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【2026年度】古河市の外壁塗装に使える補助金

条件つきで出ますただし100万円のほうは、市民が使えません

外壁塗装だけの助成
ありません。「塗り替えたい」という理由では、古河市のどの制度にも入りません
空き家バンクリフォーム補助金
50%・上限100万円。ただし対象は「古河市以外にお住いの方」——市民は対象外です
市民が届きうるのは
まちなか住宅取得奨励金の市内業者施工加算・上限5万円。中古を買って市内業者が直したとき
耐震改修補助
必要な経費の5分の4・限度115万円。評点1.0未満を1.0以上にする工事
業者の縛り
耐震は設計も施工も市内に事業所があることが条件(施工は原則)
募集の出方
耐震は広報の「お知らせページ」でしか周知されません。通年受付ではありません

古河市で「外壁塗装 補助金」を調べてこのページに来た方へ。——塗り替えだけを目的にした助成は、古河市にありません。そして調べていて驚いたことが1つあります。この市でいちばん大きい100万円のリフォーム補助は、古河市民が使えない制度なのです。対象は「古河市以外にお住いの方」。移住してくる人のための制度です。では市民には何があるのか——順に見ていきます。

茨城県内の18市を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——古河市で出なくても、隣の市では条件が違うことがあります。全体像は茨城県の助成金まとめにあります。

水戸市日立市ひたちなか市土浦市つくば市筑西市取手市龍ケ崎市守谷市鉾田市神栖市笠間市稲敷市かすみがうら市高萩市牛久市石岡市

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全19項目

先に結論——100万円の補助は、市民が使えません

古河市の答えを4行で。
①「外壁を塗りたい」という理由だけでは、どの制度にも入りません。
②空き家バンクの100万円は「古河市以外にお住いの方」が対象。
③市民が塗り替えで届きうるのは、まちなか住宅取得奨励金の市内業者施工加算5万円
④耐震改修は5分の4・115万円ですが、募集が広報にしか出ません。

古河市が住宅向けに用意しているのは、耐震改修促進事業(診断士派遣・訪問相談・改修補助)、空き家バンクリフォーム補助金、老朽空き家の解体費補助、若者・子育て世帯まちなか住宅取得奨励金、結婚新生活支援事業補助金、空き家活用モデル住宅。それに空き家相談会です。

——「住宅リフォーム助成」という名前の、市民なら誰でも使える制度はありません。塗装の営業で「古河市の補助金が使えます」と言われたら、制度の名前と、自分が対象かどうかを確かめてください(業者の選び方)。

空き家バンクリフォーム補助金は50%・上限100万円

金額でいえば、古河市でいちばん大きいのがこれです。市の説明を引きます。

「古河市以外にお住いの方が、空き家バンク登録物件を購入し、耐久性・機能・性能等を向上させるために行う修繕・補強・間取りの変更等のリフォーム工事を行う際に、工事費の一部を補助します。」

補助額はリフォーム費の50%(上限100万円)。目的は「空き家の利活用、移住定住の促進及び地域の活性化」です。

——冒頭の一語が効いています。「古河市以外にお住いの方が」。いま古河市に住んでいる人は、この制度に入れません。市内の空き家を買って直す場合でも、買う人が市民なら対象外です。

これは古河市が意地悪をしているわけではありません。この制度の目的が「移住定住の促進」だからです。——ただし、リフォーム補助を紹介するサイトの多くは「古河市は100万円」とだけ書きます。市民が読むと使えると勘違いします。制度名でなく、対象者の欄を先に読んでください。

対象になるのは古河市空き家等バンクの登録物件です。市は登録物件一覧を公開しています。工事内容は「修繕・補強・間取りの変更等」で、外壁の修繕もこの範囲に読めますが、市は「事前申請が必要です。必ず工事契約前にお問い合わせください」としています。契約してから相談しても間に合いません。

上限が30万円から100万円に引き上げられました

この制度は最近、大きく変わっています。市のページの冒頭に告知が出ています。

「令和7年4月から補助上限額を30万円から100万円に引き上げます。」

——3倍以上です。30万円なら水回りの入れ替えで消えてしまう額ですが、100万円あれば屋根・外壁・内装まで手が届きます。古河市が移住者の獲得に本気で予算を付けた、という読み方ができます。

古河市は茨城県の最西端で、埼玉県・栃木県・群馬県に隣接しています。市自身が「古河駅からは都心部までは電車で約60分」と書いていて、東京への通勤圏です。「都心に通える距離で、家を安く買って直したい」という人にとって、この100万円は現実的な選択肢になります。

※予算がなくなり次第、各年度の受付は終了します。

10年住むこと。親から買うのは不可

100万円という額の裏には、条件が7つ並んでいます。市が挙げているものを全部並べます。

要件
(1) 古河市以外にお住いで、空き家バンク登録物件を購入しリフォームする方
(2) 市税等の未納がない方
(3) 市が実施する同様の補助制度による補助を受けていない方
(4) 空き家所有者と購入者が2親等以内の親族でない
(5) 購入される空き家に住所を移し、引き続き10年以上居住する
(6) 世帯全員が、市内に別の空き家等を保有していない方
(7) 暴力団員でない方

ここで見落とされやすいのが(4)です。親や祖父母の家を買って直す形は使えません。2親等以内は、親・子・祖父母・孫・兄弟姉妹。実家を引き継ぐケースはほぼ全部が外れます。——身内での売買を補助の対象にしないのは、実質的に補助金だけを目的にした取引を防ぐためです。

そして(5)の10年以上居住。転勤の可能性がある方は、慎重に判断してください。

市民が塗り替えで届きうるのは、この5万円です

では古河市民には何もないのか——1つだけ、外壁の工事が金額に効く制度があります。若者・子育て世帯まちなか住宅取得奨励金の「その他加算」の中にある項目です。

市内業者施工加算
基準=「市内業者が新築した住宅を取得するとき、又は中古住宅を取得する場合で、市内業者がリフォーム工事を行ったとき」
加算額=上限5万円(施工に要した費用が5万円に満たない場合は、その費用の範囲で加算。千円未満切り捨て)

——中古住宅を買って、古河市内の業者に外壁を塗ってもらう。これで5万円が加算されます。金額は小さいですが、外壁塗装が直接お金につながる、古河市で唯一の道です。

注意点が1つ。「その他加算」はいずれか1つしか選べません。子育て加算(15歳以下の子1人につき5万円・上限20万円)と並んでいるので、子どもが1人でもいる世帯なら、子育て加算のほうが有利です。市内業者施工加算が効くのは、子どもがいない若者世帯(39歳以下)の場合になります。

ただし「居住誘導区域」の中に限られます

この奨励金には、場所の条件があります。古河市立地適正化計画で定める居住誘導区域内に住宅・マンションを取得した世帯だけが対象です。

市は居住誘導区域をこう説明しています。「人口が減少しても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、日常生活のサービスや公共交通、また地域コミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域」。——市が「ここに住んでほしい」と決めたエリアです。市のホームページに地図が出ています。

条件内容
区域居住誘導区域内に新たに住宅を取得
取得日令和6年1月1日から令和8年12月31日までの期間
所有と居住主たる所有者で、その住宅を住所地としている
定住3年以上定住する意思があること
年齢・子申請日に本人又は配偶者が39歳以下、又は15歳以下の子どもを養育していること
住宅居住部分の床面積が50平米以上/トイレ・浴室・台所が備えられている/表示登記済み
申請期限住宅を取得した日と住所を定めた日の遅い日から6カ月以内

「3年以上定住する意思」で済むのは、空き家バンクの10年に比べればずっと軽い条件です。取得日の期限が令和8年12月31日なので、中古住宅の購入を考えている方は年内が区切りになります。

加算を組み合わせると50万円になります

この奨励金は、基本額に2種類の加算を足す形です。並べます。

区分種類金額
1. 基本額10万円
2. こがでくらすと加算
(いずれか1つ)
市内に5年以上10年未満連続して居住10万円
市内に10年以上連続して居住20万円
3. その他加算
(いずれか1つ)
市内業者施工加算上限5万円
子育て加算(15歳以下の子)1人につき5万円(上限20万円
2世帯同居加算(直系2親等までと同居・近居)5万円
保留地加算(市と直接売買契約)5万円

——最大は10万円+20万円+20万円で50万円。市内に10年以上住んでいて、15歳以下の子が4人いる世帯という条件になります。

※「こがでくらすと加算」の連続居住の判定では、市外に転出していた期間の合計が12カ月未満なら連続とみなされます。国・県・市から同様の補助金等の交付を受けているときは対象外です。この奨励金に該当すると、フラット35の金利引き下げも受けられます。

耐震改修は5分の4・115万円

古河市の耐震補助は3段構えです。無料の診断士派遣、訪問相談、そして改修補助。

事業内容
木造住宅耐震診断士派遣事業無料。茨城県木造住宅耐震診断士を派遣し、一般診断法で目視により診断。診断から1カ月以内に結果の報告とおおまかな補強方法の相談
木造住宅耐震改修訪問相談事業診断で評点1.0未満だった人が対象。改修計画の概要や工事方法、工事日数や概算費用を相談。相談は1回のみで時間は1時間程度
木造住宅耐震改修補助金交付事業必要な経費の5分の4115万円を限度(補強設計・精密診断・耐震建替え設計・耐震改修工事・耐震建替え工事、工事監理費を含む)

診断士派遣の対象は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の一戸建て木造住宅で、階数が2以下・延べ面積30平方メートル以上、在来軸組木造工法か伝統工法、過去にこの事業の診断を受けていないこと、市税を滞納していないこと。訪問日は調整により土曜日・日曜日も可です。

改修補助は、評点1.0未満と判定された住宅を1.0以上になるように改修することが条件で、補助金の交付を受けたことがないこと、そして申請した年度の3月15日までに完了することが必要です。

設計も施工も「市内に事業所」が原則です

古河市の耐震改修補助には、業者の条件がはっきり書かれています。

設計事業者——(1) 茨城県木造住宅耐震診断士が所属していること、(2) 市内に事業所を有するもの
施工事業者——(1) 市内に事業所を有するものを原則とします(※市外の事業者の場合はご相談ください)

——設計は「市内に事業所」が必須、施工は「原則」。市外の業者でも相談の余地があると読めますが、まず市内の業者を探すのが早道です。地元にお金を回すための設計で、これ自体は珍しくありませんが、普段付き合いのある業者が市外なら、耐震部分だけ別の会社になる可能性があります。

外壁の塗り替えと同じタイミングで耐震改修をやるなら、足場を誰が組むのか、費用をどちらの見積もりに乗せるのかを、最初に整理してください。補助対象の工事費に足場代が入るかどうかで、5分の4の計算結果が変わります。

募集は、広報のお知らせページにしか出ません

ここが古河市でいちばん注意が要るところです。市は診断士派遣と改修補助の申し込み期間について、こう書いています。

「広報『お知らせページ』にて周知します。」

——ホームページに募集期間が書かれていません。通年で受け付けている制度ではなく、広報こがの「お知らせ」欄に出たときが募集です。広報を読んでいない人は、その年の枠を逃します。

救いは、改修補助については「市で耐震診断を受けた人には、案内を郵送します」と書かれていることです。まず無料の診断を受けておけば、次の募集の案内が家に届きます。——古河市で耐震改修を考えているなら、順番はこうです。診断を受ける → 案内が届く → 申請する。診断を飛ばすと、広報を毎月チェックし続けることになります。

解体は最大50万円。先着順ではありません

老朽化した空き家の解体費補助は、解体工事費の2分の1・最大50万円。令和8年度の申込受付は5月1日から10月30日までです。市は決め方について、はっきり書いています。

「予算がなくなり次第終了となります。先着順ではなく、危険度が高い空家等が優先となります。」

——早い者勝ちではありません。危険度で並べ替えます。だから「受付初日に出したから安心」とはならず、逆に「出遅れたからもう無理」とも限りません。まず事前調査申込書を出して、調査を受けるところからです。

対象になるのは特定空家等(空家等対策の推進に関する特別措置法 第2条第2項)または不良住宅(住宅地区改良法 第2条第4項/不良住宅判定が100点以上のもの)で、次の5つをすべて満たすもの。1年以上使用されていないこと、不動産登記されている建物であること、個人が所有し営利目的でないこと、所有権以外の権利が設定されていないこと、公共事業等の補償の対象となっていないこと。

申請できるのは所有者またはその相続人で、共有者や相続人が複数いる場合は全員の同意が要ります。市税等を滞納していないことも条件です。解体工事の契約前に申し込んでください。

空き家相談会が年5回。次は10月17日です

古河市は空き家相談会を定期的に開いています。令和8年度の予定を並べます。

日程会場
第1回令和8年6月27日(土曜日)13:00〜17:00TSURUTA ふくろうの森プラザ(終了)
第2回令和8年8月29日(土曜日)13:00〜17:00同上(終了)
第3回令和8年10月17日(土曜日)13:30〜山水はなももプラザ(古河市地域交流センター)
第4回令和8年12月19日(土曜日)13:00〜17:00TSURUTA ふくろうの森プラザ
第5回令和9年2月27日(土曜日)13:00〜17:00同上

アドバイザーは司法書士・行政書士・建築士・不動産屋さん・解体屋さん。参加費は無料で、第3回は事前予約制・定員12組、申込多数の場合は抽選です。申込受付は令和8年9月24日から10月13日まで(ファクス0280-98-3464/WEB申込/電話0280-98-3465)。主催は(一社)全国空き家アドバイザー協議会 茨城県古河支部です。

市は持ち物も案内しています。空き家の写真や地図、登記情報や固定資産税納税通知書の明細書、相続の相談を希望する場合は相続関連の資料。——建築士と解体屋が同じ場にいるので、「直して使うか、壊すか」を一度に相談できるのがこの相談会の強みです。

市が空き家を借りて、直して、貸す事業もあります

古河市には、補助金とは別の形の空き家対策があります。空き家活用モデル住宅です。市の説明を引きます。

「空き家活用モデル事業は空き家になった住宅を市が借り受けてリフォーム工事を行い、移住を希望する39歳以下の若者世帯へ転貸するモデル事業です。」

——市が大家になります。所有者は貸すだけ、入居者は直った家に入るだけ。入居者の条件は、市外から移住する若者世帯(夫婦どちらかが39歳以下)で2人以上の世帯、世帯員の合計月額所得158,000円を超える世帯、地域コミュニティに参加できること、など。

市はモデル住宅の特徴として、「どちらも駅から徒歩15分圏内」「図書館や公民館、公立保育所は徒歩5分圏内、小中学校も徒歩10分圏内」、そして「古河市は埼玉県・栃木県・群馬県に隣接しており、中学校や高校への進学の際には市内の学校だけでなく県外の学校を含めて選択肢が多くあり」と書いています。

整備のスケジュールは、10月〜2月にリフォーム工事、12月〜2月に入居者募集(内覧会あり)、1月〜2月が申込期間、2月〜3月に入居者決定、3月〜4月から入居可能。——使っていない実家を持っている方には、解体でも売却でもない第三の選択肢です。

動く順番を、月で区切ると

時期やること
まず自分がどの立場かを確かめる。市外から移住なら空き家バンク(100万円)、市民で中古を取得ならまちなか奨励金(加算5万円)
昭和56年5月以前の木造なら無料の耐震診断を申し込む。これを受けておくと改修補助の案内が郵送されます
5月1日〜10月30日老朽空き家の解体費補助の申込受付。先着順ではなく危険度順
10月17日第3回空き家相談会(申込は9月24日〜10月13日・定員12組・抽選)
令和8年12月31日までまちなか住宅取得奨励金の住宅取得日の期限。申請は取得・入居の遅い日から6カ月以内
契約の前空き家バンクは必ず工事契約前に問い合わせ。解体も契約前に申し込み
3月15日まで耐震改修工事は、申請した年度のこの日までに完了

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで臭いはいつまで続くか洗濯物・窓・車・ペット足場があるあいだの戸締まり

補助が無い前提で——古河の家で先に見るところ

いま住んでいる家の塗り替えには、公費はほぼ入りません。残るのは、工事の中身を自分で読めるようになることだけです(外壁塗装の費用相場)。

古河市は関東平野のまん中で、渡良瀬川と利根川に挟まれた低い土地です。冬は「赤城おろし」と呼ばれる北西の季節風が、遮るものなく吹き抜けます。夏は内陸性の高温。——北西面は乾いた風で塗膜が痩せ、南面は日射でチョーキングが進むという、面ごとの差が出やすい環境です。

見積書と現場で、この3つを確かめてください。
面ごとに仕様が分かれているか。「全面同じ」の見積もりは、傷んだ面を見ていない可能性があります。
塗る面積が平方メートルで書いてあるか。「一式」では他社と比べられません。
下地補修とシーリングの範囲が具体的か。風で乾く土地ほど、目地の痩せが早く出ます(シーリングのひび割れ)。

そして最後に。古河市の100万円は、市民には使えません。知っているだけで、その金額を持ち出す営業をその場で止められます。

制度の話はここまでです。——古河市で実際に払う額を決めるのは、工事の中身のほうです。同じ範囲・同じ工程で2〜3社に出してもらうと、金額の幅がそのまま見えます。1社だけでは、その幅が見えません(一括見積もりサービスの比較)。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

古河市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

補助上限お二人とも29歳以下 60万円/それ以外 30万円
対象になる費用婚姻に伴いかかった住宅費用(住宅購入費/リフォーム費=「住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用」/住宅賃借費用=家賃1か月分、敷金礼金、共益費、仲介手数料)と引越し費用。婚姻日より前のリフォームは婚姻日から1年以内に契約したもので、かつ「当該申請期間中に完成したものに限る」
対象外倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用/土地購入代及び住宅ローン手数料/国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用しているため、他の国の補助制度との併用は不可
所得お二人の合計所得が500万円未満
年齢婚姻日時点でお二人とも39歳以下
申請期間市のページに掲載されているのは令和7年4月1日〜令和8年3月31日の内容です(更新日2021年04月01日のまま)。令和8年度の受付期間はこども政策課に確認してください。予算額に達すると支給できない場合があります
窓口こども政策課 電話0280-22-5111(代表)

古河市は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。ただし、リフォーム費用がどこまでの工事を指すのか、市は定義を公表していませんでした。塗り替えが入るかどうかを判断する材料が、公開された資料にありません。工事の中身を伝えて、窓口で確かめてください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

古河市で外壁塗装だけに補助金は出ますか?

出ません。塗り替えそのものを目的にした助成は古河市にありません。金額の大きい空き家バンクリフォーム補助金は「古河市以外にお住いの方」が対象なので、市内にお住まいの方は使えません。

空き家バンクリフォーム補助金はいくらですか?

リフォーム費の50%で、上限100万円です。市は「令和7年4月から補助上限額を30万円から100万円に引き上げます」と告知しています。対象は古河市空き家等バンクの登録物件を購入してリフォームする、市外にお住まいの方です。

その補助を市民が使うことはできませんか?

できません。市は対象者の要件の1番目に「古河市以外にお住いで、空き家バンク登録物件を購入しリフォームする方」と定めています。移住・定住の促進が目的の制度です。

空き家バンクの補助には、ほかにどんな条件がありますか?

市税等の未納がないこと、市が実施する同様の補助制度による補助を受けていないこと、空き家所有者と購入者が2親等以内の親族でないこと、購入する空き家に住所を移して引き続き10年以上居住すること、世帯全員が市内に別の空き家等を保有していないこと、暴力団員でないことです。事前申請が必要で、必ず工事契約前に問い合わせるよう市が求めています。

市民が塗り替えで使える可能性のある制度はありますか?

若者・子育て世帯まちなか住宅取得奨励金の「市内業者施工加算」です。中古住宅を取得する場合で市内業者がリフォーム工事を行ったときに上限5万円が加算されます。施工に要した費用が5万円に満たない場合は、その費用の範囲での加算(千円未満切り捨て)になります。

その奨励金は誰でももらえますか?

もらえません。古河市立地適正化計画で定める居住誘導区域内に住宅を取得していることが前提で、取得日が令和6年1月1日から令和8年12月31日までの期間であること、その住宅の主たる所有者で住所地としていること、3年以上定住する意思があること、申請日に本人または配偶者が39歳以下または15歳以下の子どもを養育していることが必要です。

奨励金は最大でいくらですか?

基本額10万円に、こがでくらすと加算(市内に5年以上10年未満で10万円、10年以上で20万円)といずれか1つのその他加算(市内業者施工加算 上限5万円/子育て加算 1人5万円・上限20万円/2世帯同居加算5万円/保留地加算5万円)を足した額です。組み合わせによっては50万円になります。

耐震改修の補助はいくらですか?

補強設計・耐震建替え設計および耐震改修工事・耐震建替え工事に必要な経費の5分の4で、115万円が限度です。対象は一般診断における上部構造評点が1.0未満と判定され、1.0以上になるよう改修する一戸建ての木造住宅です。

耐震の工事はどの業者に頼めますか?

市が条件を定めています。設計事業者は茨城県木造住宅耐震診断士が所属し、市内に事業所を有すること。施工事業者は「市内に事業所を有するものを原則とします」で、市外の事業者の場合は相談するよう書かれています。

耐震の申し込みはいつですか?

市は「広報『お知らせページ』にて周知します」としています。年間を通じて受け付けているわけではないので、広報を見落とすと1年待つことになります。市で耐震診断を受けた人には案内が郵送されます。工事は申請した年度の3月15日までに完了する必要があります。

古い空き家を壊す補助はありますか?

あります。特定空家等または不良住宅(不良住宅判定が100点以上)で、1年以上使用されていないなどの要件を満たすものが対象で、解体工事費の2分の1・最大50万円です。令和8年度の申込受付は5月1日から10月30日までで、市は「先着順ではなく、危険度が高い空家等が優先となります」としています。

空き家のことを相談できる場はありますか?

空き家相談会が年5回開かれています。令和8年度は6月27日、8月29日、10月17日、12月19日、令和9年2月27日。アドバイザーは司法書士・行政書士・建築士・不動産屋さん・解体屋さんで、参加費は無料、定員12組で申込多数の場合は抽選です。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

古河市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

  • 古河市「結婚新生活支援事業補助金」リフォーム費=「住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用」、対象外は「倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用」/1世帯60万円(夫婦ともに29歳以下)、1世帯30万円(夫婦ともに39歳以下)/所得の合計額500万円未満・古河市に定住する意思・ほかの住宅費用等の補助を受けていない/「当該申請期間中に完成したものに限る」「国の『地域少子化対策重点推進交付金』を活用しているため、他の国の補助制度との併用は不可」/担当=こども政策課 0280-22-5111)
  • 古河市「古河市耐震改修促進事業のご案内」(診断士派遣・訪問相談・改修補助の対象と流れ、補助金額、設計事業者および施工事業者の要件、申し込み期間の周知方法/2026年4月1日更新・建築指導課)
  • 古河市「古河市空き家バンクリフォーム補助金のご案内」(上限引き上げの告知、対象者の7要件、補助額、事前申請の注意)
  • 古河市「老朽した空き家の解体費の一部を補助します」(申込受付期間、優先の決め方、特定空家等・不良住宅の定義、対象の5要件、補助金額/2026年4月1日更新)
  • 古河市「古河市若者・子育て世帯まちなか住宅取得奨励金」(居住誘導区域、対象者と住宅の要件、基本額・こがでくらすと加算・その他加算の表、申請期間)
  • 古河市「空き家相談会」(令和8年度の年間予定5回、第3回の会場・定員・申込方法・持ち物/2026年9月1日更新)
  • 古河市「空き家活用モデル住宅」(事業の仕組み、入居者の条件、整備予定のスケジュール、立地の特徴/営繕住宅課)
  • 古河市「結婚新生活支援事業補助金」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

問い合わせ先
耐震診断・耐震改修=建築指導課(三和庁舎・0280-76-1511)
空き家バンク・解体費補助・空き家活用モデル住宅=営繕住宅課(三和庁舎・0280-76-1511)
古河市役所は3庁舎——総和庁舎0280-92-3111/古河庁舎0280-22-5111/三和庁舎0280-76-1511。開庁は平日8時30分〜17時15分

茨城県のほかの市も調べています。水戸市日立市ひたちなか市。市が変われば、外壁塗装の扱いも変わります(茨城県のまとめ助成金ガイド)。