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【2026年度】守谷市の外壁塗装に使える補助金

ありません市が「守谷市では実施しておりません」と書いています

外壁塗装
出ません。市の「住宅の助成」に並ぶ7つの制度に、外壁塗装に使えるものはありません
リフォーム全般
出ません。市はよくある質問で「守谷市では実施しておりません」と明記しています
塀の撤去なら
最大20万円。ただし「延長1メートルあたり17,000円」という天井があり、実質の単価上限は1メートル約11,333円
生垣にするなら
設置費の2分の1・上限15万円。塀を60センチ以下にしてからが条件です
固定資産税
耐震・バリアフリー・省エネの3つで下がります。ただし省エネは「窓の改修」が必須で、外壁の断熱だけでは認められません
太陽光・蓄電池
抽選です。給湯器3万円で30件、蓄電池5万円で30件

守谷市で「外壁塗装 補助金」と調べてこのページに来た方へ。——答えは「ありません」です。市のよくある質問に、はっきりそう書かれています。——ただ、それで終わりにするともったいない話があります。塀を壊すなら最大20万円、生垣にするならさらに15万円。しかも塀の補助には「1メートルあたり17,000円」という計算式があって、これを知らないと見積書の額をそのまま信じることになります。外壁に補助が出ない市だからこそ、使えるものは全部拾っておいてください。

茨城県内の18市を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——守谷市で出なくても、隣の市では条件が違うことがあります。全体像は茨城県の助成金まとめにあります。

水戸市日立市ひたちなか市土浦市つくば市古河市筑西市取手市龍ケ崎市鉾田市神栖市笠間市稲敷市かすみがうら市高萩市牛久市石岡市

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全13項目

先に結論——市が「実施しておりません」と書いています

守谷市の公式サイトには、よくある質問のページがあります。そこに、こういうやりとりが載っています。

質問 空家のリフォームや解体にする補助はありますか?
回答 守谷市では実施しておりません。
空家解体に利用できるローンを実施している金融機関もありますのでご検討ください。
(守谷市 都市整備部 都市計画課「空家をお持ちの方(よくある質問)」)

これは空き家についての質問ですが、市の答え方が「制度がない」ことをそのまま示しています。実際、住んでいる家のリフォームについても、市の助成は用意されていません。

茨城県が公表している一覧でも、守谷市は誰でも使える一般向けのリフォーム助成が確認できない市町村に入っています。当サイトでは県の一覧を鵜呑みにせず市の公式を直接確かめる方針でやっていますが、守谷市については県の記載と市の記載が一致していました。

ここから先は、では何なら使えるのかという話です。

市の「住宅の助成」7件を、外壁塗装の目で見ると

守谷市の公式サイトには「住宅の助成」というページがあり、そこに7つの制度が並んでいます。ひとつずつ、外壁塗装との関係を見ていきます。

制度外壁塗装に使えるか
住宅用太陽光発電システム設置費補助金使えません(設備の設置費)
家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金使えません(設備の設置費)
住宅用高効率給湯器設置費補助金使えません(設備の設置費)
生垣設置補助金交付△ 外構なら使えます(後述)
防犯カメラ設置費補助使えません
認定長期優良住宅に係る減額使えません(新築等の税の減額)
住宅の耐震・バリアフリー・省エネ改修工事に伴う減額△ 条件つきで税が下がります(後述)

塗装そのものを対象にした制度は、ひとつもありません。そのうえで、この一覧に載っていない制度がもう1つあります。危険ブロック塀等撤去補助金です。窓口が都市計画課で、掲載場所が「まちづくり・開発」の側にあるため、住宅の助成のページからは見えません。

外壁塗装の見積もりを取るときに「ついでに塀も」と相談される方は多いはずです。金額としては、守谷市でいちばん大きいのがこの塀の補助です。

塀の撤去なら最大20万円

守谷市の危険ブロック塀等撤去補助金は、通学路や避難路に面した危険なブロック塀の撤去に使えます。対象になる条件はこうです。

  • 道路面からの高さが60センチメートルを超えるもの
  • 販売を目的とする土地にあるものでないこと
  • 市役所都市計画課が実施する事前相談・現地調査で危険と判断されたもの
  • 守谷市に営業所などを有する建築業者・解体業者等が施工するもの

3つめが重要です。危険かどうかを決めるのは市です。自分で「うちの塀は古いから対象だろう」と判断して工事を始めると、対象外になります。先に相談してください。

4つめの業者の条件も見落としやすいところです。市は「施工業者は建設業の許可を有している業者または解体工事業の登録をしている業者に限ります」としています。塗装業者に一緒に頼む場合、その会社が解体の資格を持っているかは別の話です。

そして、塀を全部壊さずに低くする場合の注意もあります。

塀の一部を残す場合も道路から60センチメートル以下にする必要があります
(守谷市「危険ブロック塀等撤去補助金」注意事項)

60センチを超えて残すと、補助の対象になりません。「上の2段だけ外す」といった中途半端な工事では届かないことがあります。

自分の塀でいくら出るか、計算してみます

ここが、この制度でいちばん誤解されやすいところです。市の書き方をそのまま引きます。

次の金額のうち、最も低い金額で、200,000円を限度とする(1,000円未満切り捨て)
①危険ブロック塀等の撤去に要する費用の3分の2
②撤去する危険ブロック塀等の延長に、1メートルあたり17,000円を乗じた額の3分の2
(同ページ「金額」)

「撤去費用の3分の2」だけを読むと、100万円の工事なら66万円出そうに見えます。ところが②の計算が同時にかかります。

②を単価に直すと、1メートルあたり17,000円 × 3分の2 = 約11,333円。これが実質の天井です。

塀の長さ①費用の3分の2
見積30万円の場合
②延長×17,000円の3分の2実際に出る額
5メートル200,000円56,000円56,000円
10メートル200,000円113,000円113,000円
15メートル200,000円170,000円170,000円
20メートル200,000円226,000円200,000円(上限)

②は1,000円未満切り捨てで計算しています。上限20万円に届くのは、おおむね18メートルを超えたあたりからです。

読み取れることが2つあります。

ひとつめ。短い塀では、工事費がいくら高くても補助は伸びません。5メートルなら56,000円が上限です。見積書が高くても安くても、出る額は同じになります。

ふたつめ。だからこそ、見積書の単価を見る意味があります。1メートルあたり17,000円という数字は、市が想定している撤去の相場です。見積書がこれを大きく超えているなら、その差は全部自己負担になります。逆に安く済めば、①の計算が効いてくる可能性もあります。

申込期間は令和8年6月1日から11月30日まで。撤去工事は令和9年1月29日までに完了する必要があります。予算の範囲を超えると期間内でも受付が終わります。

塀を撤去して生垣にすると、もう1つ使えます

守谷市には生垣設置補助金があります。補助対象経費の2分の1・上限15万円(1,000円未満切り捨て)。対象になるのは生垣の植栽費と、生垣を設置するための植栽枡の工事費です。

条件を並べます。

  • 公共道路に面するもので、その延長が5メートル以上あるもの
    (道路幅員が4メートル未満の場合、道路中心線から2メートル以上後退させること)
  • 樹木の高さがおおむね1メートル以上で、延長1メートルにつき2本以上植栽すること
  • コンクリートブロック等を使用して、敷地面から60センチメートルを超える植栽枡の上に設置しないもの
  • 公共道路に面して、60センチメートルを超えるコンクリートブロック等の塀が設置されていないもの
  • 他の制度に基づく補助又は補償を受けたものでないこと

4つめに注目してください。60センチメートル。——ブロック塀の撤去補助と、まったく同じ数字です。

つまりこの2つの制度は、道路に面した高いブロック塀を60センチ以下にして、そこに生垣を植えるという流れで設計されています。塀の撤去で最大20万円、生垣の設置で最大15万円。外構だけで見れば、守谷市はけっして手薄ではありません。

ただし注意点が2つあります。

ひとつめ。生垣の条件に「他の制度に基づく補助又は補償を受けたものでないこと」とあります。同じ工事費を二重に申請することはできません。塀の撤去費と生垣の植栽費は別の工事なので、内訳を分けた見積書が必要になります。使えるかどうかは事前に都市計画課へ確認してください。

ふたつめ。生垣は設置後5年間は撤去できません。市は「生垣を良好な状態に保つように努め、設置後5年間は撤去しないでください」としています。手入れが続けられるかを考えたうえで選んでください。

申請の期限も塀とは違います。生垣は申請受付が年度の1月末まで、工事は同一年度の2月末までに完了させる必要があります。どちらも交付決定通知を受け取る前に着工すると対象外です。

固定資産税が下がる3つの道

補助金ではありませんが、工事によって固定資産税が下がる制度があります。守谷市には3つあり、条件がそれぞれ違います。

対象の家金額の条件減額
耐震改修昭和57年1月1日以前に建てられた住宅工事費が50万円超/現行耐震基準に適合すること120㎡分までの2分の1
長期優良住宅になれば3分の2
バリアフリー改修新築から10年以上経過(賃貸住宅は除く)
65歳以上・要介護等・障がいのある方が居住
補助金等を除く自己負担が50万円超100㎡分までの3分の1
省エネ改修平成26年4月1日以前に建てられた住宅自己負担が60万円超/窓の改修工事を必ず含む120㎡分までの3分の1

外壁塗装との関係でいうと、省エネ改修に注意が必要です。対象工事は窓・床・天井・壁の断熱改修ですが、市はこう書いています。「ただし、『窓の改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)』を必ず含むこと」。

壁の断熱改修だけでは認められません。そして一般的な外壁塗装は、そもそも断熱改修には当たりません。遮熱塗料を塗っただけでは対象外と考えてください。

耐震改修のほうには、あまり知られていない上乗せがあります。「当該住宅が建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する『通行障害既存耐震不適格建築物』に該当する場合は、工事が完了した年の翌年度から2年間とする」。道路をふさぐおそれのある建物なら、減額される期間が倍になります。

どの制度も、各改修工事の完了日から3か月以内に税務課資産税グループへ書類を出す必要があります。工事が終わってから調べ始めると間に合わないことがあるので、契約前に「増改築等工事証明書を出してもらえますか」と業者に聞いておいてください。

併用できるもの、できないもの

減額制度には、はっきりしたルールがあります。市の注意書きをそのまま引きます。

減額となるのは、家屋の固定資産税のみです。
いずれの減額制度とも、適用を受けられるのは1戸につき1回のみです。
いずれの減額制度とも、他の減額制度との併用はできません。ただし、バリアフリー改修工事の減額と省エネ改修工事の減額は、併用して適用を受けることができます。
(守谷市「住宅の耐震・バリアフリー・省エネ改修工事に伴う減額」注意)

読み取るポイントは3つです。

ひとつめ。下がるのは家屋の分だけで、土地の固定資産税は変わりません。

ふたつめ。1戸につき1回だけです。数年おきに工事をしても、減額を受けられるのは最初の1回になります。

みっつめ。併用できるのはバリアフリーと省エネの組み合わせだけです。耐震改修とほかを組み合わせることはできません。親御さんの家で手すりの設置と窓の断熱を同時に考えているなら、この2つは一緒に申告できます。

面積の要件が令和8年4月から変わっています。バリアフリーと省エネは、令和8年3月31日までの改修なら50㎡以上280㎡以下でしたが、現在は40㎡以上240㎡以下です。上限が狭くなっているので、大きめの家では確認が必要です。

太陽光・蓄電池・給湯器は「抽選」です

守谷市は2050年のCO2実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明していて、設備系の補助はそちらの枠で用意されています。ただし、先着ではありません。

設備補助額件数
住宅用高効率給湯器30,000円30件
家庭用リチウムイオン蓄電池50,000円30件

市は「補助金の申請をするためには、抽選の申し込みが必要です」としています。そして「抽選申込件数が30件に満たなかった場合は追加申請を受け付けます。追加申請を受け付ける場合は9月上旬までに市ホームページでお知らせいたします」。

蓄電池にはもうひとつ条件があります。茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みを行っていること。市の制度なのに県の登録が要るという形です。

どちらも令和8年4月1日以降に着工し、令和8年11月27日までに工事の完了と申請を済ませる必要があります。

屋根に太陽光を載せる予定があるなら、塗装との順番を先に決めてください。パネルの下は後から塗れません。載せる前に屋根の状態を確認しておくのが順番です。

隣のつくば市には、外壁塗装の制度があります

守谷市に無いからといって、周りの市にも無いとは限りません。同じつくばエクスプレス沿線のつくば市には、外壁塗装が対象になる制度があります。

つくば市安心住宅リフォーム支援補助金です。要綱に「外壁の張替え、塗装又は防水に係る改修」と書かれていて、工事費(税込)の10分の1・上限10万円が出ます。

ただし枠が小さく、先着50件を2期に分ける形です。令和8年度の第2期は、受付初日の8月3日に50件で終了しました。

この違いは、引っ越しを考えている方には意味があるかもしれません。ただ、外壁塗装の費用は会社によって数十万円の差が出ることがあります。10万円の補助のために市を選ぶより、いまお住まいの市で複数社を比べるほうが、動く金額は大きくなります。

茨城県内では茨城県の助成金のページに、市町村ごとの状況をまとめています。水戸市土浦市龍ケ崎市鉾田市も個別に調べてあります。

補助が無い前提で、どこを見るか

守谷市の外壁塗装は全額自己負担です。ここからは制度の話ではなく、支払う金額をどう見るかの話をします。

公費が入らないということは、金額を動かせるのが見積書の中身だけだということです。そして見積書で比べられるかどうかは、書き方で決まります。

確かめてほしいのは、塗料の名前ではなく下地の処理をどう書いているかです。ひび割れの補修、シーリングの打ち替えか増し打ちか、高圧洗浄の扱い。ここが「一式」でまとめられている見積書は、他社と並べても比較になりません。

足場も同じです。「足場一式」ではなく、面積と単価が書かれているかを見てください。塀の撤去を一緒に頼む場合は、塗装と解体で費用を分けてもらう必要があります。分けていないと、補助の申請そのものができません。

比べ方は見積書のチェック項目に、塗料ごとの持ちの違いは基礎知識のページにまとめてあります。

そして、塀のことは早めに市へ相談しておいてください。危険かどうかを判断するのは市で、事前相談と現地調査が必要です。塗装の見積もりを取っている間に、並行して進められます。

守谷市で塗り替えるとき、最後に金額を決めるのは工事の中身です。同じ範囲・同じ工程で2〜3社に出してもらうと、金額の幅がそのまま見えます。1社だけでは、その幅が見えません(一括見積もりサービスの比較)。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

守谷市に外壁塗装の補助金はありますか?

ありません。市の「住宅の助成」に並ぶ7つの制度は、太陽光発電、蓄電池、高効率給湯器、生垣設置、防犯カメラ、認定長期優良住宅の減額、改修工事に伴う固定資産税の減額で、外壁塗装に使えるものはありません。市はよくある質問で「守谷市では実施しておりません」と書いています。

リフォーム全般の補助はありますか?

ありません。茨城県の一覧でも、守谷市は一般向けのリフォーム助成が確認できない市町村に入っています。市の公式ページを直接確かめても同じでした。

ブロック塀を壊す補助はありますか?

あります。上限20万円です。ただし金額は2つの計算のうち低いほうで決まります。撤去費用の3分の2と、延長に1メートルあたり17,000円を乗じた額の3分の2です。実質の単価上限は1メートルあたり約11,333円になります。

塀の一部だけ低くするのでも対象になりますか?

なります。ただし市は「塀の一部を残す場合も道路から60センチメートル以下にする必要があります」としています。60センチを超えて残すと対象外です。

塀を撤去して生垣にすると、両方使えますか?

制度としては別々に用意されています。生垣の条件に「公共道路に面して60センチメートルを超えるコンクリートブロック等の塀が設置されていないもの」とあるので、塀を60センチ以下にしてから生垣を設置する形が想定されています。ただし同じ工事費を二重に申請することはできないため、事前に都市計画課へ確認してください。

外壁塗装で固定資産税は下がりますか?

一般的な外壁塗装だけでは下がりません。省エネ改修の減額には「窓の改修工事を必ず含むこと」という条件があり、壁の断熱改修だけでは認められません。

減額制度は組み合わせられますか?

原則できません。市は「いずれの減額制度とも、他の減額制度との併用はできません」としています。ただしバリアフリー改修と省エネ改修の減額だけは併用できます。どの制度も1戸につき1回だけです。

太陽光や蓄電池の補助は誰でも使えますか?

抽選です。高効率給湯器は3万円で30件、蓄電池は5万円で30件と件数が決まっていて、申請の前に抽選の申し込みが必要です。蓄電池はさらに茨城県の「いばらきエコチャレンジ」への登録が条件です。

隣の市ではどうですか?

つくば市には外壁塗装が使える制度があります。要綱に「外壁の張替え、塗装又は防水に係る改修」と明記されていて、工事費の10分の1・上限10万円です。ただし先着50件を2期に分ける枠で、令和8年度の第2期は受付初日に埋まりました。

業者はどこでも選べますか?

外壁塗装には補助がないので、業者の制限もありません。ただしブロック塀の撤去補助を使うなら、守谷市に営業所などを有する建築業者・解体業者等で、建設業の許可か解体工事業の登録がある業者に限られます。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

守谷市の公式ページを2026年9月4日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わることがあります。申請の前に、担当課へ確認してください。

  • 守谷市「空家のリフォームや解体にする補助はありますか?」(都市整備部 都市計画課/よくある質問/令和6年1月23日更新)
  • 守谷市「住宅の助成」(住宅関係の制度一覧・7件)
  • 守谷市「危険ブロック塀等撤去補助金」(都市整備部 都市計画課/令和8年5月10日更新/対象・金額の計算式・申込期間)
  • 守谷市「生垣設置補助金交付」(都市整備部 都市計画課/令和6年1月23日更新/対象経費・交付額・設置の条件)
  • 守谷市「住宅の耐震・バリアフリー・省エネ改修工事に伴う減額」(総務部 税務課/令和8年4月21日更新/3制度の要件・減額割合・併用のルール)
  • 守谷市「令和8年度 守谷市住宅用高効率給湯器設置費補助金」(生活経済部/令和8年7月13日更新)
  • 守谷市「令和8年度 守谷市家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金」(同/令和8年9月3日更新)
  • 守谷市「空家のリフォームや解体にする補助はありますか?」 を開く——市が「よくある質問」の形で答えているページ。市の考え方がそのまま読めます

問い合わせ先
危険ブロック塀等の撤去・生垣設置=都市整備部 都市計画課 0297-45-1111(開発指導グループ 内線245・246)
固定資産税の減額=総務部 税務課 資産税グループ 0297-45-1111
太陽光・蓄電池・給湯器=生活経済部 生活環境課 0297-45-1111

茨城県内のほかの市も調べています。——茨城県の助成金つくば市(外壁塗装が対象。ただし先着50件)/水戸市土浦市龍ケ崎市鉾田市。同じ茨城でも、市が変われば答えが変わります(助成金ガイド)。

茨城県内のほかの市も調べています。——茨城県の助成金取手市取手市は対象工事に「外壁…塗り替え」と明記しています(助成金ガイド)。