【2026年度】日立市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全19項目

• 先に結論——条件つきで出ます。しかも金額が大きい
• リフォームの補助は3本。どれか1つしか使えません
• 山側住宅団地なら2分の1・100万円。12の団地名が出ています
• 転入者なら2分の1・50万円。3つを1年以内に済ませること
• 空き家なら3分の1に、ローンの利子1年分が乗ります
• 3本のうち、どれを選ぶか
• 外構の扱いが、3本で違います
• 市内に本店か営業所がある業者に限られます
• 写真の撮り方まで、市が指定しています
• 耐震は5段階。一括なら5分の4・115万円
• ブロック塀は最大50万円。生垣の設置も対象
• 直すお金の前に、買うお金の助成があります
• 浸水・防犯・雨水・浄化槽——住まいの助成はまだあります
• 動く順番を、月で区切ると
• 補助が無い前提で——日立の家で先に見るところ
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大30万円
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——条件つきで出ます。しかも金額が大きい

日立市は「日立市の住まいに関する支援・助成制度」という一覧ページを持っていて、住宅取得支援・移住支援・空き家対策・事業者向けの支援・住宅の災害防犯対策・住宅設備住宅性能・福祉関連の7分類で制度を並べています。当サイトが調べてきた市のなかでも、整理された部類です。

塗装に関係するのは、そのうちのリフォーム系3本と、耐震・ブロック塀。この5つを順に見ていきます。

リフォームの補助は3本。どれか1つしか使えません

まず全体像です。金額と条件を並べます。

3本に共通するのが、この条件です。「同一住宅のリフォーム工事を対象とした他の補助制度による補助を受けていない方」——組み合わせて金額を積み上げることはできません。転入者応援のページでも、山側住宅団地と空き家利活用について「ひたち転入者応援リフォーム助成との併用はできません」とはっきり書かれています。

もうひとつ共通するのが事前相談です。市は3本とも予算に限りがあるとしていて、転入者応援では「本助成金は予算に限りがあるため、必ず工事前の事前相談をお願いします。」、山側住宅団地では「リフォーム工事の見積書をお持ちの上、事前にご相談をお願いいたします。事前のご相談がない場合は、すぐに申請書の受理ができない場合があります。」と書かれています。

山側住宅団地なら2分の1・100万円。12の団地名が出ています

日立市でいちばん大きいリフォーム補助です。制度の目的も市が書いています。「日立市で昭和40年代から60年代にかけて開発された山側住宅団地において、定住及び既存住宅の良質化並びに空き家の流通促進を図ることを目的とし」——高度成長期に開発された団地の世代交代を後押しする制度です。

対象になる団地は、市が名前を挙げています。

「みかの原団地、台原団地、金沢団地、根道ヶ丘団地、塙山団地、中丸団地、平和台団地、小咲台団地、堂平団地、青葉台団地、山の神団地、高鈴台団地を指します。」

市は団地マップも公開しています。自分の家が入るかどうかは、地図で確かめるのが確実です。

回数の条件がめずらしい書き方です。「本補助金を利用したことがない方（同一住宅において補助金交付後10年を経過した場合を除く。）」——10年たてば、同じ家でもう一度使えます。共有名義の場合は、そのうち1人だけが交付を受けられます。

併用できる制度も市が挙げています。山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成、住宅を改修してZEHとする場合の日立市脱炭素化促進事業補助、そして住宅ローン【フラット35】の金利優遇。リフォーム補助どうしは併用できませんが、取得の助成や省エネの補助とは重ねられる設計です。

転入者なら2分の1・50万円。3つを1年以内に済ませること

市外から日立市へ移ってきた方向けの制度です。目的は「既存住宅の良質化及び中古住宅の流通促進」。助成額は補助対象工事経費の2分の1で最大50万円。

条件でいちばん厳しいのが期限です。市は次の3つを1年以内に完了することを求めています。

• 日立市内の住宅の取得契約又は相続
• その住宅のリフォーム工事完了（令和6年4月1日以降に工事請負契約を締結していること）
• その住宅への住民登録

転入そのものにも条件があります。「市外から令和6年4月1日以降に転入した方。※市外に1年以上居住していたこと。」——直前まで市外に1年以上住んでいたことが必要です。

申請期限は令和9年3月31日（水曜）。ただし市は「予算の執行状況によっては、年度途中で申請受付を終了する場合もありますので、ご了承ください。」としています。

この制度は、住宅取得の助成とは併用できます。市は住み替えチャレンジ支援事業と山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成を、併用可能な制度として挙げています。中古住宅を買って移ってきた方は、取得側とリフォーム側の両方を確認する価値があります。

空き家なら3分の1に、ローンの利子1年分が乗ります

3本目は空き家向けです。金額の決め方が変わっています。

「補助対象経費の3分の1＋リフォームローン利子1年間相当額（上限50万円）」

工事費の3分の1に、借入の利子1年分が上乗せされます。申請時には金銭消費貸借契約書の写しと、「契約時から1年間の利息返済額が確認できる書類」を出します。ローンを組んで直す人の負担を、利息の側からも軽くする設計です。

対象になる経費も、外壁塗装を考える人にはありがたい書き方です。

「空き家の屋根、外壁、居室、台所、玄関、階段、廊下、トイレ、浴室等のリフォーム工事に係る経費（インスペクションを実施した場合の経費を含む。）」

屋根と外壁が最初に来ています。そしてインスペクション（住宅診断）の費用も対象。空き家を買うときに構造や雨漏りを見てもらう費用が、補助の対象に入ります。

使う人の側にも期限があります。所有者側なら「リフォームした日から1年以内に売却等又は1年以上の賃貸契約を締結した者」、買う側なら「取得又は賃借に係る契約を締結した日から1年以内にリフォームした者」。賃貸の相手が配偶者や一親等の親族だと対象外です。

まちづくりの活動拠点や、従業員向けの寮・シェアハウスとして使う場合も対象になります。ただし市は「（事前相談したものに限る。）」と条件を付けています。

3本のうち、どれを選ぶか

併用できない以上、選ぶ必要があります。判断の軸を整理します。

金額だけで見れば山側住宅団地が有利ですが、団地の外なら選択肢に入りません。転入者応援と空き家利活用が重なる場合——市外から転入して1年以上空き家だった家を買った場合——は、工事費とローンの有無で計算してみてください。工事費150万円なら転入者応援が50万円（2分の1で上限）、空き家利活用は50万円＋利子ですが3分の1なので工事費150万円だと50万円。工事費が150万円を超えると差は縮まり、利子の分だけ空き家側が有利になることもあります。

※どちらが有利かは工事費と借入額で変わります。住政策推進課（市役所本庁舎5階 山側）で、見積書を持って相談するのが確実です。

外壁塗装の一般的な価格帯で並べると、こうなります。屋根と外壁をまとめて塗り替えた場合の目安です。

転入者応援は工事費100万円で上限に届き、そこから先は増えません。空き家利活用は率が低いぶん、上限に届くのは150万円のときです。山側住宅団地だけが200万円まで伸びます。——工事費が100万円を超えるかどうかが、3本の差が開き始める分かれ目になります。

外構の扱いが、3本で違います

外壁を塗るときに、塀や門も一緒に頼む方は多いはずです。日立市の3本は、ここの扱いがきれいに分かれています。

山側住宅団地だけが外構を認めていますが、上限の付き方が特徴的です。「建物リフォーム工事経費を超える分の外構工事経費」が除かれる——つまり外構は建物の工事費と同額までしか見てもらえません。外壁塗装80万円なら、外構も80万円までが枠に入る計算です。

そして外構の施工者にも条件があります。「うち外構工事の施工については、建設業法第3条第1項の規定による許可を受けた者であること。」——建物のリフォームは市内業者であればよいのに対し、外構は建設業の許可が要ります。

3本に共通する対象外は、備品購入費と災害等による保険給付金の対象となる工事に係る経費です。台風被害を火災保険で直す部分は、補助の対象になりません（火災保険と外壁塗装）。

市内に本店か営業所がある業者に限られます

3本とも、頼む相手が決まっています。

「市内に本店もしくは営業所を有する法人又は個人事業主が施工する工事」

本店でなくてもよく、営業所があれば足ります。県外の会社でも、日立市内に営業所を構えていれば使えるという読みです。空き家利活用では「市内に本店若しくは営業所を有する法人又は個人事業者」と、ほぼ同じ表現が使われています。

契約の形にも条件があります。空き家利活用のページには「市内事業者が行う空き家のリフォーム工事が対象で、業者との書面での契約が必要です。」とあり、山側住宅団地と転入者応援では「令和6年4月1日以降に請負契約を結んだリフォーム工事」であることが求められます。口約束や注文書だけでは通りません。

増改築の扱いも共通しています。「増改築ではないリフォーム工事」——山側住宅団地では「（10平方メートル未満の増築を除く）」という但し書きが付いていて、小さな増築なら含められます。

写真の撮り方まで、市が指定しています

申請書類のなかで、施主が関わるのが写真です。日立市はここに注文を付けています。転入者応援リフォーム助成のページから引きます。

「リフォーム工事前に、工事箇所全ての写真を撮影してください。また、工事後にも、工事前となるべく同じ角度になるように撮影をしてください。特に壁紙や外壁などについては、工事前後の違いがわかるようにはっきりと撮影してください。」

外壁が名指しされています。塗装は、遠目には「きれいになった」ことが分かりにくい工事です。同じ角度で撮っていないと、審査する側も違いを判断できません。

空き家利活用のほうでは、写真の位置づけがさらに重くなります。市は「補助金の申請時には、工事着手前の空き家の状況を確認する書類が必要となりますので、申請を予定されている方は、あらかじめ必要な書類等を確認のうえ、工事契約締結前にご準備をされますようお願いいたします。」としています。契約する前に、記録を残す段階があるということです。

耐震は5段階。一括なら5分の4・115万円

リフォーム補助とは別に、木造住宅耐震化支援事業助成金があります。助成が5つに分かれているのが日立市の特徴です。

数字を見比べてください。計画と工事を別々に申請すると合計40万円ですが、一括で申請すると115万円になります。——ほぼ3倍です。日立市で耐震改修を考えるなら、計画と工事をまとめて申請するのが前提になります。

耐震診断の助成率16分の15も変わった数字です。限度額3万円ですので、3万2千円の診断なら自己負担は2千円という計算になります。

対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅（階数が2以下）で、在来軸組工法のもの。所有者または2親等以内の親族が住んでいることが条件です。診断と計画は市内の建築設計事務所等に所属する耐震診断士が、工事は市内に本店・支店・営業所を有する法人または個人事業主が行います。

ブロック塀は最大50万円。生垣の設置も対象

日立市のブロック塀の補助は、当サイトが見てきたなかでも金額が大きいほうです。最大50万円。

対象になるのは3つの工事です。危険ブロック塀等の除却工事／除却後に行う軽量フェンスの設置工事／除却後に行う生垣の設置工事。壊すだけでなく、その後に作るものまで見てもらえます。

塀の条件は次のすべてを満たすこと。

• 避難路等に面していること（住宅等から指定避難所までの経路、緊急輸送道路又は小中学校の通学路）
• 道路面からの高さが60センチメートルを超えるもの
• 地震時に倒壊のおそれがあるもの（事前調査申請に基づき市が実施する事前調査において危険と判定されたもの）

※対象道路は市内全域です。ブロック塀等には、コンクリートブロック造のほか大谷石積などの組積造も含まれます。

制度の背景も市が書いています。「平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊被害がありました。道路に面したブロック塀が倒壊すると、歩行者に危害が及ぶだけではなく、がれきが道路をふさぐと避難や復旧活動にも支障となります。」——日立市のページには、東日本大震災で倒壊した市内のブロック塀の写真も載っています。塀を「壊すだけ」で終わらせず、軽量フェンスと生垣まで補助の対象に含めているのは、道路沿いに何も無い状態を残さないためだと読めます。

手続きは事前調査から始まります。市が現地を見て危険と判定してはじめて申請に進めます。受付は令和8年4月27日から11月30日まで、実績報告の期限は工事完了から20日以内、又は令和9年2月26日まで。施工は市内に本店・支店・営業所などを有する業者で、除却工事は建設業者または解体工事業者である必要があります。

直すお金の前に、買うお金の助成があります

日立市のリフォーム補助3本は、どれも「買う」「借りる」「移ってくる」ことが前提でした。ということは、そのタイミングで使える住宅取得側の助成と重なります。そしてリフォーム補助どうしは併用できませんが、取得側の助成とは併用できます。

市が併用可能として挙げているのは、次の制度です。

金額が目立つのは移住支援金です。市の説明は「東京圏から日立市に移住する方への助成（最大助成額100万円）※18歳未満の子がいれば1人当たり更に100万円加算」。子どもが2人いれば300万円という計算になります。これはリフォーム補助とは別枠ですので、東京圏から移ってくる方は、移住支援金・取得助成・リフォーム助成の3つを並べて確認する価値があります。

逆に言えば、これらはすべて「買う人」「移ってくる人」の制度です。ずっと日立市に住んでいて、いまの家を塗り替えたいだけ——という方に当てはまるものは、市の一覧の中にはありません。その場合に残るのが、次に見る耐震とブロック塀、そして最後の章の話になります。

浸水・防犯・雨水・浄化槽——住まいの助成はまだあります

市の一覧には、塗装から少し離れたところにも制度が並んでいます。外壁工事のついでに片付けられるものもあるので、名前だけ挙げておきます。

移住支援金は金額が大きく、市は「東京圏から日立市に移住する方への助成（最大助成額100万円）※18歳未満の子がいれば1人当たり更に100万円加算」としています。転入者応援リフォーム助成とは目的が違う制度ですので、東京圏から移ってくる方は両方を確認してください。

住宅ローンについても市は連携していて、山側住宅団地とマイホーム取得の助成を受ける場合、【フラット35】の借入金利が当初5年間0.5％引き下げられると案内しています。

動く順番を、月で区切ると

日立市は制度ごとに受付の時期と申請のタイミングが違います。取り違えると1年待つことになるので、整理しておきます。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

補助が無い前提で——日立の家で先に見るところ

3本のどれにも当てはまらないなら、工事の中身を自分で読めるようになるしかありません（外壁塗装の費用相場）。

日立市は、海と山が数キロで詰まっている地形です。海沿いの久慈や河原子と、山側の団地とでは、家の傷み方が変わります。海に近い家は金属部分のさびが先に出て、山側は日当たりと風当たりの差で面ごとの差が大きくなります。市が山側住宅団地の制度をわざわざ立てているとおり、団地は昭和40年代から60年代の家が中心です。築40年から60年——外壁材そのものの寿命に届いている家も少なくありません。

そしてもう1つ。日立市の3本はすべて市内業者が条件です。補助を使う前提で探すなら、最初から市内に本店か営業所がある会社に絞って見積もりを取ったほうが早くなります（業者の選び方）。

ここから先は、制度と関係なく効く話です。——日立市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。面積と工程が数量で入った見積書どうしを並べれば、違いがどこから来ているかが読めます。2〜3社に同じ条件で出してもらってください（一括見積もりサービスの比較）。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大30万円

日立市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

日立市は外壁塗装を名指ししていません。リフォーム費用の定義も、対象外の一覧も、市は公表していませんでした。外壁の塗り替えが入るかどうかは、このページでは確かめられていません。申請の前に窓口で確認してください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

日立市で外壁塗装に補助金は出ますか？

条件つきで出ます。ふつうに住んでいる家を塗り替えるだけでは出ませんが、日立市には外壁を含むリフォームの補助が3本あります。山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助金（2分の1・最大100万円）、ひたち転入者応援リフォーム助成事業（2分の1・最大50万円）、空き家利活用リフォーム補助金（3分の1・上限50万円）です。

山側住宅団地とはどこですか？

市が12の団地を名指ししています。みかの原団地、台原団地、金沢団地、根道ヶ丘団地、塙山団地、中丸団地、平和台団地、小咲台団地、堂平団地、青葉台団地、山の神団地、高鈴台団地です。市は「昭和40年代から60年代にかけて開発された山側住宅団地」と説明しています。

山側住宅団地に住んでいれば誰でも使えますか？

使えません。売買や賃貸借を伴うことが条件です。1年以上住民登録をしていた所有者がリフォーム後1年以内に売却か1年以上の賃貸契約をした場合か、その住宅を取得または賃借した方が1年以内にリフォームして団地の区域外から住所を移した場合に限られます。

転入者向けの助成の条件は？

市外から令和6年4月1日以降に転入し、市外に1年以上住んでいたことが必要です。そのうえで、住宅の取得契約または相続、リフォーム工事の完了、その住宅への住民登録の3つを1年以内に済ませることが求められます。助成額は補助対象工事経費の2分の1で最大50万円、申請期限は令和9年3月31日です。

空き家の補助はリフォームローンの利子も出るのですか？

出ます。市は補助金の額を「補助対象経費の3分の1＋リフォームローン利子1年間相当額（上限50万円）」としています。申請時に金銭消費貸借契約書の写しと、契約時から1年間の利息返済額が確認できる返済計画表等の写しを添えます。

空き家の補助では何が対象になりますか？

市は「空き家の屋根、外壁、居室、台所、玄関、階段、廊下、トイレ、浴室等のリフォーム工事に係る経費（インスペクションを実施した場合の経費を含む。）」としています。外壁と屋根が名指しで入り、住宅診断の費用まで対象です。逆に倉庫、車庫及び外構の工事、備品購入費は対象外です。

3つの補助を組み合わせて使えますか？

できません。どの制度にも「同一住宅のリフォーム工事を対象とした他の補助制度による補助を受けていない方」という条件が付いています。転入者向けの助成のページでも、山側住宅団地の補助金と空き家利活用の補助金は「ひたち転入者応援リフォーム助成との併用はできません」と明記されています。

塀やカーポートも一緒に直したいのですが。

3本で扱いが違います。転入者応援と空き家利活用では外構・倉庫・車庫は対象外です。山側住宅団地の補助金だけは外構も対象になりますが、「建物リフォーム工事経費を超える分の外構工事経費」は除かれ、外構の施工者は建設業法第3条第1項の許可を受けた者である必要があります。

市外の業者に頼んでも使えますか？

使えません。3本とも「市内に本店もしくは営業所を有する法人又は個人事業主が施工する工事」が条件です。空き家利活用では「市内に本店若しくは営業所を有する法人又は個人事業者」と書かれています。

工事の写真はどう撮ればいいですか？

市が撮り方まで指定しています。転入者応援リフォーム助成のページには「リフォーム工事前に、工事箇所全ての写真を撮影してください。また、工事後にも、工事前となるべく同じ角度になるように撮影をしてください。特に壁紙や外壁などについては、工事前後の違いがわかるようにはっきりと撮影してください。」とあります。

耐震の助成はいくらですか？

5つに分かれています。耐震診断は16分の15で限度額3万円、耐震改修計画は3分の1で10万円、耐震改修工事は3分の1で30万円。計画と工事を一括で申請すると耐震改修工事に要する費用の5分の4で限度額115万円になります。耐震シェルターの設置は5分の4で50万円です。

ブロック塀の撤去に補助はありますか？

あります。最大50万円で、除却工事だけでなく除却後の軽量フェンスの設置工事と生垣の設置工事も対象です。避難路等に面し、道路面からの高さが60センチメートルを超え、市の事前調査で危険と判定されたものが対象。受付は令和8年4月27日から11月30日までです。

ホームセンター（カインズなど）で外壁塗装をしたら、補助金はもらえますか？

店の名前ではなく、施工する会社が市内に本店か営業所を持っているかで決まります。——日立市のリフォーム補助3本は、いずれも「市内に本店もしくは営業所を有する法人又は個人事業主が施工する工事」が対象で、書面での請負契約も必要です。ホームセンターの窓口で申し込む場合も、実際に施工する会社の所在地と、契約書を交わす相手を確かめてください。なお、いま住んでいる家を塗り替えるだけの補助はありません。

日立市で外壁塗装の平均的な費用はいくらですか？

日立市だから相場が変わる、ということはありません。——金額を決めるのは塗る面積と塗料のグレード、足場と下地の状態です。日立市で違うのは戻る額のほうで、山側住宅団地のリフォーム補助（2分の1・最大100万円）や転入者応援（2分の1・最大50万円）に当たれば、自己負担が大きく下がります。坪数からの目安は30坪の相場にまとめました。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

日立市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 日立市「令和8年度日立市結婚新生活支援事業補助金」（更新日 令和8年8月7日／「結婚を機に日立市で新生活を始めた夫婦に30万円を限度に、住居に係る費用（取得費用・リフォーム費用・賃借費用）、引越し費用を補助します。」／予算額に達し次第、受付終了／対象＝婚姻日が令和8年1月1日から翌年3月31日・婚姻日において夫婦それぞれの年齢が39歳以下・申請時に夫婦ともに日立市内の同じ住所に住民登録・市税などの滞納なし・夫婦の所得を合算した金額が500万円未満）
• 日立市「日立市の住まいに関する支援・助成制度」（住宅取得支援・移住支援・空き家対策・事業者向け・災害防犯対策・住宅設備住宅性能・福祉関連の一覧）／「補助金・助成金（住まい）」
• 日立市「山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助金」（対象となる12団地、補助額、補助対象者・住宅・工事、外構工事の扱い、10年経過後の再利用、併用できる制度／2026年4月13日更新）
• 日立市「ひたち転入者応援リフォーム助成事業」（助成額、転入と1年以内の3要件、申請期限、写真の撮り方、併用の可否／2026年4月13日更新）
• 日立市「空き家利活用リフォーム補助金（令和8年度版）」（補助対象の空き家の6要件、補助対象者、補助対象経費に屋根・外壁とインスペクションが含まれる旨、補助金の額とリフォームローン利子、申請時の必要書類／2026年4月14日更新）
• 日立市「日立市木造住宅耐震化支援事業助成金」（5区分の助成率・限度額・申請期間、契約前申請の原則、耐震診断士の定義／2026年6月18日更新）
• 日立市「道路に面する危険なブロック塀などの改善工事を助成します（補助金額最大50万円）」（対象となるブロック塀等、補助対象事業3種、受付期間、実績報告の期限、施工者の条件／2026年4月21日更新）
• 日立市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

茨城県内のほかの市も調べています。ひたちなか市／水戸市／土浦市／古河市／茨城県の助成金まとめ。同じ茨城県でも、市が変われば答えが変わります（助成金ガイド）。