【2026年度】ひたちなか市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全16項目

• 先に結論——塗り替えだけでは出ません
• ほかのサイトが挙げている2本は、どちらも終わっています
• 終わった制度に、外壁がどう書かれていたか
• 耐震改修は5分の4・最大115万円。いまも開いています
• 令和8年度から代理受領。115万円を立て替えなくてよくなりました
• 耐震診断は無料ではありません。2,000円です
• ブロック塀は1メートルにつき14,000円。ただし場所の条件が細かい
• 塀を壊して生垣にすると、もう5万円
• 空き家を地域の場所にするなら、2分の1ではなく3分の2
• 補助が出なくても、固定資産税は下がることがあります
• 窓口が4つに分かれています。どこに電話するか
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——ひたちなかの家で先に見るところ
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——塗り替えだけでは出ません

市のサイトで「住まい」を開くと、並んでいるのは5項目だけです。市営住宅、家賃補助制度、三世代同居・近居、空き家、住居表示。——「住宅リフォーム助成」という名前の制度が、そもそも無いのがひたちなか市の状態です。

建築指導課が持つ「補助金関連」のページにも、耐震改修促進計画・耐震診断士の派遣・耐震改修の補助・代理受領制度・危険ブロック塀等の撤去の5つしかありません。塗装が入る余地は、どこにもないという並びです。

ほかのサイトが挙げている2本は、どちらも終わっています

ひたちなか市の外壁塗装の補助を紹介するページを開くと、たいてい次の2つが並んでいます。2026年9月の時点で、どちらも実施されていません。

市は隠していません。ページの一番上に、太い字で書いてあります。それでも「使えます」と書いたページが検索の上に残っているのは、去年の記事が更新されていないからです。

子育て世代・三世代同居のほうには、経過措置が書かれていました。「令和8年3月31日までに支給要件を満たしている方のみ、令和8年度においても受付が可能ですので、該当される方は広報戦略課までお問い合わせください。」——ただしそこにも「※予算上限に達し次第、受付終了となります」と付いていて、ページ冒頭のとおりその受付も終わっています。

終わった制度に、外壁がどう書かれていたか

終わった制度の話を続けるのは、理由があります。この市が、どういう工事を「住宅の助成」と考えていたかが分かるからです。来年度以降に似た制度が復活したときの読み方にもなります。

子育て世代・三世代同居住宅取得助成金の助成対象経費は、こう並んでいました。

• 住宅取得に要する工事請負契約金額又は売買契約金額
• 増改築・リフォームに要する総額20万円以上の工事費用（三世代同居・近居の場合のみ対象）——増築及び改築／外装工事（屋根、雨どい、柱、外壁等）／内装工事（床、内壁、天井等）／建具工事（雨戸、サッシ、ふすま等）／工事（電気、ガス等）／給排水工事（トイレ、風呂、キッチン等）

「外装工事（屋根、雨どい、柱、外壁等）」。——外壁と屋根と雨どいが、はっきり書かれていました。金額の上限は次のとおりです。

※助成額は対象経費の2分の1と、この上限額のいずれか低いほう。外構工事、家具、物置、下水道配管工事費用は対象外と書かれていました。

結婚新生活支援事業のほうも、住宅のリフォーム費用が対象でした。「住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等に係る工事費用」——ただし「倉庫や車庫、門・フェンス・植栽等の外構、エアコン等家電の購入・設置に係る工事費は対象外。」とされ、上限は世帯あたり30万円でした。

耐震改修は5分の4・最大115万円。いまも開いています

ひたちなか市でいちばん金額が大きい住宅の補助です。そして、このページを書いている時点で受付中です。

金額の書き方に、読み落としやすい一文があります。「耐震改修設計・工事監理費及び消費税を除き」——設計費と工事監理費、そして消費税は、5分の4を掛ける前に外されます。工事費だけを見て8割、と理解してください。

市は申請に「自己チェック表」を用意しています。要件に当てはまるかを自分で確認してから窓口に行く形です。持参のみで郵送も電子メールも受け付けていませんので、平日に市役所へ行く時間を先に決めておく必要があります。

令和8年度から代理受領。115万円を立て替えなくてよくなりました

これは今年からの変更です。市はこう告知しています。

「令和8年度から、ひたちなか市の木造住宅耐震改修補助金の交付において代理受領制度を利用することができるようになりました。」

制度の中身も、市の言葉で説明されています。「代理受領制度とは、本来であれば申請者本人が受け取る補助金を、本人に代わり第三者が受け取る制度です。」——耐震改修の場合、市が工事施工者に直接支払います。

ただし条件があります。「この制度を利用する場合は、事前に申請者と工事施工者との間での合意形成が必要です」。業者が対応してくれないと使えません。見積もりを取る段階で、「ひたちなか市の代理受領に対応できますか」と聞いてください。

耐震診断は無料ではありません。2,000円です

多くの市では、木造住宅の耐震診断は無料です。ひたちなか市は違います。

「耐震診断士の派遣に要する費用として、1戸につき2,000円を自己負担とします。」

金額としては小さいのですが、「無料だと思っていた」となる方が多いので書いておきます。診断士は市が派遣します。申込期間は令和8年6月1日から9月30日までで、こちらも建築指導課へ持参のみです。

対象は耐震改修の補助とほぼ同じですが、「過去に市から耐震診断士を派遣し、耐震診断を受けていないもの」という条件が加わります。1軒につき1回、という設計です。

ブロック塀は1メートルにつき14,000円。ただし場所の条件が細かい

外壁を塗るときに塀も気になる、という方へ。ひたちなか市でも、塀は塗るより壊すほうにお金が付きます。計算の仕方はこうです。

塀の側の条件は、高さで決まります。道路面から頂部までの高さが60センチメートルを超えるものが対象で、撤去後は60センチメートル以下になること。全部撤去しなくてもよく、低くすれば足りる書き方です。

そして、ひたちなか市でいちばん細かいのが場所の条件です。市の注釈をそのまま引きます。

「市地域防災計画に定める指定避難所及び防災協定による一時避難所から半径2kmの圏内にある建築基準法第42条第1項及び第2項の道路（国道、県道、市道、位置指定道路、市管理道路など）」

もうひとつは「市津波ハザードマップで示す主な避難路」。——太平洋に面した市らしい条件です。自分の家がこの条件に入るかは、地図を見ても即断できません。建築指導課（029-273-0465）に住所を伝えて聞くのがいちばん早い方法です。

申請期間は令和8年5月15日から11月30日まで。工事を頼む相手にも指定があり、建設業者または解体工事業者に委託することが要件です。「敷地の販売を目的として、撤去を行うものではないこと」という条件も付いています。

塀を壊して生垣にすると、もう5万円

市はブロック塀のページから、生垣の助成へリンクを張っています。撤去と植栽を続けてやることを想定した作りです。

対象工事に「既存ブロック塀等の処理費」が入っているのがポイントです。塀を壊す費用が、生垣の助成の側でも見てもらえる形になっています。ブロック塀の撤去補助と生垣の助成で同じ費用を二重に受けることはできませんので、どちらで出すのが得か、両方の窓口に相談してください。

市は手続きの流れも細かく公開しています。申請→交付通知書→着工→工事完了→実績報告→職員による現地調査→確定通知書→請求書→振込。市は「確定通知書を送付してからお振込みまで2週間程度お時間を頂いております。」と書いています。

空き家を地域の場所にするなら、2分の1ではなく3分の2

ひたちなか市には、住むための空き家改修補助はありません。そのかわり、地域の交流拠点にする場合の補助があります。

対象経費に「内外装工事」と書かれています。外装、つまり外壁と屋根の工事が入る余地があります。ただし個人が自分の住まいとして直す用途では使えません。窓口は住宅政策課 空家・空地等対策推進室（029-212-3472）です。

空き家バンクは別にあります。市は「『売りたい・貸したい』空き家の所有者と『買いたい・借りたい』利用希望者をつなげています。」としていますが、買った人の改修に補助が付く仕組みは用意されていません。

補助が出なくても、固定資産税は下がることがあります

ひたちなか市には、住宅の改修に伴う固定資産税の減額措置が3本あります。補助金ではありませんが、手元に残るお金という意味では同じです。

外壁の塗り替えだけでは、どれにも当たりません。省エネ改修は断熱改修が前提で、市は「断熱改修に係る工事費が60万円（税込）を超えるもの」と書いています。塗料を替えただけでは断熱改修にはなりません。

窓口が4つに分かれています。どこに電話するか

ひたちなか市は、住宅まわりの制度を扱う課がきれいに分かれています。間違えると回されるので、先に整理しておきます。

※終了した子育て世代・三世代同居住宅取得助成金と結婚新生活支援事業の窓口は、それぞれ広報戦略課（029-273-0122）と企画調整課でした。

動く順番を、月で区切ると

ひたちなか市の制度は、春に始まって秋に閉じます。逆算した順番を置いておきます。

日程は年度ごとに変わります。4月末から5月にかけて市のページを見直してください。今年度の耐震改修は5月15日から、診断は6月1日からでした。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——ひたちなかの家で先に見るところ

塗り替えに補助が付かない以上、金額を決めるのは見積書です。外壁塗装の費用相場とあわせて読んでください。

ひたちなか市は太平洋に面していて、那珂湊や阿字ヶ浦のように海がすぐそばの地区があります。海に近い家は、金属の部分から傷みが出ます。雨どいの金具、玄関まわりの手すり、面格子、給湯器の外板。——外壁そのものより先に、こうした細かい金物にさびが浮くことが多いところです。

そして最後にもう一度。ひたちなか市には住宅リフォーム助成がありません。これを知っているだけで、補助金を持ち出す営業をその場で止められます。制度の名前を聞いて、市のページを開く。それで足ります。

制度が使えても使えなくても、ここから先は同じです。——ひたちなか市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。同じ条件で2〜3社に見積もりを出してもらってください。——同じ工事でも、会社によって数十万円の差が出ることは珍しくありません（一括見積もりサービスの比較）。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

ひたちなか市で外壁塗装に補助金は出ますか？

外壁を塗り替えるだけで使える市の助成はありません。ひたちなか市には住宅リフォーム助成にあたる制度がなく、市の「住まい」のページに並ぶのは市営住宅・家賃補助・三世代同居近居・空き家・住居表示の5項目だけです。

「子育て世代・三世代同居住宅取得助成金が使える」と書いてあるサイトを見ました。

その制度は終わっています。市はページの冒頭に「ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金交付事業は、令和7年度をもって事業を終了しました。」と書き、さらに「※予算の上限に達したため、令和8年度分の受付は終了いたしました。」と掲げています。令和8年3月31日までに支給要件を満たしていた方の経過措置も、受付が終了しています。

結婚新生活支援事業はどうですか？

こちらも終了しています。市のページはタイトルからして「【終了しました】ひたちなか市結婚新生活支援事業」で、本文にも「令和7年度をもって事業を終了しました。」とあります。新婚世帯に最大30万円で、住宅のリフォーム費用も対象でしたが、令和8年度は実施されていません。

終わった制度では、外壁塗装は対象だったのですか？

三世代同居・近居のリフォームなら対象でした。助成対象経費に「外装工事（屋根、雨どい、柱、外壁等）」と書かれていて、上限は三世代同居で15万円、三世代近居で10万円。ただし「外構工事、家具、物置、下水道配管工事費用は助成対象経費になりません。」とされていました。

いま使えるものは何がありますか？

住宅まわりで受付が開いているのは、木造住宅の耐震改修（5分の4・最大115万円／令和8年5月15日〜10月30日）、耐震診断士の派遣（自己負担2,000円／6月1日〜9月30日）、危険ブロック塀等の撤去（最大15万円／5月15日〜11月30日）、生垣の設置（2分の1・限度5万円）です。いずれも予算の範囲内で、期間内でも終了することがあります。

耐震改修の補助はいくらですか？

耐震改修工事に要する費用の5分の4で、最大115万円です。ただし市は「耐震改修設計・工事監理費及び消費税を除き」と書いています。設計料と工事監理費、そして消費税は計算から外れる、ということです。

耐震改修で気をつけることはありますか？

施工者と工事監理者を分ける必要があります。市は補助対象事業の要件に「耐震改修工事において、建設業の許可を受けた者を工事施工者とし、それ以外の者が工事監理を行うこと」と書いています。同じ会社が両方を兼ねることはできません。工事は令和9年1月末日までに完了させます。

補助金の分を立て替えなくて済む方法はありますか？

あります。市は「令和8年度から、ひたちなか市の木造住宅耐震改修補助金の交付において代理受領制度を利用することができるようになりました。」と告知しています。市が工事施工者に直接支払う仕組みで、市の説明では「改修費用が200万円で、補助金を115万円受け取れる場合の例」が図で示されています。事前に施工者との合意が必要です。

耐震診断は無料ですか？

無料ではありません。市は「耐震診断士の派遣に要する費用として、1戸につき2,000円を自己負担とします。」としています。対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅で、過去に診断士の派遣を受けていないことが条件です。

ブロック塀の撤去はいくら出ますか？

対象経費（消費税を除く）の3分の2と、塀の延長×14,000円×3分の2の、いずれか低いほうで最大15万円です。道路面から頂部までの高さが60センチメートルを超える塀が対象で、撤去後は60センチメートル以下にする必要があります。

うちの塀は対象になりますか？

場所の条件が細かく決まっています。市の指定避難所や防災協定による一時避難所から半径2キロメートルの圏内にある道路（国道・県道・市道・位置指定道路・市管理道路など）か、市の津波ハザードマップで示す主な避難路に面していることが必要です。判断は建築指導課（029-273-0465）に住所を伝えて聞くのが確実です。

補助がなくても、税金で戻ることはありますか？

耐震改修なら固定資産税の減額措置があります。昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、1戸あたりの耐震改修工事費が50万円（税込）を超えるものが対象で、工事が完了した年度の翌年度の固定資産税が2分の1減額されます。長期優良住宅の認定を取得した場合は3分の2。申告は改修工事完了後3か月以内に資産税課へ、が原則です。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

ひたちなか市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• ひたちなか市「住まい」（掲載されている項目の一覧）／建築指導課「補助金関連」（掲載されている5制度の一覧）
• ひたちなか市「木造住宅耐震改修（設計・工事）の費用を補助します」（補助金額・対象建築物・補助対象事業・申請期間・申請手続／2026年6月19日更新）
• ひたちなか市「代理受領制度」（制度の説明・改修費用200万円で補助金115万円の例／2026年6月19日更新）
• ひたちなか市「木造住宅耐震診断士を派遣します」（費用負担2,000円・申込期間／2026年5月12日更新）
• ひたちなか市「危険ブロック塀等撤去費の一部を補助します」（補助金額の計算式・対象となるブロック塀等・対象事業の場所の条件／2026年5月12日更新）
• ひたちなか市「生垣の設置費の一部を助成します」（対象工事・設置基準・助成額・申請の手順／2026年7月31日更新）
• ひたちなか市「子育て世代や三世代同居・近居を応援します！」（事業終了と令和8年度分の受付終了の告知、助成対象経費、助成金額の表／2026年7月30日更新）
• ひたちなか市「【終了しました】ひたちなか市結婚新生活支援事業」（事業終了の告知・補助対象費用／2026年4月3日更新）
• ひたちなか市「空家等を活用した地域交流拠点づくり支援補助金」（補助金の概要／2026年7月24日更新）／「空き家バンク」
• ひたちなか市「住宅の改修に伴う各種減額措置」（耐震・バリアフリー・省エネの各要件と減額内容／2026年4月24日更新）
• ひたちなか市「木造住宅耐震改修（設計・工事）の費用を補助します」 を開く——建築指導課の補助のページ。申請書と自己チェック表もここから取れます

茨城県内のほかの市も調べています。日立市（リフォームの補助が3本、山側団地なら100万円）／水戸市／つくば市／土浦市。同じ茨城県でも、市が変われば答えが変わります（助成金ガイド）。