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茨城県の外壁塗装に助成金は出る？——外壁と屋根だけを見てくれる補助金が、神栖市にあります

神栖市の「住まい安心リフォーム補助金」は、外壁と屋根のための制度です。——対象工事に「外壁：張り替え、張り増し、塗装、防水、補修」と書かれています。外壁と屋根を名指しにした制度は、当サイトが調べた中で初めてでした。茨城県そのものに個人向けの制度はありませんが、県が44市町村ぶんの一覧を公開しています。それを1件ずつ読んで数えたところ、誰でも使えるリフォーム助成があったのは24市町村。上限は10万円が標準です。

このページの内容

先に結論——外壁と屋根だけを見てくれる補助金が、茨城にはあります

①神栖市の「住まい安心リフォーム補助金」は、外壁と屋根のための制度です——対象工事に「外壁：張り替え、張り増し、塗装、防水、補修」と書かれています
②ただし令和8年度は、予算上限に達して6月に受付終了——4月開始からおよそ2か月
③茨城県そのものには、個人向けの助成制度がありません——県が持っているのは市町村の一覧です
④その一覧（県公式Excel）を44市町村ぶん読んで数えたところ、誰でも使える一般向けのリフォーム助成があったのは24市町村——栃木県は25市町のうち4つだったので、茨城は制度の多い県です
⑤上限は10万円が19市町村。例外は大子町と河内町の50万円、茨城町20万円、笠間市15万円、境町8万円

茨城県は、当サイトが調べてきた中でいちばん「外壁塗装に近い」県でした。——神栖市の制度は、外壁塗装を探している人のためにあるとしか読めません。次の章から順に見ていきます。

神栖市「住まい安心リフォーム補助金」——対象工事に「外壁の…塗装」

制度の説明文が、こうです。

「快適で安全な居住環境の維持向上を図るため、市民が外壁又は屋根等のリフォーム工事を行う場合に、工事費の一部を補助します。」

「外壁又は屋根等の」と、制度の目的そのものに書かれています。——当サイトが調べてきた自治体で、外壁と屋根を名指しにした制度は、ここが初めてでした。

対象工事はこうです。

部位対象になる工事
外壁張り替え、張り増し、塗装、防水、補修
屋根葺き替え、塗装、防水、補修
関連工事（併せて行う場合）給水・排水配管改修、雨樋改修、断熱サッシ・断熱扉改修

外壁の「塗装」が、そのまま書かれています。——これまで当サイトが見つけた「塗装が対象」の例は、松戸市の対象工事一覧（「外壁、軒裏等／張替え、塗装工事等」）と、那須烏山市のQ&A表（「○ 外壁の塗装、カバー・張替え工事」）でした。いずれも「リフォーム全般の制度のなかに塗装も入っている」形です。神栖市は違います。外壁と屋根が主役の制度です。

項目内容
補助額補助対象工事費の10％（上限10万円）
対象者継続して1年以上、神栖市の住民基本台帳に記録されていること／対象となる住宅の所有者（同一世帯で生計を一とする世帯主を含む）であって、かつ当該住宅に居住していること／住宅に居住する世帯全員に市税等の未納がないこと／過去に受給していないこと
対象住宅建築後10年以上が経過していること／昭和56年6月1日以降に着工、または昭和56年6月1日以降の建築基準法に基づく耐震基準で建築されていること
施工業者市内に事業所を有する個人事業主、または市内に本店等を有する法人
窓口都市整備部住宅政策課　0299-95-6595

条件の向きに注意してください。——「昭和56年6月1日以降」＝新耐震基準以降の住宅が対象です。耐震改修の補助とは逆で、あちらは「昭和56年5月31日以前」の古い家が対象になります。古い家だから使える、ではありません。この形は水戸市とつくば市のリフォーム助成にもあります。

ただし令和8年度は、6月に終わっていました

市のページの冒頭に、こうあります。

「予算上限に達したため、受付を終了しました。」（ページの更新日は2026年6月1日）

4月に始まって、6月には埋まったということです。——およそ2か月。外壁と屋根に特化した制度なので、狙っている人が多いのだと思われます。

だとすると、神栖市で使うつもりなら動く時期はひとつです。

時期やること
年内〜2月市内業者から見積もりを取っておく。㎡数と塗料名を揃えて3社（見積もりを並べる）
3月市のページで翌年度の受付開始日が出るのを待つ。前年度と同じ制度が続くとは限らないので、内容も見る
4月の受付開始直後申請する。工事に取りかかる前に

受付終了の告知が「令和8年度分」であることは、ページの更新日（2026年6月1日）から読み取れますが、市は年度を明記していません。翌年度も同じ制度が置かれるかどうかも、当サイトでは分かりません。住宅政策課（0299-95-6595）に、次の受付がいつ始まるか直接聞くのが確実です。

県には制度がありません。持っているのは一覧です

茨城県の住宅課のページを開くと、助成制度のリンクは2つしかありません。——「住宅関連助成制度（市町村）」と「住宅関連助成制度（国交省ほか）」。「（茨城県）」がありません。

県が個人に直接お金を出す制度は、住宅の分野では持っていないということです。——同じ形は千葉県（「現在、県では個人に対する住宅リフォームや耐震改修についての助成制度はございません」）や栃木県（住宅課の5つが全部「他の課のページをご覧ください」）でも見ました。

そのかわり、茨城県の一覧はかなり本格的です。——44市町村ぶんの個票PDFに加えて、「市町村住宅関連助成区分一覧」と「市町村における住宅関連助成制度等一覧」の2つのExcelファイルが置かれています。後者には、事業名称・事業概要・担当課・電話番号・ホームページ・主な補助対象要件・地元業者限定かどうか・補助上限が、1制度ずつ入っています。

この形の県は多くありません。——宮城県は35市町村ぶんのPDF個票、栃木県は25市町ぶんのHTML個票を持っていました。茨城県はさらに一歩進んで、横断して読める表計算ファイルにしています。

ただし日付を見てください。——このExcelは「令和7年度」「R7.4.1現在」です。県自身も「この一覧表がすべての内容を網羅できている訳ではございません」「最新情報等については必ず、各市町村へお問い合わせ下さい」と書いています。実際、神栖市は令和8年度分がすでに受付終了していました。一覧は探すための道具で、確かめるための道具ではありません。

44市町村を1件ずつ読んで数え直しました——24市町村

県の「区分一覧」で「リフォーム」に●が付いているのは27市町村です。——ところが、もう1つの「制度等一覧」で事業の中身を1件ずつ読むと、数が合いませんでした。

市町村区分一覧の「リフォーム」欄制度等一覧に載っている中身
五霞町●「五霞町重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業」だけ——障害のある方向けで、誰でも使える制度ではありません
鉾田市●「結婚新生活支援事業」のリフォーム費用だけ——婚姻した世帯向けです

●の数だけ数えると、実際より多く見えます。——そこで44市町村ぶんの事業名称と概要を1件ずつ読み、「誰でも申し込める一般向けのリフォーム助成」だけを数え直しました。24市町村でした。

一般向けのリフォーム助成がある24市町村
水戸市／土浦市／石岡市／結城市／下妻市／高萩市／北茨城市／笠間市／つくば市／常陸大宮市／筑西市／坂東市／稲敷市／かすみがうら市／桜川市／神栖市／小美玉市／茨城町／大洗町／城里町／大子町／美浦村／河内町／境町

44市町村のうち24。半分以上です。——栃木県は25市町のうち4つでしたから、茨城はリフォーム助成が根づいている県だと言えます。

なお日立市には「山側住宅団地住み替え促進事業（リフォーム）」（上限100万円）と「ひたち転入者応援リフォーム助成」（上限50万円）がありますが、前者は山側住宅団地の売買・賃貸借に合わせた工事、後者は転入者向けなので、この24には入れていません。東海村の「省エネルギー設備設置費補助金」（上限10万円、村内業者の施工なら15万円）も高断熱窓の設置に限られるため、外しています。

上限は10万円が19、例外が5つ

市町村制度名補助額知っておきたい条件
大子町大子町住宅リフォーム助成金500,000円費用が税込み10万円以上／町内の建設業者／「ただし、平成26年度以前に新築した個人住宅及び賃貸住宅で、新築時の町外建設業者が施工するリフォームは対象となる」／賃貸住宅も対象
河内町河内町住宅リフォーム支援補助金補助対象工事費の25％（上限50万円）——率が県内最高継続して3年以上居住し、工事後も3年以上居住予定／昭和56年5月31日以前の住宅は耐震性の確保（要耐震診断）
茨城町茨城町住宅リフォーム資金援助助成事業20万円工事金額合計が消費税込み100万円以上——下限が県内でいちばん高い／3年以上居住／翌年の2月末日までに完了する工事
笠間市住宅・店舗リフォーム促進補助事業住宅15万円（補助率10％）税別20万円以上／倉庫や車庫、造園工事、門扉や塀等の外構工事、電気設備や通信設備等の設置・取替えのみは対象外／交付決定前に着工した工事は対象外
境町境町住宅リフォーム資金助成金10万円以上100万円未満は工事支払金額の8％／100万円以上は8万円率が8％と低め。100万円を超えると頭打ち
水戸市水戸市安心住宅リフォーム支援補助金10万円（リフォーム事業費の10％、リフォームアドバイザー派遣費用の50％）市内に本店を置く事業者に50万円以上のリフォーム工事を依頼すること／昭和56年6月1日以降に建てられた住宅、または耐震性を確保された住宅
つくば市つくば市安心住宅リフォーム支援補助金10万円（対象経費の10分の1）リフォーム工事費用が消費税込み50万円以上／市内に本店を有する法人等との請負契約／昭和56年6月1日以後に建築確認を受けた住宅、または耐震性が確保されていると判断できること
大洗町大洗町住宅リフォーム補助金10万円2年以上居住／「当該年度及び前年度から起算して過去10年度間にこの補助金の交付を受けていないこと」——間隔が10年と長い
石岡市石岡市住宅，店舗等リフォーム支援事業費補助金住居は10分の1（限度額10万円）店舗等は限度額30万円。中活区域外の小規模事業者が中活区域内の店舗等をリフォームして新たに事業を開始する場合は50万円
その他土浦市／結城市／下妻市／高萩市／北茨城市／常陸大宮市／筑西市／坂東市／稲敷市／かすみがうら市／桜川市／神栖市／小美玉市／城里町／美浦村いずれも上限10万円。補助率はおおむね工事費の10％で、下限は10万円〜20万円のところが多い

10％・上限10万円が、茨城の標準形です。——外壁塗装が100万円なら10万円、200万円でも10万円。上限に張り付くので、工事が100万円を超えるなら金額はもう動きません。

窓口が商工観光課——住宅の部署ではありません

24市町村の窓口を数えて、驚きました。

担当課件数
商工観光課10
住宅政策課3
都市整備課3
産業振興課2
都市建設課2
住宅営繕課／商工課／環境政策課／建設課各1

商工観光課・商工課・産業振興課を合わせると13件。半分以上が商工系です。——住宅の部署ではありません。

制度の目的を読むと、理由が分かります。

坂東市＝「消費の促進及び商工業の振興を目的とした」
結城市＝「市内住宅関連事業者の就業機会の確保と、長期にわたり本市に住居を構えてもらうために」
北茨城市＝「個人住宅の機能維持、改善を図り、住環境の向上を目的とし市内施工業者に限定することにより産業の振興を図る」
常陸大宮市＝「地域経済対策として」
稲敷市＝「地場産業育成と住環境の向上を図るため」
茨城町＝「町民の消費の促進及び町内の商工業の振興を図るため」

これは住宅政策ではなく、地域経済対策です。——「市民の家を直す」ことより「市内の業者に仕事が回る」ことが主目的なので、どの制度も地元業者が条件になっています。

実務としては、これが効きます。——市役所に電話して「外壁塗装の補助金はありますか」と住宅の部署に聞くと、「ありません」と言われる可能性があります。茨城では商工観光課に「住宅リフォームの助成はありますか」と聞くほうが確実です。制度名も「リフォーム助成」「リフォーム資金補助」であって、「外壁塗装補助金」ではありません。

全部「地元の業者で」。ただし例外を書いた町が2つあります

24市町村のほぼすべてが、市町村内の業者を条件にしています。——県のExcelにも「※地元業者限定」という専用の列があり、ほとんどに●が付いています。

そのなかで、例外を明記している町が2つありました。

町書かれている例外
河内町「やむを得ない事情により、リフォーム工事の一部に町内施工業者では請け負う事ができない工事がある場合は、町内施工業者以外が対象工事全体の工事費の50％を超えない範囲で行うリフォーム工事を対象工事に含む。」
大子町「ただし、平成26年度以前に新築した個人住宅及び賃貸住宅で、新築時の町外建設業者が施工するリフォームは対象となる」——家を建てた業者に頼む場合の例外

町内に対応できる業者がいない工事がある、という現実を織り込んだ書き方です。——ほかの市町村では、市外業者の分は単純に対象から外れます。那須烏山市（栃木県）も「市外の施工業者が施工する部分は、補助の対象になりませんので、対象工事から除外した上で申請してください」としていました。

なお水戸市とつくば市は工事費50万円以上、茨城町は100万円以上が条件です。逆に下妻市・稲敷市・かすみがうら市・城里町・大子町は10万円以上と低めで、部分的な補修でも届きます。下限は市町村ごとにかなり違うので、見積額が中途半端なときは先に確認してください。

耐震はバラバラです。115万円から10万円まで

耐震改修の補助は、多くの県で115万円に揃います。——栃木県は25市町のうち22が115万円でした。茨城は違いました。

耐震改修の上限市町村
115万円結城市、高萩市、ひたちなか市、潮来市、稲敷市、つくばみらい市、美浦村
100万円水戸市、土浦市、古河市、龍ケ崎市、常総市、取手市、つくば市、鹿嶋市、常陸大宮市、那珂市、坂東市、鉾田市、小美玉市、大洗町、阿見町、河内町
50万円石岡市（耐震改修計画に10万円、工事に50万円から計画分を除いた額）
45万円神栖市（補強設計は費用の2分の1で上限15万円、耐震補強工事は費用の2分の1で上限45万円、耐震建替え工事は一律60万円）
40万円北茨城市（設計費用の3分の1・上限10万円、工事費用の3分の1・上限40万円）
30万円下妻市、行方市、東海村
23万円茨城町（費用の23パーセント）
10万円八千代町（耐震改修設計に要する費用の3割・限度額10万円——工事への補助は一覧に見当たりません）

上と下で10倍以上の開きがあります。——補助率も違います。多くは5分の4ですが、神栖市は2分の1、北茨城市と下妻市と行方市は3分の1、茨城町は23パーセントという半端な率でした。

神栖市は、外壁のほうは手厚く、耐震のほうは薄い市です。——外壁・屋根のリフォーム助成を独立して持っている一方で、耐震改修は費用の2分の1・上限45万円。他市の「5分の4・115万円」と比べると、かなり違います。どちらを使うかで結果が変わるので、両方を検討する場合は先に窓口で確認してください。

県は耐震について別の一覧も持っています。「耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧」で、建築指導課の側のページにあります。ブロック塀の撤去補助は44市町村のうち27で確認できました。

県が用意しているのは、お金ではなく業者の探し方

茨城県は、個人にお金を出すかわりに、業者を見つける仕組みを持っています。

仕組み中身
茨城県リフォーム事業者登録制度「茨城県と県内の住宅関係団体で会員となって構成する『茨城すまいづくり協議会』では、一定の基準を満たした茨城県内の住宅リフォーム事業者を登録・公表しており、登録事業者の検索が可能です。」
住宅耐震・リフォームアドバイザー中立の立場の建築士を有償で派遣する制度。派遣の問い合わせは一般社団法人茨城県建築士事務所協会（029-305-7771）
住まいの相談会建築士が住宅やリフォームの質問に無料で答える会。令和8年度も開催されています
住まいの再建事業者検索サイト国のサイト。県が案内しています。「現在の工事対応状況可否が表示されています」——災害のあとに業者が捕まらないときのための仕組み

お金ではなく名簿と相談窓口、という考え方は他の自治体でも見ました。——練馬区の「住宅改修支援事業」も、正体は補助金ではなく事業者名簿でした。

そして水戸市は、この県の有償制度に補助を乗せています。——水戸市安心住宅リフォーム支援補助金の上限10万円の内訳が「リフォーム事業費の10パーセント、リフォームアドバイザー派遣費用の50パーセント」。県の派遣は有償ですが、水戸市に住んでいれば半分が戻る計算です。中立の建築士に見てもらってから業者を決めたい人には、使いどころがあります。

自分の市町村に無かったとき

古河市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、取手市、牛久市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、那珂市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、東海村、阿見町、八千代町、五霞町、利根町。——県の一覧を読む限り、この19市町村には誰でも使える一般向けのリフォーム助成が見当たりませんでした（令和7年4月1日時点の県資料による）。

やること効き方
まず県のExcel「市町村における住宅関連助成制度等一覧」を開く44市町村ぶんの事業名・概要・担当課・電話番号・上限が1ファイルに入っています。市のサイトを44回開かなくて済みます
そのうえで市町村に電話する。かける先は商工観光課茨城では商工系が窓口の制度が半分以上。住宅の部署では「無い」と言われることがあります
県の資料は令和7年4月1日時点なので、金額と受付状況は市町村で取り直す神栖市は令和8年度分がすでに受付終了でした
耐震も見ておく茨城は115万円から10万円までバラバラ。自分の市町村がどこに当たるかで話が変わります
塗装は、㎡数と塗料名を揃えて3社に出してもらう上限10万円の制度に対し、見積書に出る差のほうが大きくなることがあります（見積もりを並べる／この金額は妥当か）

よくある質問

茨城県に、外壁塗装の助成金はありますか？

県にはありません。市町村にはあります。——県の住宅課が持っているのは「住宅関連助成制度（市町村）」と「（国交省ほか）」の2つの一覧だけで、県が個人に直接お金を出す住宅の制度はありません。そのかわり、外壁と屋根を名指しにした制度が神栖市にあります。

神栖市の制度は、外壁塗装に使えますか？

対象工事に「外壁：張り替え、張り増し、塗装、防水、補修」と書かれています。——屋根も「葺き替え、塗装、防水、補修」が対象。制度の説明文そのものが「市民が外壁又は屋根等のリフォーム工事を行う場合に」です。補助対象工事費の10％、上限10万円。

いま神栖市で申し込めますか？

できません。——市のページに「予算上限に達したため、受付を終了しました。」とあります（ページの更新日は2026年6月1日）。4月に始まって6月には埋まったことになります。次の年度に使うつもりなら、3月までに見積もりを取り、4月の受付開始直後に申請するのが現実的です。

神栖市の条件を教えてください

継続して1年以上、市の住民基本台帳に記録されていること／住宅の所有者で、そこに居住していること／世帯全員に市税等の未納がないこと／建築後10年以上／昭和56年6月1日以降に着工（または同日以降の耐震基準で建築）／市内に事業所を有する個人事業主または市内に本店等を有する法人が施工。——「昭和56年6月1日以降」＝新しい家が対象で、耐震改修の補助とは条件が逆向きです。

茨城県には、リフォーム助成のある市町村がいくつありますか？

44市町村のうち24です。——県の「区分一覧」で●が付いているのは27ですが、五霞町は重度障害者向け、鉾田市は結婚新生活支援のリフォーム費用など、誰でも使えるものではない制度が含まれています。当サイトで事業名と概要を1件ずつ読んで数え直した結果が24でした。

いくらもらえますか？

上限10万円が19市町村で、これが茨城の標準です。——例外は大子町50万円／河内町25％で上限50万円／茨城町20万円／笠間市15万円／境町8％（100万円以上は8万円）。補助率はおおむね工事費の10％なので、工事が100万円を超えると上限に張り付きます。

いちばん条件がいいのはどこですか？

金額なら大子町と河内町の50万円、率なら河内町の25％です。——ただし河内町は「継続して3年以上居住し、工事後も3年以上居住予定」、大子町は「町内の建設業者が施工する」が条件。大子町は賃貸住宅も対象という珍しい設計です。

市役所のどこに電話すればいいですか？

商工観光課です。——24市町村の窓口を数えると商工観光課が10、商工課と産業振興課を足すと13で半分以上。住宅の部署ではありません。制度の目的が「消費の促進及び商工業の振興」（坂東市）「地域経済対策として」（常陸大宮市）「地場産業育成」（稲敷市）だからです。

なぜ地元の業者しか使えないのですか？

制度の目的が地域経済対策だからです。——北茨城市は「市内施工業者に限定することにより産業の振興を図る」とはっきり書いています。市民の家を直すこと以上に、市内の業者に仕事が回ることが目的なので、地元業者が条件になります。

町内に頼める業者がいない場合は？

河内町と大子町は例外を書いています。——河内町は「やむを得ない事情により、リフォーム工事の一部に町内施工業者では請け負う事ができない工事がある場合は、町内施工業者以外が対象工事全体の工事費の50％を超えない範囲で行うリフォーム工事を対象工事に含む」。大子町は「平成26年度以前に新築した個人住宅及び賃貸住宅で、新築時の町外建設業者が施工するリフォームは対象となる」。他の市町村では、市外業者の分は対象から外れます。

工事費がいくらから対象になりますか？

市町村でかなり違います。——茨城町は消費税込み100万円以上と高く、水戸市とつくば市は50万円以上、笠間市は税別20万円以上、下妻市・稲敷市・かすみがうら市・城里町・大子町は10万円以上。見積額が中途半端なときは、先に窓口で確認してください。

工事を始めてから申請できますか？

できません。——結城市は「工事着手の2週間前までに申請すること」、笠間市は「補助金交付決定前に着工した工事は対象外」、小美玉市は「工事着工前であること」。調べた市町村はすべて着工前の申請でした。

耐震改修はいくら出ますか？

茨城はバラバラです。115万円から10万円まで。——115万円が7市町村、100万円が16市町村ですが、石岡市50万円、神栖市45万円、北茨城市40万円、下妻市・行方市・東海村30万円、茨城町23万円、八千代町10万円（設計のみ）。補助率も5分の4・2分の1・3分の1・23パーセントと分かれます。

県の資料はそのまま信じていいですか？

探すには使えますが、確かめるには市町村に聞いてください。——県のExcelは「R7.4.1現在」で、県自身が「この一覧表がすべての内容を網羅できている訳ではございません」「最新情報等については必ず、各市町村へお問い合わせ下さい」と書いています。実際、神栖市は令和8年度分がすでに受付終了していました。

業者選びで県が使えるものはありますか？

あります。——茨城県リフォーム事業者登録制度（茨城すまいづくり協議会が一定の基準を満たした事業者を登録・公表）と、住宅耐震・リフォームアドバイザー（中立の建築士を有償で派遣。一般社団法人茨城県建築士事務所協会 029-305-7771）、そして無料の「住まいの相談会」。水戸市に住んでいれば、アドバイザー派遣費用の50％が補助されます。

結局、どう動けばいいですか？

①県のExcel「市町村における住宅関連助成制度等一覧」で自分の市町村を探す ②あったら商工観光課に電話して、今年度の受付状況と対象工事を確かめる ③並行して見積もりを3社ぶん取る。——上限10万円の制度が多いので、制度探しに時間をかけすぎないほうがいいです。神栖市のように2か月で締め切られることもあります。

参考にした情報

  • 茨城県 都市局住宅課「住宅関連助成制度（市町村）」（「茨城県内の地方公共団体（市町村）の住宅関連助成制度（R7年度）」／「市町村住宅関連助成区分一覧」（エクセル）と「市町村における住宅関連助成制度等一覧」（エクセル）＋44市町村ぶんの個票PDF／「市町村によって担当課・受付期間等が異なりますので、制度の詳細については市町村総合窓口、または、市町村担当課にお問い合わせ下さい。」「また、この一覧が市町村事業すべてを網羅できているものではございません。最新情報等については必ず、各市町村へお問い合わせ下さい。」／問い合わせ＝土木部住宅課 民間住宅・住宅指導 〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6 電話029-301-4755）
  • 茨城県「市町村住宅関連助成区分一覧（令和7年度）」（R7年4月1日時点／助成区分＝木造住宅・住宅取得・若者子育て・住宅家賃・同居近居・空き家（バンク／リフォーム／除却／その他）・既存住宅状況調査（インスペクション）・リフォーム・太陽光・給湯機等・耐震診断・耐震改修・ブロック塀・狭あい・生垣・下水道接続・合併浄化槽・定住促進・その他／「リフォーム」欄に●が付くのは44市町村中27。ただし五霞町は重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業のみ、鉾田市は結婚新生活支援事業のリフォーム費用のみで、一般向けの制度ではない／ブロック塀は27市町村）
  • 茨城県「令和7年度 県内市町村における住宅関連助成制度等一覧(R7.4.1現在)」（NO・市町村名・助成区分・事業名称・事業概要・担当課・連絡先(内線)・ホームページ・制度開始・主な補助対象要件・※地元業者限定・減税措置・補助上限の13項目／当サイトで44市町村ぶんの事業名称と概要を1件ずつ読み、誰でも申し込める一般向けのリフォーム助成を24市町村と判定＝水戸・土浦・石岡・結城・下妻・高萩・北茨城・笠間・つくば・常陸大宮・筑西・坂東・稲敷・かすみがうら・桜川・神栖・小美玉・茨城町・大洗・城里・大子・美浦・河内・境／担当課は商工観光課10・住宅政策課3・都市整備課3・産業振興課2・都市建設課2・住宅営繕課／商工課／環境政策課／建設課が各1／制度の目的＝坂東市「消費の促進及び商工業の振興を目的とした」、結城市「市内住宅関連事業者の就業機会の確保と、長期にわたり本市に住居を構えてもらうために」、北茨城市「個人住宅の機能維持、改善を図り、住環境の向上を目的とし市内施工業者に限定することにより産業の振興を図る」、常陸大宮市「地域経済対策として」、稲敷市「地場産業育成と住環境の向上を図るため」、茨城町「町民の消費の促進及び町内の商工業の振興を図るため」／河内町「やむを得ない事情により、リフォーム工事の一部に町内施工業者では請け負う事ができない工事がある場合は、町内施工業者以外が対象工事全体の工事費の50％を超えない範囲で行うリフォーム工事を対象工事に含む。」／大子町「ただし、平成26年度以前に新築した個人住宅及び賃貸住宅で、新築時の町外建設業者が施工するリフォームは対象となる」／大洗町「当該年度及び前年度から起算して過去10年度間にこの補助金の交付を受けていないこと」／水戸市の上限10万円の内訳＝「リフォーム事業費の10パーセント、リフォームアドバイザー派遣費用の50パーセント」／耐震改修の上限＝115万円が結城・高萩・ひたちなか・潮来・稲敷・つくばみらい・美浦、100万円が水戸・土浦・古河・龍ケ崎・常総・取手・つくば・鹿嶋・常陸大宮・那珂・坂東・鉾田・小美玉・大洗・阿見・河内、石岡50万・神栖45万（費用の2分の1）・北茨城40万（3分の1）・下妻30万（3分の1）・行方30万（3分の1）・東海村30万・茨城町23万（費用の23パーセント）・八千代町10万（設計に要する費用の3割））
  • 神栖市「住まい安心リフォーム補助金」（更新日2026年6月1日／「予算上限に達したため、受付を終了しました。」／事業概要＝「快適で安全な居住環境の維持向上を図るため、市民が外壁又は屋根等のリフォーム工事を行う場合に、工事費の一部を補助します。」／補助対象工事＝外壁：張り替え、張り増し、塗装、防水、補修／屋根：葺き替え、塗装、防水、補修／併せて行う場合の関連工事：給水・排水配管改修、雨樋改修、断熱サッシ・断熱扉改修／補助対象工事費の10％（上限10万円）／対象者＝継続して1年以上本市の住民基本台帳に記録されていること、対象となる住宅の所有者（同一世帯で生計を一とする世帯主含む）であって、かつ当該住宅に居住していること、住宅に居住する世帯全員に市税等の未納がないこと、建築後10年以上が経過していること、昭和56年6月1日以降に着工又は昭和56年6月1日以降の建築基準法に基づく耐震基準で建築されていること／施工者＝市内に事業所を有する個人事業主または市内に本店等を有する法人／都市整備部住宅政策課 0299-95-6595）
  • 茨城県 都市局住宅課トップページ（助成制度のリンクは「住宅関連助成制度（市町村）」と「住宅関連助成制度（国交省ほか）」の2つのみで、県独自の個人向け制度のページは無い／「茨城県住宅耐震・リフォームアドバイザー」「茨城県内のリフォーム会社を探す（茨城すまいづくり協議会）」「令和8年度住まいの相談会の開催について」を掲載）
  • 茨城県「住宅被害に関する住宅リフォーム事業者の紹介」（「茨城県と県内の住宅関係団体で会員となって構成する『茨城すまいづくり協議会』では、一定の基準を満たした茨城県内の住宅リフォーム事業者を登録・公表しており、登録事業者の検索が可能です。」／国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度と「住まいの再建事業者検索サイト」も案内／「住まいの再建事業者検索サイトでは、現在の工事対応状況可否が表示されています。」）
  • 茨城県「住宅リフォームに関するご相談は『住宅耐震・リフォームアドバイザー』へ！」（中立の立場の建築士（住宅耐震・リフォームアドバイザー）を有償で派遣／派遣の問い合わせ＝一般社団法人茨城県建築士事務所協会 029-305-7771／別に建築士が無料で相談に応じる「住まいの相談会」を県が開催）
  • 最終確認日：2026年9月1日に茨城県および神栖市の公式サイトで確認しました。県のExcelは令和7年4月1日時点の情報です。神栖市の令和8年度分はすでに受付を終了しています。金額・条件・受付状況は年度で変わり、先着で締め切られます。申し込む前に、必ず市町村の公式ページと窓口でご確認ください。