【2026年度】石岡市で外壁塗装に補助金は出る——出ます。市の図に「外壁の…塗装」が○で描かれています

補助は5万円。総額のほうがずっと大きく動きます。——30坪だといくらか／業者の選び方

このページの内容全14項目

• 市の図に、外壁塗装が○で描かれています
• 補助率10分の1・住宅は上限5万円。足場も対象です
• この制度は「住まい」のページからは見つかりません
• 業者の条件がいちばん厳しい——市内に本店があること
• 申請の前に「事前相談」が要ります
• 外構は対象外。塀を一緒に直すなら見積書を分けてもらう
• 5年に1回だけ。同一世帯員も含みます
• 耐震改修は対象外。ただし耐震の補助とは併用できます
• 市のほかの制度——建てる人向けが2本、耐震とブロック塀
• 国の補助金は外壁塗装に出ません
• 5万円より、見積書のほうが大きく動きます
• よくある質問
• 参考にした情報
• あわせて読みたい

市の図に、外壁塗装が○で描かれています

石岡市は住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金という制度を持っています。対象になる工事を、市は家のイラストに○と×を描いた図で示しています。

その図に描かれているものを、そのまま書き出します。

——「外壁の…塗装」が、いちばん上に○で描かれています。文章の中に紛れているのではなく、イラストの中で赤い○が付いている。これ以上はっきりした答えはありません。

図1　市の図が、外壁塗装を○にしています

図の作りにも意味があります。○が付いているのは建物本体の工事、×が付いているのは建物の外にあるもの（外構）と、後付けの設備（アンテナ・太陽光）です。——「家そのものを直す工事」が対象という線引きだと読めます。

補助率10分の1・住宅は上限5万円。足場も対象です

図2　住宅の上限は5万円です（万円）

——住宅の上限は5万円。正直に言えば、大きい額ではありません。補助対象工事費が税抜50万円あれば上限に届くので、外壁塗装なら（30坪の家で80万〜120万円）ほぼ確実に上限まで出ます。

そして、外壁塗装を頼む人に効く答えがあります。市のQ&Aから引きます。

「Q22　足場の設置・解体の費用も補助の対象となりますか。
Ａ22　補助対象工事に必要な場合は、対象になります。」

——足場が対象。外壁塗装では足場が工事費の2〜3割を占めます。「足場は別」と書く市もあるなかで、石岡市ははっきり対象にしています。

金額について1つ注意があります。茨城県が公開している市町村の助成制度一覧（令和7年度）では、石岡市の住宅の上限は10万円と書かれています。令和8年度は5万円に下がりました。——県の一覧は年度が1つ古いことがあります。金額は必ず市のページで確かめてください。

この制度は「住まい」のページからは見つかりません

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいことです。

石岡市の「くらし・手続き＞住まい＞住宅・建築」を開いても、この制度は出てきません。そこに並んでいるのは、木の住まい助成事業（新築）、住まいづくり推進事業（転入者の建築）、耐震診断士派遣、耐震改修促進計画、ブロック塀、リフォーム相談窓口——リフォームの補助金はありません。

唯一の手がかりが、「リフォーム相談窓口」のページの末尾にあります。

「※商工観光課でリフォームについての補助事業を行っています。詳しくは商工観光課へお問い合わせください。」

そして、この「商工観光課」のリンクは、2026年9月12日時点で404でした。

——制度はあるのに、案内が行き止まりになっている。市のサイトの分類上、商工業のカテゴリではなく「しごと・産業・まちづくり」の直下に置かれているためです。

これは石岡市だけの話ではありません。当サイトが茨城県内を調べたとき、リフォーム助成の窓口が商工系（商工観光課・産業振興課など）の市町村が、県の一覧44市町村のうち10以上ありました。——住宅政策ではなく地域経済対策としてリフォーム助成を出しているということです。だから市の「住まい」から探すと見つかりません。「リフォーム 補助金 ◯◯市」で出てこないときは、商工・産業のカテゴリを見てください。

業者の条件がいちばん厳しい——市内に本店があること

この制度で、いちばん多くの人がつまずくのがここです。

「以下に該当する市内の施工業者をご利用ください。
（1）市内に本店が所在するものとして商業登記されている法人の事業者
　※市内に営業所や支店のみ有する事業者は対象となりません。
（2）市内に事業所があり、かつ、市内に住所を有する個人事業主
　※主となる事業所が市外にある場合は対象となりません。
※大手ハウスメーカー等石岡市内に本店がない事業者によるリフォーム工事は対象となりません。」

——「本店」です。営業所でも支店でもだめ。個人事業主なら事業所と住所の両方が市内。

そして、市は業者を紹介してくれません。

「Q40　リフォーム業者を紹介してもらえますか。
Ａ40　申し訳ありません。市では紹介はしておりません。当事業では、市内の施工業者をご利用していただくこと以外は、事業者の指定はしておりません。」

——自分で探して、自分で比べる。それがこの制度の前提です。

見積もりを頼むときに「本店は石岡市内ですか」と最初に聞いてください。これを後回しにすると、業者を決めてから条件を満たさないことに気づくことになります。業者の選び方に、確かめ方をまとめました。

申請の前に「事前相談」が要ります

図3　石岡市のリフォーム補助を使うときの順番

市は、申請の前に窓口での事前相談を求めています。

「〇申請前に商工観光課窓口にて「事前相談」を行う必要があります。」
「要件の確認、申請用紙のお渡し、申請手続きの流れについて説明を行います。30分から1時間ほどの時間を要する場合がありますので、時間に余裕を持ってお越しください。」
「※事前相談は申請の諸要件を確認するもので、申請受付を予約するものではありません。」

——最後の一文が大事です。相談しただけでは枠は取れません。相談のあとに、書類を揃えて改めて申請する必要があります。

市は「申請受付前であっても、予算額に達した場合、前倒しで終了する場合があります」とも書いています。1月29日まで開いているとは限りません。

写真が要ります。申請時に「建築物全体（外観）」と「補助対象工事予定箇所の施工前の全体写真と詳細が分かる写真（施工箇所ごとに最低2方向からの撮影を行ってください）」。実績報告時には「補助金交付申請書に添付した写真と同じ方向で、同じ枚数の写真撮影を行い、工事実施が確認できる施工後の写真」。——足場を組む前に撮っておかないと間に合いません。業者に先に伝えてください。

外構は対象外。塀を一緒に直すなら見積書を分けてもらう

外壁を塗るとき、塀も一緒に、と考える方が多いので先に書いておきます。

「Q23　住宅（店舗）のリフォームと併せて塀も直そうと考えていますが対象となりますか。
Ａ23　外構（構築物）工事は対象外となります。申請の際は、住宅（店舗）のリフォーム工事と外構工事の区分及び経費を明確に分けて算出し、見積書を添付してください。
　※外構（構築物）工事の主な例
　　塀、フェンス、門扉、門柱、擁壁、カーポート、駐車場、舗装、ウッドデッキ、植樹、植栽、芝張り等」

——外構の例が具体的です。ここに外壁は入っていません。外壁は建物本体だからです。

そのほか、対象外になるものをまとめます。

5年に1回だけ。同一世帯員も含みます

「（3）過去にこの補助金の交付を受けた方で、交付を受けた翌年度から5年を経過していない方。同一世帯員の方も含みます。」

——5年に1回。しかも世帯単位です。お父さんが5年以内に使っていたら、子どもも使えません。

さらに、上限を使い切らなかった場合も繰り越せません。

「Q46　住宅（店舗兼住宅）のリフォームで補助金を3万円受給しましたが、住宅の補助上限額が5万円なので残り2万円分について再度申請することはできますか。
Ａ46　できません。（※補助を受けた住宅を同一世帯員がリフォームする場合も含む）補助金の交付は、申請期間において1回限りとなります。」

——1回で上限まで使うのが正解です。外壁塗装なら、屋根・付帯部・コーキングまで一緒にやって、補助対象工事費を税抜50万円以上にする。それで5万円が満額出ます。

工事費が減ったときも注意です。「Q49 工事完了後、補助対象工事費の支払いが30万円に満たなかった場合でも補助金は交付されますか。→ A49 交付されません。補助要件から外れるため、交付決定の取り消しとなります」。値引き交渉で30万円を割ると、補助が消えます。

耐震改修は対象外。ただし耐震の補助とは併用できます

「Q24　耐震改修工事に併せてリフォーム工事をする場合も対象になりますか。
Ａ24　当該リフォーム補助事業では、耐震改修工事は補助対象となりませんが、その他のリフォーム工事は対象となります。
　なお、耐震改修工事に係る他の補助金と、当補助金を併せてご利用いただくことは可能です。リフォーム補助申請時に、耐震改修工事部分とリフォーム工事部分を明確に区分した見積書の添付が必要となります。」

——重ねられます。石岡市の木造住宅耐震改修補助金は補助対象経費の2分の1（設計・工事合わせて上限50万円）。「令和8年度より条件が緩和されました」と市が書いています。

耐震改修＋外壁塗装なら、耐震で最大50万円＋リフォームで5万円。見積書で行を分けてもらうことが条件です。

耐震の入口は木造住宅耐震診断士派遣事業ですが、自己負担2,000円と返信用切手（110円分）が必要で、募集戸数は4戸。令和8年度は募集戸数に達して受付が終了しています。市は「今年度、派遣事業で耐震診断を受けた方は、来年度以降、耐震改修の補助を受けることができます」としています。

市のほかの制度——建てる人向けが2本、耐震とブロック塀

ブロック塀の補助はリフォーム補助とは別の制度なので、塀の撤去は塀の補助で、外壁はリフォーム補助で、という組み合わせが成り立つ可能性があります。ただしリフォーム補助は「他の同種の補助金の交付を国・県・市等から受けていないこと」としているので、事前相談で必ず確かめてください。

国の補助金は外壁塗装に出ません

2026年度に外壁塗装そのものへ出る国の補助金は、ありません。国の支援は「住宅省エネ2026キャンペーン」にまとまっていて、中身は窓とドアの断熱、高効率給湯器、省エネ改修——どれも「どれだけ熱を逃がさなくなったか」の数字で線を引いています。塗り替えでは、その数字が動きません。

そして、石岡市のリフォーム補助を使うなら国の補助と重ねられません。市が対象外に「公共工事等に伴う工事、又は、他の国・県・市等の補助金を受けて行う工事」を挙げているからです。——窓は国の窓リノベ、外壁は市のリフォーム補助、と分けるなら道があるかもしれませんが、これは事前相談で確かめてください。

くわしくは助成金ガイドにまとめました。

5万円より、見積書のほうが大きく動きます

正直に書きます。——住宅の上限5万円は、外壁塗装の総額から見れば小さい額です。30坪の家で80万〜120万円の工事に対して5万円。いっぽう、同じ家の同じ工事でも会社によって見積もりが30万円以上ひらくことがあります。

だから、順番はこうです。

1. 市内に本店がある業者を2〜3社選ぶ——ここを外すと補助が使えません
2. 同じ条件で見積書を出してもらう——外壁◯㎡・屋根◯㎡・付帯部◯mと数量を入れてもらう
3. いちばん納得できる会社を選ぶ——5万円の補助より、数十万円の差のほうが大きい
4. そのうえで商工観光課に事前相談——見積書があれば話が早く進みます

見積書で見るところは3つです。

• 外壁◯㎡・屋根◯㎡・付帯部◯mと数量が入っているか——「外壁塗装一式」では会社どうしを比べられません
• 塗料のメーカー名と製品名、そして何回塗るか——「シリコン」という呼び名だけでは単価を説明できません
• 足場・高圧洗浄・下地補修・軒天・コーキングが行ごとに分かれているか——外構が混ざっていると、市が計算できません

一括見積もりサービスを使えば、同じ条件で複数社に出してもらえます。「石岡市内に本店がある会社でお願いします」と最初に伝えてください。

石岡市は筑波山の西麓にあたり、八郷地区は山あいの地形です。山側は湿気がこもりやすく、北面に藻やカビが出やすい傾向があります。見積もりのときに「どの面がいちばん傷んでいますか」と聞いてみてください。どこを見て比べるかは見積書のチェック項目、30坪の家の相場は30坪の外壁塗装はいくらかにまとめています。

よくある質問

石岡市で、外壁塗装に補助金は出ますか。

出ます。石岡市住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金で、市が公開している対象工事の図に「外壁の張り替え、塗装又は防水工事」が○で描かれています。屋根も「屋根の葺き替え、塗装又は防水工事」で○です。補助率は補助対象工事費の10分の1、住宅の上限は5万円です。

いくらもらえますか。

補助対象工事費（消費税を除いて合計30万円以上）の10分の1で、1,000円未満は切り捨てです。上限は住宅5万円、店舗30万円、併用住宅35万円。上限の5万円に届かせるには、補助対象工事費が税抜50万円必要です。外壁塗装の相場は30坪の家で80万〜120万円なので、たいてい上限まで出ます。

足場代も対象になりますか。

なります。市のQ&Aに「Q22 足場の設置・解体の費用も補助の対象となりますか。→ A22 補助対象工事に必要な場合は、対象になります。」とあります。外壁塗装では足場が工事費の2〜3割を占めるので、これは大きい答えです。

どこに申し込むのですか。

商工観光課です。建築住宅指導課ではありません。石岡市役所2階の商工観光課窓口で、まず「事前相談」を受ける必要があります。電話（0299-23-1111 代表）またはLoGoフォームの事前相談予約フォームから予約できます。

なぜ「住まい」のページに載っていないのですか。

窓口が商工観光課だからです。この制度は住宅政策ではなく、市民の住環境整備と小規模事業者の店舗支援を目的にした商工の施策です。市の建築住宅指導課の「リフォーム相談窓口」には「商工観光課でリフォームについての補助事業を行っています」と案内がありますが、当サイトが2026年9月12日に確認した時点で、そのリンク先は404でした。制度のページは「しごと・産業・まちづくり」の直下にあります。

事前相談では何をするのですか。

市は「要件の確認、申請用紙のお渡し、申請手続きの流れについて説明を行います。30分から1時間ほどの時間を要する場合がありますので、時間に余裕を持ってお越しください」と書いています。さらに「事前相談は申請の諸要件を確認するもので、申請受付を予約するものではありません」とも明記しています。相談しただけでは枠は取れません。

いつまでに申し込めばいいですか。

事前相談が令和8年4月15日（水）から令和9年1月29日（金）まで、申請受付が令和8年5月1日（金）から令和9年1月29日（金）までです。ただし市は「申請受付前であっても、予算額に達した場合、前倒しで終了する場合があります」としています。

いつまでに工事を終えればいいですか。

令和9年3月19日（金）までに工事を完了し、実績報告書を提出する必要があります。市は「令和9年3月19日（金）までに実績報告書の提出がない場合、交付決定取り消しとなります」と書いています。補助金の請求は令和9年3月31日（水）までです。

業者に条件はありますか。

あります。これがこの制度でいちばん厳しい条件です。①市内に本店が所在するものとして商業登記されている法人の事業者、または②市内に事業所があり、かつ市内に住所を有する個人事業主。市は「市内に営業所や支店のみ有する事業者は対象となりません」「石岡市に本店のない大手ハウスメーカー等は対象外です」とはっきり書いています。

市外の業者と市内の業者の両方に頼んだ場合は。

市内の業者が行う工事だけが対象です。市のQ&Aは「市内のリフォーム施工業者が行う工事のみが対象となります。また、市内のリフォーム施工業者が行う補助対象工事費の合計が30万円以上（消費税を除く）であることが要件となります」と答えています。

市内の業者が市外に下請けを出す場合は。

対象になります。Q&Aは「工事請負が補助対象となるリフォーム施工業者であれば対象となります。ただし、工事を一括して別の業者に請け負わせる場合は対象外となります」としています。丸投げはだめ、という意味です。

市に業者を紹介してもらえますか。

もらえません。市は「申し訳ありません。市では紹介はしておりません。当事業では、市内の施工業者をご利用していただくこと以外は、事業者の指定はしておりません」と書いています。自分で探して、自分で比べる必要があります。

塀も一緒に直したいのですが。

塀は対象外です。Q&Aは「Q23 住宅（店舗）のリフォームと併せて塀も直そうと考えていますが対象となりますか。→ A23 外構（構築物）工事は対象外となります。申請の際は、住宅（店舗）のリフォーム工事と外構工事の区分及び経費を明確に分けて算出し、見積書を添付してください」としています。外構の例は「塀、フェンス、門扉、門柱、擁壁、カーポート、駐車場、舗装、ウッドデッキ、植樹、植栽、芝張り等」です。

太陽光やアンテナは対象になりますか。

なりません。市の図で太陽光設置・交換工事とアンテナ設置・交換工事は×になっています。Q&Aでも「Q28 太陽光発電システムの設置工事は対象になりますか。→ A28 対象となりません」と答えています。

自分で塗る（DIY）のは対象になりますか。

なりません。Q&Aは「Q29 インターネットや家電量販店及びホームセンター等で購入した資材を使用し、自分自身（DIY等）で行う工事は対象になりますか。→ A29 対象となりません。補助対象となるリフォーム施工業者が行った工事以外は対象となりません」としています。自分で買った塗料を業者に渡した場合も、その材料費は対象外です（Q30）。

何度でも使えますか。

使えません。市は「過去にこの補助金の交付を受けた方で、交付を受けた翌年度から5年を経過していない方。同一世帯員の方も含みます」を対象外にしています。さらにQ&Aは「補助金の交付は、申請期間において1回限りとなります」とし、上限5万円のうち3万円しか受けなかった場合でも残り2万円の再申請はできないと明記しています。

耐震改修と一緒にやる場合は。

耐震改修工事そのものはこの補助の対象外ですが、併せて行うリフォーム工事は対象です。Q&Aは「なお、耐震改修工事に係る他の補助金と、当補助金を併せてご利用いただくことは可能です。リフォーム補助申請時に、耐震改修工事部分とリフォーム工事部分を明確に区分した見積書の添付が必要となります」としています。石岡市の木造住宅耐震改修補助金（2分の1・上限50万円）と重ねられる、ということです。

工事を始めてしまいました。

対象になりません。市は「すでに工事に着手している、または完成しているリフォーム工事は対象外です」「補助金交付決定後に工事着手のうえ」と書いています。ただし契約だけならまだ間に合う可能性があります。Q&Aは「Q13 既にリフォーム工事の請負契約をしている場合、対象になりますか。→ A13 対象となります。ただし、交付決定前に工事を着工している場合は対象外になります」としています。

写真は何を撮ればいいですか。

施工前と施工後です。申請時に「建築物全体（外観）」と「補助対象工事予定箇所の施工前の全体写真と詳細が分かる写真（施工箇所ごとに最低2方向からの撮影を行ってください）」が必要。実績報告時には「補助金交付申請書に添付した写真と同じ方向で、同じ枚数の写真撮影を行い、工事実施が確認できる施工後の写真」が必要です。業者に先に伝えておいてください。

中古住宅を買って直す場合は。

対象になります。Q&Aは「Q36 市内にある中古住宅を購入し、リフォーム工事後に転入（転居）を考えています。補助の対象になりますか。→ A36 対象となります」としています。ただし実績報告までにその住宅に居住し、住民票を添付できることが条件です。

参考にした情報

石岡市と茨城県の公式ページを2026年9月12日に直接開いて確認しました。制度は年度によって変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 石岡市「令和8年度住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金について」（2026年9月12日確認）——「市民の快適な住環境及び小規模事業者が営む店舗の魅力度や機能性の向上を図るため、市民の皆様が市内の施工業者を利用して、ご自宅や店舗のリフォーム工事を実施した場合に、その費用の一部を補助するものです。」／掲載されている対象工事の図＝○「外壁の張り替え、塗装又は防水工事」／○「屋根の葺き替え、塗装又は防水工事」／○「給湯器の設置及び交換」／○「スロープの設置（バリアフリー）」／×「アンテナ設置、交換工事」／×「太陽光設置、交換工事」／×「舗装、駐車場、カーポート 等」／×「塀、門柱、植樹 等」／「〇すでに工事に着手している、または完成しているリフォーム工事は対象外です。」「〇申請前に商工観光課窓口にて「事前相談」を行う必要があります。」「〇補助金交付決定後に工事着手のうえ、令和9年3月19日（金）までに工事を完了の上、実績報告書を提出する必要があります。」「〇申請受付前であっても、予算額に達した場合、前倒しで終了する場合があります。」／補助金額＝補助対象工事費（消費税を除く合計が30万円以上）の10分の1（1,000円未満切り捨て）／住宅5万円・店舗30万円・併用住宅35万円・中活区域の特例50万円／リフォーム施工業者＝「（1）市内に本店が所在するものとして商業登記されている法人の事業者　※市内に営業所や支店のみ有する事業者は対象となりません。（2）市内に事業所があり、かつ、市内に住所を有する個人事業主　※主となる事業所が市外にある場合は対象となりません。※大手ハウスメーカー等石岡市内に本店がない事業者によるリフォーム工事は対象となりません。」／対象外＝「（1）家電製品や家具、調度品の購入及び設置（2）ウッドデッキや塀の外構工事や、倉庫又は車庫等の工事（3）公共工事等に伴う工事や、他の補助金を受ける工事（4）増改築、解体等の工事や建築確認を要する工事」／「（3）過去にこの補助金の交付を受けた方で、交付を受けた翌年度から5年を経過していない方。同一世帯員の方も含みます。」／事前相談＝令和8年4月15日（水）〜令和9年1月29日（金）午前9時〜午後5時／「30分から1時間ほどの時間を要する場合があります」「※事前相談は申請の諸要件を確認するもので、申請受付を予約するものではありません。」／申請受付＝令和8年5月1日（金）〜令和9年1月29日（金）／写真＝「建築物全体（外観）」「補助対象工事予定箇所の施工前の全体写真と詳細が分かる写真（施工箇所ごとに最低2方向からの撮影を行ってください。）」／窓口＝石岡市役所2階 商工観光課
• 石岡市「R8石岡市住宅、店舗等リフォーム支援事業費補助金 Q&A」（2026年9月12日取得）——「Q22 足場の設置・解体の費用も補助の対象となりますか。→ Ａ22 補助対象工事に必要な場合は、対象になります。」／「Q23 …→ Ａ23 外構（構築物）工事は対象外となります。…※外構（構築物）工事の主な例　塀、フェンス、門扉、門柱、擁壁、カーポート、駐車場、舗装、ウッドデッキ植樹、植栽、芝張り等」／「Q24 耐震改修工事に併せてリフォーム工事をする場合も対象になりますか。→ Ａ24 当該リフォーム補助事業では、耐震改修工事は補助対象となりませんが、その他のリフォーム工事は対象となります。なお、耐震改修工事に係る他の補助金と、当補助金を併せてご利用いただくことは可能です。」／「Q29 …自分自身（DIY等）で行う工事は対象になりますか。→ Ａ29 対象となりません。」／「Q40 リフォーム業者を紹介してもらえますか。→ Ａ40 申し訳ありません。市では紹介はしておりません。」／「Q43 …→ Ａ43 市内のリフォーム施工業者が行う工事のみが対象となります。」／「Q44 …工種によって市外の業者が下請けになる場合…→ Ａ44 工事請負が補助対象となるリフォーム施工業者であれば対象となります。ただし、工事を一括して別の業者に請け負わせる場合は対象外となります。」／「Q46 …→ Ａ46 できません。…補助金の交付は、申請期間において1回限りとなります。」／「Q49 工事完了後、補助対象工事費の支払いが30万円に満たなかった場合でも補助金は交付されますか。→ Ａ49 交付されません。補助要件から外れるため、交付決定の取り消しとなります。」／「Q14 …→ Ａ14 増築は10㎡以下であっても対象となりません。」／「Q28 太陽光発電システムの設置工事は…→ Ａ28 対象となりません。」
• 石岡市「リフォーム相談窓口」（2026年9月12日確認）——「※商工観光課でリフォームについての補助事業を行っています。詳しくは商工観光課へお問い合わせください。」（この「商工観光課」のリンク先は2026年9月12日時点で404でした）／案内されているのはリフォネット（登録事業者の情報・住宅リフォームの基礎知識・標準契約書様式・リフォーム見積ガイダンス）／茨城県住宅耐震・リフォームアドバイザー登録制度（「茨城県では、木造住宅耐震診断士（知事認定）を対象に、住宅リフォームに関する講習会を開催し、リフォーム全般に習熟した建築士を『住宅耐震・リフォームアドバイザー』を育成しています。」）／茨城すまいづくり協議会
• 石岡市「リフォームに関する情報について」（商工観光課）（ID P-8889・更新日2022年6月1日／2026年9月12日確認）——「住まいるダイヤルでは、これから住宅のリフォーム工事の契約を予定している方から契約前の見積書等の内容をチェックするサービスを無料で行っていますので是非ご利用ください。」／このページに補助金の記載はありませんでした／窓口＝商工観光課（直通 0299-23-7741）
• 石岡市「令和8年度木造住宅耐震診断士派遣事業」（2026年9月12日確認）——「※自己負担2,000円と返信用切手（110円分）が必要です。」「※募集戸数に達しましたので、受付は終了いたしました。」「・募集戸数は4戸といたします。」／木造住宅耐震改修補助金＝「市内の木造住宅耐震診断士が行う耐震改修計画や市内の工務店等により耐震改修工事を実施した場合に、補助対象経費の2分の1の金額（設計・工事合わせて上限50万円）を助成します。」「※令和8年度より条件が緩和されました。」／「・当事業に関して、市役所より特定の方へ勧誘等の電話をすることはありません。まぎらわしいセールスには十分ご注意ください。」／対象＝昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された2階以下の戸建て木造住宅（石岡地区は昭和26年、八郷地区は平成4年以前は建築確認不要）
• 石岡市「令和7年度石岡市木の住まい助成事業のお知らせ」／「令和8年度石岡市住まいづくり推進事業のお知らせ」／「令和8年度石岡市危険ブロック塀等撤去補助金について」（2026年9月12日確認）——木の住まい＝「木造住宅（在来工法）で住宅を建築する方へ」10％以内・50万円（中心市街地は＋10万円）／今年度の受付は終了／住まいづくり＝「市外からの転入者で住宅を建築する方へ」10％以内・30万円（中心市街地＋10万円／Uターン＋20万円）／募集期限 令和9年1月29日／ブロック塀＝「道路からの高さが80ｃｍを超える組積造または補強コンクリートブロック造の塀で、倒壊の危険性があるもの」「市内小中学校が指定する通学路又は石岡市地域防災計画に定める緊急輸送道路若しくは避難路に面していること（ただし私道に面するものは除く）」／補助対象工事費×2/3または撤去する塀の面積×1万円/m2の少ない額（限度額10万円）／募集期間 令和8年10月30日（金）
• 茨城県「住宅関連助成制度（市町村）」（ページ番号6843・更新日2026年6月8日／2026年9月12日確認）——「市町村における住宅関連助成制度等一覧」（令和7年度）に石岡市の「石岡市住宅，店舗等リフォーム支援事業費補助金」が掲載（担当＝商工観光課 0299-23-1111 内線7316／制度開始 R4.7.1／住宅は10分の1・限度額10万円）。県の一覧は令和7年度のもので、令和8年度の住宅の上限は5万円に変わっています／県は「また、この一覧が市町村事業すべてを網羅できているものではございません。最新情報等については必ず、各市町村へお問い合わせ下さい。」と注記
• 石岡市の公式ページを開く——窓口は商工観光課です。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年9月12日。制度は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。

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