耐震の補助は、市のサイトの「住居」カテゴリには入っていません。「安心・安全 ＞ 防災・災害」の下にあります。

実際、「住居」カテゴリに並んでいるのは次の10項目で、耐震の補助は1つも入っていません。

「誰でもできるわが家の耐震診断」という項目はありますが、これは補助ではありません。日本建築防災協会が作った、住民が自分でチェックするための冊子を紹介するページです。市自身がこう書いています。

このページの更新日は2023年9月2日です。一方、本物の補助制度である「木造住宅耐震診断士派遣事業」のページは2026年8月5日に更新されています。新しい情報のほうが、住まいの一覧からは見えない場所にあります。

市が公開している「まるわかりガイド（市の助成制度）」の「住まい」も8件ですが、こちらにも耐震は入っていません。若者・子育て世代住宅取得奨励金、住宅リフォーム助成、省エネ家電の買換え、浄化槽、排水設備等整備費補助、空き家バンク成約謝礼金、家庭用生ごみ処理機、蓄電システム——この8つです。

まとめると、市の「住まい」の一覧を2つとも見ても、耐震の補助にはたどり着けません。探すなら「防災・災害」です。窓口も商工観光課ではなくまちづくり課 住宅係（0296-20-1181）になります。

耐震診断は無料。9月30日まで延長されています

筑西市の木造住宅耐震診断士派遣事業は、「茨城県木造住宅耐震診断士」を無料で派遣しますという制度です。自己負担はありません。

そして、この記事を書いている時点でまだ受付が開いています。

予定数は15件（申し込み多数の場合は抽選）。それに加えて追加募集3件（先着順）が出ています。リフォーム助成のときと同じで、抽選の予定が先着に変わっています。

対象になる家の条件は5つです。

持っていくものは2つ。申請書と、建築確認申請書の写しです。確認申請書を無くしている場合は建築台帳記載証明書で代用できます。これは茨城県県西県民センター建築指導課（0296-24-9149）で取れます。市が「事前にお電話していただくとスムーズです」と案内しています。

診断は一般診断法で、目視による外観調査です。診断士が結果報告書を持って説明に来てくれます。

使いみちについて、市が3つ釘を刺しています。

外壁の塗り替えを考えている家が昭和56年5月以前の木造なら、塗る前に受けておく価値があります。足場を組んで塗ってしまうと、そのあとに壁を壊す耐震補強をすることになった場合、塗ったばかりの壁を触ることになります。順番としては、診断が先です。

耐震改修は5分の4・115万円。建替えでも同じ額です

診断で「現在の耐震基準に満たない」と出た場合、木造住宅耐震改修等事業に進めます。

5分の4は高い補助率です。143万7,500円の工事なら115万円が出て、自己負担は28万7,500円。当サイトで調べた市の多くは2分の1か3分の1なので、条件だけ見れば手厚いほうです。

建替えが同じ額で対象になっているのも特徴です。直すか建て替えるかを、補助の額で悩まなくて済みます。

受付は令和8年4月1日から6月30日までで、令和8年度の分はもう終わっています（市のページに延長の案内はありません。9月30日まで延長されたのは診断士の派遣だけです／2026年9月11日確認）。窓口はまちづくり課、本庁3階2番窓口。予算の範囲内で交付（申し込み多数の場合、抽選）とあります。

対象になる家と人の条件は、診断より少し多いです。

市税等の範囲が具体的に書かれています。市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道使用料、下水道及び農業集落排水使用料。水道料金まで入っています。

市はこの制度について、自分で課題を書いています。市が公開している「筑西市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム 2026」から引きます。

診断は前年度33件と、目標の倍以上が使われています。一方で改修の実績は、この表に数字が載っていません。課題として挙がっているのが「耐震改修等事業補助金の周知」であることから、診断を受けた人が改修まで進んでいない状況がうかがえます。

改善策が「案内文を個別送付」です。つまり診断を受けておけば、市のほうから改修補助の案内が届く仕組みになりました。診断を受けるだけでも、情報は入ってきます。

想定は震度6弱。過去の地震で繰り返し「瓦の落下」

筑西市が何を想定しているのかは、筑西市耐震改修促進計画（計画期間：令和6年度から令和10年度）に書かれています。

想定されているのは茨城県南部地震（マグニチュード7.3）。この地震での筑西市の最大想定震度は6弱です。茨城県全体の被害予測は、建物全壊8,400棟、建物倒壊による死者130人、負傷者3,100人（うち重傷者230人）とされています。

そして、この計画には東日本大震災での市内の被害が書かれています。

一部破損が4,143棟。全壊7棟と比べると桁が3つ違います。地震で家が壊れるとき、多くは「一部破損」です。

県の過去の地震被害を並べた表を見ると、被害の中身に同じ言葉が繰り返し出てきます。

瓦、壁、塀。震度4や5弱でも、この3つが繰り返し壊れています。

塗り替えの話につなげると、こうなります。足場を組むのは10年に1度あるかどうかです。そのときに屋根の瓦がずれていないか、棟の漆喰が落ちていないかを見てもらってください。上から見なければ分かりません。

塀については、市が別のページでブロック塀の安全点検を呼びかけています。「ブロック塀は所有者の責任において適正に維持管理し、倒壊を未然に防止するために安全点検を行いましょう。」——点検して危険なら、建築士やブロック塀診断士に相談するよう書かれています。

住宅の耐震化率は平成22年の72.6％から令和4年に86.9％まで上がりましたが、前の計画の目標だった90％には届きませんでした。新しい計画の目標は「耐震性が不十分な住宅を概ね解消する」です。

空き家を解体するなら3分の1・50万円

塗り替えとは別の話ですが、実家をどうするか迷っている方のために触れておきます。

筑西市には空家等解体支援補助金があります。額は補助対象経費の3分の1・限度額50万円（千円未満切捨て）です。

対象になるのは、次のどちらかに該当する空き家です。

つまり「まだ住める空き家」は対象外です。傷みが進んで、市の基準で不良と判定されたものに限られます。

ほかの条件は、個人が所有していること（不動産業者が営利目的で持っているものは対象外）、所有権以外の権利が設定されていないこと、市税等を滞納していないこと、市内業者と契約すること。申請は契約前です。

補助対象経費に動産の撤去及び処分に係る費用は含まれません。家財の処分は自己負担です。整地は対象ですが、舗装費用は除かれます。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

筑西市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

筑西市は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。市がリフォーム費用と呼んでいるのは「住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用」。塗り替えはこの「修繕」に読めますが、市が名指しで認めたわけではありません。工事の中身を伝えて、申請の前に窓口で確かめてください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市の制度が使えると分かったあと、次に気になるのが国の制度だと思います。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

そして筑西市の場合は、もう1つ壁があります。リフォーム助成の条件に「市や県、国等で実施している他の同様の補助を受けていないこと」とあるので、国の制度と重ねて使うことはできません。どちらか一方です。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

筑西市で、外壁塗装に助成金は出ますか。

出ます。住宅リフォーム助成事業補助金の対象工事一覧の8番目に「外壁の張り替えや塗装工事　○」と書かれています。額は工事金額（税抜）の10％で、上限10万円。工事が20万円以上であることが条件です。ただし令和8年度の受付は8月13日に予算到達で終了しています。次は令和9年4月からです。

屋根も一緒に塗ります。対象になりますか。

なります。対象工事一覧の17番目に「屋根の工事　○」があり、備考に「H26から追加」とあります。外壁と屋根を同じ工事でやるなら、両方とも補助対象費に入ります。ただし補助は100万円で頭打ちなので、合計が100万円を超えても補助は10万円のままです。

塀も塗りたいのですが。

塀は対象外です。対象としない工事の10番目に「門扉・塀・造園などの外構工事」とあります。外壁と塀を同じ業者に頼む場合は、見積書を分けてもらってください。市も「補助対象リフォームとその他の工事を分けたもの」を提出するよう求めています。

いくらもらえますか。

工事金額（税抜）が20万円以上100万円未満なら10％、100万円以上なら上限10万円です。千円未満は切り捨て。注意したいのは「税抜」で、税込108万円の見積書は税抜だと約98万円になるので、補助は10万円ではなく9万8千円です。同一の住宅につき1回限りで、過去に受けている家は対象外になります。

いつ申し込めばいいですか。

4月2日から17日までの事前申込が本番です。定員は80人で、多ければ4月30日から5月1日の抽選会で決まります。令和8年度はこの事前申込が定員に届かず、そのあと先着で追加募集をして、8月13日に予算到達で終わりました。4月に申し込めば抽選にならずに通る可能性があります。

今から工事を始めても間に合いますか。

間に合いません。交付決定時に未着工であることが条件で、市も「工事は必ず交付決定通知の受理後に着工してください」と書いています。契約や着工を先にしてしまうと、あとから申請することはできません。順番は、見積 → 申込 → 交付決定 → 契約・着工です。

業者はどこでもいいですか。

市内の施工業者に限られます。制度の目的が「消費の促進及び市内の商工業の振興」なので、市外の業者では対象になりません。担当も住宅の部署ではなく商工観光課 商工振興係（0296-54-7011）です。

引っ越してきたばかりですが、使えますか。

使えません。その住宅に継続して3年以上住民登録し、居住していることが条件です。また所有者であることを固定資産評価証明書（家屋）で確認するので、名義が本人でない場合も対象になりません。市税等の滞納がないことも条件です。

耐震の補助はありますか。

あります。ただし市サイトの「住居」カテゴリには載っておらず、「安心・安全 ＞ 防災・災害」の下にあります。木造住宅耐震診断士派遣事業は無料で、令和8年度は9月30日まで受付が延長されています（予定数15件＋追加募集3件）。木造住宅耐震改修等事業は5分の4・限度115万円ですが、令和8年度の受付は6月30日で終わっています（延長されたのは診断士の派遣だけです）。窓口はまちづくり課住宅係（0296-20-1181）です。

耐震診断とリフォーム助成は両方使えますか。

診断は無料の派遣事業なので、リフォーム助成と別に受けられます。ただし耐震改修の補助とリフォーム助成の併用はできません。リフォーム助成の条件に「市や県、国等で実施している他の同様の補助を受けていないこと」とあるためです。どちらを使うかは、工事の中身と金額で決めることになります。

診断結果は地震保険に使えますか。

使えません。市が3点はっきり書いています。①震災による被災状況を調査するものではない、②罹災証明に関する調査及び地震保険の損害調査には使えない、③建物の瑕疵や紛争等による裁判の証拠として利用できない。あくまで「この家が地震で倒れないか」を知るための診断です。

塗り替えで固定資産税は上がりますか。

上がりません。家屋の評価は再建築価格をもとに決まり、塗り替えは原状回復の修繕として扱われます。建築確認も要りません。上がるのは増築で床面積が増えたときや、主要構造部の過半に及ぶ大規模なリフォームをしたときです。

筑西市で外壁を塗るなら、いつがいいですか。

補助を使うなら7月以降です。事前申込の書類に「工事予定日は7月以降で記載してください」という指定があり、見積書の有効期限も7月以降でなければなりません。4月に申し込んで、抽選と交付決定を経ると着工が夏になるためです。春に塗りたい場合は、補助を使わない前提で計画を立ててください。秋（10〜11月）に回すという手もあります。

参考にした情報

筑西市の公式ページと、市が公開しているPDFを2026年9月8日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で行われ、年度によって条件が変わります。申請前に必ず担当課へ確認してください。

• 筑西市「新婚生活を始める方へ最大60万円を助成します！」（更新日 2026年7月28日／助成対象費用が「ア リフォーム費用」「イ 住宅賃借費用」「ウ 引越費用」の3つで、住宅取得費用が無い＝リフォームが筆頭に置かれている珍しい構成／リフォーム費用＝「住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用」「※倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機などの家電購入・設置に係る費用については対象外」／添付書類の表に「リフォーム費用の場合＝工事請負契約書及び仕様書／施工箇所の施工後の写真」／上限は29歳以下60万円・それ以外30万円／申請期限は令和9年3月12日／支所・出張所での申請は不可）
• 筑西市 商工観光課「令和8年度住宅リフォーム助成事業補助金について（受付終了）」（更新日：2026年8月13日）——「受付終了のお知らせ　予算に達しましたので、受付を終了いたします。」／「申請希望者追加募集　事前申込申請の受付を行いましたが、定数に達しませんでしたので、事前申込をされなかった方を対象に、先着順にて申請を受け付けます。」「申込みをいただいた時点で、予算額に達している場合もあります」「書類がすべて揃った状態でのみ受付いたします」／目的は「消費の促進及び市内の商工業の振興を目的に、市民が市内の施工業者を利用して、個人住宅部分の修繕、改修、増築等のリフォームを行う場合、その経費の一部を補助します。」／補助要件は「補助を受けようとする住宅に継続して3年以上住民登録し居住していること」「対象になる住宅の所有者であること（固定資産評価証明書（家屋）に記載されている方が対象です。）」「市税等を滞納していないこと」「市や県、国等で実施している他の同様の補助を受けていないこと」／対象工事は市内の施工業者による修繕・改築・増築等で「工事金額が20万円以上（消費税を除く）のもの」「交付決定時に未着工の工事であること」「補助金の交付決定後に着手し、令和8年12月31日までに工事が完了するもの」／補助金額は「20万円以上100万円未満の工事＝工事対象費の10％（千円未満切捨て）」「100万円以上の工事＝上限10万円」／「本事業の補助は同一の住宅につき1回限りです」「工事内容が変わる場合、変更申請が必要となりますが、増額変更申請はできません。」／申込は事前申込期間「令和8年4月2日（木）〜令和8年4月17日（金）」、「※申込多数（定員80人）の場合は、抽選で当選者を決定します。」、抽選会「令和8年4月30日（木）〜5月1日（金）」「人数を制限し、受付時間を分散して抽選会を開催します。」／事前申込書はシャチハタ不可・工事予定日は7月以降で記載、見積書は有効期限が7月以降のもの／交付申請の添付書類は「有効期限内の工事見積書の写し（補助対象リフォームとその他の工事を分けたもので、施工業者の名称、所在地、電話番号の記載及び捺印のあるもの）」、「調査等に係る同意書（様式第2号）（必ず自署で記載）」、固定資産税納税通知書の宛名面及び課税明細書面の写しまたは固定資産評価証明書、「現況写真（4月以降日付入り）及び案内図」「写真は紙に貼って提出してください」「案内図は…手書きでも可」、建築確認済証の写し／「必ず最新の様式で申請してください。旧様式での申請は受付できません。」／「工事は必ず交付決定通知の受理後に着工してください。※工事中の写真を忘れずに。」／実績報告は実績報告書・請求書と領収書の写し・「写真（工事中、完成後）日付入」、「必要に応じて現地調査有」
• 筑西市 まちづくり課「木造住宅耐震診断士派遣事業」（更新日：2026年8月5日）——「『茨城県木造住宅耐震診断士』を無料で派遣します。」／対象住宅は「所有し、現に居住するもの」「昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの」「地上階数が2以下」「延べ面積が30m2以上」「プレハブ工法、丸太組構法、旧建築基準法38条に規定する認定工法により建築されていないもの」／受付期間「令和8年4月1日(水)から令和8年6月30日(火)まで」「受付延長→令和8年9月30日(水)まで」／「診断予定数　15件（申し込み多数の場合、抽選）　追加募集　3件（先着順）」／持参品は木造住宅耐震診断申請書と「建築確認申請書(写し)、建築確認申請書を紛失してしまった場合には建築台帳記載証明書」「建築台帳記載証明書は、建築確認申請を行っている場合に県西県民センター建築指導課で取得できます。事前に県西県民センター建築指導課(0296-24-9149)にお電話していただくとスムーズです。」／「本事業は、一般診断法により、目視による外観調査に基づく診断を実施します。」／注意点「（1）今回の一般診断は、震災による被災状況を調査するものではありません。（2）診断結果報告書は、罹災証明に関する調査及び地震保険の損害調査には使えません。（3）診断結果は、建物の瑕疵や紛争等による裁判の証拠として利用することはできません。」
• 筑西市 まちづくり課「筑西市木造住宅耐震改修等事業」（更新日：2026年3月25日）——補助率5分の4・補助対象限度額1,150,000円（耐震改修工事／建替工事とも同額）／対象住宅は市内の木造住宅で所有者が居住、プレハブ・丸太組・旧38条認定でない地上2階以下、「昭和56年5月31日以前に着工した住宅」、建築基準法に基づき適法に建築、共有名義は承諾要、「他の補助、助成制度等による補助金、助成金等の交付を受けたことがない住宅」／対象者は「市内に住所がある方」「市税等（市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道使用料、下水道及び農業集落排水使用料をいう。）を滞納してない方」「事前に『筑西市木造住宅耐震診断士派遣事業』による一般耐震診断を受けた方」／受付は「令和8年4月1日から令和8年6月30日まで」「筑西市役所まちづくり課 本庁3階2番窓口」／「予算の範囲内で交付（申し込み多数の場合、抽選）」
• 筑西市「筑西市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム 2026」（PDF）——令和7年度目標「耐震診断士派遣戸数 15件／耐震改修費補助戸数 5件」、前年度実績「耐震診断士派遣戸数 33件」、【課題】「耐震改修等事業補助金の周知」、【改善策】「耐震診断士派遣事業を実施した方に対し、補助金の案内文を個別送付」／取組内容に「対象住宅所有者に対して啓発用のチラシ配布」「耐震診断結果報告時にパンフレットの配布・説明により耐震改修促進」「茨城県が作成する耐震改修事業者リストの公表」
• 筑西市「筑西市耐震改修促進計画」（PDF・計画期間 令和6年度から令和10年度の5年間）——「筑西市においても死者1名、重傷者1名、軽症者7名、家屋全壊7棟、半壊199棟、一部破損4,143棟の甚大な被害をもたらしました。」（東日本大震災）／想定地震は茨城県南部地震（マグニチュード7.3）、筑西市の最大想定震度は6弱／茨城県全体の被害予測は建物全壊8,400棟・建物倒壊による死者130人・負傷者3,100人・うち重傷者230人（資料：茨城県地震被害想定調査報告書）／住宅の耐震化率は平成22年72.6％→令和4年86.9％（14.3ポイント増）、前計画の目標90％は未達、新計画の目標は「耐震性が不十分な住宅を概ね解消する」／過去の主な地震災害の表に「瓦の落下十数件」（昭和49年）「住家屋根・壁の一部破損」（昭和57年）「壁の亀裂・剥落等」（昭和58年）「瓦の落下及び破損」（平成12年）「ブロック塀破損4、塀倒壊5」（平成14年）「ブロック塀倒壊1」（平成17年）
• 筑西市 まちづくり課「誰でもできるわが家の耐震診断」（更新日：2023年9月2日）——日本建築防災協会が作成した簡易診断法の紹介。「あくまで簡易的な耐震診断であるため改修等を行う際には、専門家（建築士）との相談をしたうえで、一般診断・精密診断を行う必要がございます。」／同じページに「ブロック塀の安全点検」として「ブロック塀は所有者の責任において適正に維持管理し、倒壊を未然に防止するために安全点検を行いましょう。」「安全点検の結果、危険性が確認された場合には、建築士やブロック塀診断士等の専門家へ相談するようお願いします。」
• 筑西市「空家等解体支援補助金について」——補助対象経費の3分の1・限度額50万円（千円未満切捨て）／対象は「特定空家等に認定された空家等」または「外観目視による住宅の不良度の測定基準に基づき住宅の不良度を評定し、不良住宅と判定されたもの」／「市内業者と契約を締結して空家等及びその敷地内にある建築物、工作物、竹木、動産等の全てを解体及び撤去し、更地にする工事」／「市内業者」は「筑西市の区域内に本社若しくは本店又は主たる事務所若しくは営業所を有する者」／補助対象経費から「動産の撤去及び処分に係る費用は除く」、整地は対象だが舗装費用は除く／申請は補助対象工事の契約前
• 筑西市「まるわかりガイド（市の助成制度）＞住まい」（更新日：2025年6月5日）——8件。令和8年度 若者・子育て世代住宅取得奨励金制度／令和8年度住宅リフォーム助成事業補助金（受付終了）／一定の基準を満たす省エネ家電の買換え購入費の一部を助成／浄化槽／筑西市排水設備等整備費補助金／筑西市空き家バンク成約謝礼金等交付事業／家庭用生ごみ処理機等の購入費補助制度／蓄電システム設置費用の一部を補助。耐震関係は1件も入っていません／市サイトの「住居」カテゴリにも耐震の補助はなく、耐震は「安心・安全＞防災・災害」の下に置かれています
• 筑西市「令和8年度住宅リフォーム助成事業補助金について」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

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茨城県内のほかの市も調べています。——茨城県の助成金まとめから、水戸市／つくば市／古河市など、隣の市の条件も見られます。同じ県でも、市が変わればここまで違います（助成金ガイド／業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。