【2026年度】神栖市の外壁塗装に助成金は出る？——出ます。対象工事に「外壁の…塗装」。ただし今年度の受付は6月に終わりました

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全14項目

• 市の制度の説明文に「外壁または屋根」と書いてあります
• 10％・上限10万円——工事費100万円で上限に届きます
• 条件——「1981年6月1日以降」の家が対象です
• 令和8年度は、2026年6月に受付を終えています
• 申請に出す見積書は「工事明細」付きです
• 空き家バンクの家なら、2分の1・上限100万円です
• 1981年5月以前の木造なら、耐震補強に設計15万円＋工事45万円
• 空き家を解体するなら、状態によって50万・70万・100万円
• そのほかの住まいの制度
• 窓口はほとんどが住宅政策課（分庁舎2階）です
• 国の補助金なら使えますか
• あわせて読みたい
• よくある質問
• 参考にした情報

市の制度の説明文に「外壁または屋根」と書いてあります

神栖市の住まい安心リフォーム補助金は、制度の目的そのものが外壁と屋根です。市のページの書き出しはこうです。

神栖市では、快適で安全な居住環境の維持向上を図るため、住宅の外壁または屋根等のリフォーム工事をおこなう者に対し、工事費の一部を補助します。

リフォーム全般の制度のなかに「塗装も入る」という形ではありません。外壁と屋根が主役の制度です。対象工事の一覧も、そのとおりに並んでいます。

「塗装」の2文字が、外壁にも屋根にも入っています。——対象になるかどうかを窓口で聞くまでもなく、一覧に書いてあります。雨樋や玄関ドアは単独では出ませんが、塗り替えと同じ足場で直すなら対象に入ります。

図1

10％・上限10万円——工事費100万円で上限に届きます

補助金の額は補助対象工事費の10％、上限10万円です。工事費が100万円を超えたところから先は、いくらかかっても10万円のままです。

※当サイトが市の算定（10％・上限10万円）に当てはめた例です。消費税を含めるかどうかや端数の扱いは市のページに書かれていないので、申請の前に住宅政策課で確かめてください。

30坪ほどの家で外壁と屋根をまとめて塗ると、工事費が100万円を超えることは珍しくありません（30坪の目安）。その場合、補助は上限の10万円で頭打ちになります。

10万円は、見積もりの差より小さいことがあります。——同じ家でも、業者によって数十万円の差が出る工事です。補助を取りにいくのと同じくらい、見積もりを並べて金額を確かめることが効きます。

条件——「1981年6月1日以降」の家が対象です

条件は、対象者と対象住宅の要件をすべて満たすことです。

令和8年度は、2026年6月に受付を終えています

市のページの冒頭に、こう出ています。

予算上限に達したため、受付を終了しました。（2026年6月更新）

このページが最初に掲載されたのは2025年4月1日、受付終了の告知は2026年6月1日の更新です。予算に届いた時点で締め切る方式なので、年度の早い時期に埋まります。市は次の受付開始日をまだ出していません。

次の年度も同じ制度が置かれるかどうかは、市のページには書かれていません。住宅政策課（0299-95-6595）に「次の受付はいつからか」を聞くのが確実です。

申請に出す見積書は「工事明細」付きです

交付申請と補助金の請求のそれぞれで、添付する書類が決まっています。

図2

「工事明細など」とわざわざ書かれているのがポイントです。「外壁塗装 一式」だけの見積書では、どこまでが外壁の工事で、どこからが関連工事なのかが読めません。外壁・屋根・雨樋・足場を行ごとに分けてもらうと、市への書類としてそのまま使え、他社と比べることもできます（見積書のチェック項目）。

施工前の写真は、工事が始まったら撮り直せません。——足場が立つ前に、家全体と塗る場所を撮っておいてください。

空き家バンクの家なら、2分の1・上限100万円です

自宅ではなく、神栖市空家バンクに登録された空き家を直す場合は、神栖市空家利活用促進事業補助金があります。

改修の対象は「補強、模様替え、増改築等」という書き方で、外壁や塗装という工事名は出てきません。外壁の塗り替えがこの「模様替え」や「補強」に当たるかは、住宅政策課に工事内容を示して確かめてください。

1981年5月以前の木造なら、耐震補強に設計15万円＋工事45万円

住まい安心リフォーム補助金の対象から外れる1981年5月31日以前の木造住宅には、耐震の補助があります。塗り替えではなく、倒れないための補強工事にお金が出る制度です。

補強設計と補強工事は併用して申請できますが、建替えは単独での申請です。どれも申請した年度の2月末日までに完了させる必要があります。

図3

無料の診断士派遣は、所有者が住んでいる平屋または2階建て・延床面積30平方メートル以上の木造住宅が対象です。り災証明で半壊以上と判定された住宅は対象外で、この診断は地震保険の損壊調査には対応していません。

空き家を解体するなら、状態によって50万・70万・100万円

空き家解体支援事業補助金は、事前調査で判定された状態によって上限が変わります。令和8年度の受付は2026年5月12日から11月30日まで（予算上限で終了）です。

申請の時点で過去1年以上住んでいないこと、個人所有の戸建住宅または併用住宅であること、業者が市内に本店・支店・営業所を持つことなどが条件です。解体工事が始まっている家は対象外になります。

同じ空き家でも、使うなら空家利活用促進事業（改修）、使えない状態なら解体支援、と市の制度が分かれています。

そのほかの住まいの制度

子育て住まいる給付金は、リフォームの費用ではなく、住宅を取得したことへの給付です。中古住宅の場合は2000年6月1日以降に建築確認済証が交付された家に限られます。

窓口はほとんどが住宅政策課（分庁舎2階）です

住宅政策課は、メール（[email protected]）でも問い合わせを受けています。

国の補助金なら使えますか

先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。

神栖市の住まい安心リフォーム補助金は、関連工事に「断熱サッシへの改修」「断熱扉(玄関)への改修」を挙げています。窓や玄関を国の制度でも直す場合、市の補助と重ねられるかは市のページに書かれていないので、住宅政策課に確かめてください。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は国の制度の対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

あわせて読みたい

茨城県内のほかの市も1件ずつ調べています。——茨城県の助成金まとめから、つくば市／取手市／古河市などの条件も見られます（助成金ガイド／業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。

よくある質問

神栖市に、外壁塗装に使える補助金はありますか。

あります。住まい安心リフォーム補助金の対象工事に「外壁の張り替え、張り増し、塗装、防水、補修」と書かれています。補助は補助対象工事費の10％で、上限10万円です。

いま申し込めますか。

できません。市のページに「予算上限に達したため、受付を終了しました。」とあります（2026年6月更新）。

次はいつ申し込めますか。

市は次の受付開始日をまだ出していません。住宅政策課（0299-95-6595）に聞くのが確実です。見積書は申請に必要なので、先に取っておくと間に合いやすくなります。

屋根の塗装も対象ですか。

対象です。屋根は「葺き替え、塗装、防水、補修」が挙げられています。

雨樋や窓も対象になりますか。

外壁または屋根の工事と併せておこなう場合に限り、給水配管の改修、排水配管の改修、雨樋の改修、断熱サッシへの改修、断熱扉(玄関)への改修が対象になります。単独では対象になりません。

古い家（1981年5月以前）でも使えますか。

使えません。対象は1981年6月1日以降に着工された、または同日以降の耐震基準で建築された住宅です。古い木造住宅には、耐震補強の補助（設計は2分の1・上限15万円、工事は2分の1・上限45万円）があります。

築何年から使えますか。

築10年が経過した住宅が対象です。

市外の業者に頼めますか。

対象外になります。市内に事業所を有する個人事業主、または市内に本店、支店もしくは営業所を有する法人がおこなう工事が対象です。

2回目も使えますか。

使えません。対象者の条件にも対象住宅の条件にも「過去に当補助金の交付を受けていないこと」があります。

工事を始めてから申請できますか。

できません。市は「交付決定通知書が届いてから工事を着工してください」としています。申請には住宅全体と施工箇所の施工前の写真も要ります。

見積書は、どんなものを用意すればいいですか。

市は「リフォーム工事に係る見積書の写し(工事明細など)」を求めています。外壁・屋根・雨樋・足場を行ごとに分けた明細にしてもらうと、市への書類としても他社との比較にも使えます。

空き家を買って直す場合は使えますか。

空き家バンクの物件なら、空家利活用促進事業補助金で改修費の2分の1・上限100万円（移住者は上限120万円）が出ます。工事の着手前に交付決定まで済ませ、市内の事業者に頼む必要があります。

結婚新生活支援の補助はありますか。

国の資料（こども家庭庁、令和8年6月25日現在）で結婚新生活の住居費補助を実施している茨城県内21市町村に、神栖市は入っていません。

補助の相談はどこにすればいいですか。

住まい安心リフォーム補助金、空き家、耐震は、すべて都市整備部 住宅政策課（神栖市役所 分庁舎2階、0299-95-6595）です。

参考にした情報

2026年9月11日時点で、神栖市の公式ページを直接開いて確認した内容です。受付期間や予算枠は年度で変わります。申請の前には、必ず住宅政策課に最新の状況を聞いてください。

• 神栖市「受付終了：住まい安心リフォーム補助金」（掲載日2025年4月1日・更新日2026年6月1日／「予算上限に達したため、受付を終了しました。」（2026年6月更新）／「神栖市では、快適で安全な居住環境の維持向上を図るため、住宅の外壁または屋根等のリフォーム工事をおこなう者に対し、工事費の一部を補助します。」／補助対象工事＝外壁の張り替え、張り増し、塗装、防水、補修／屋根の葺き替え、塗装、防水、補修／その他関連工事（外壁または屋根の工事と併せておこなう場合）＝給水配管の改修、排水配管の改修、雨樋の改修、断熱サッシへの改修、断熱扉(玄関)への改修／補助対象工事費の10％(上限10万円)／対象者＝継続して1年以上住民基本台帳に記録、住宅の所有者（同一世帯で生計を一とする世帯主を含む）で居住、世帯全員に市税等の未納がない、過去に当補助金の交付を受けていない／対象住宅＝市内に所有する個人住宅または併用住宅で築10年が経過、1981年6月1日以降に着工され、または1981年6月1日以降の建築基準法に基づく耐震基準で建築、過去に当補助金の交付を受けていない／対象工事＝市内に事業所を有する個人事業主または市内に本店、支店もしくは営業所を有する法人がおこなうリフォーム工事／「交付決定通知書が届いてから工事を着工してください」／交付申請の添付＝所有者および建築年月日を確認できる書類、リフォーム工事に係る見積書の写し(工事明細など)、住宅全体および施工箇所の施工前の写真、併用住宅は居住部分が分かる資料／請求の添付＝請負工事契約書の写し、工事代金支払い領収証の写し、住宅全体および施工箇所の施工後の写真／都市整備部 住宅政策課 分庁舎2階 0299-95-6595）
• 神栖市「神栖市空家利活用促進事業補助金」（更新日2025年8月5日／対象経費＝物件の構造部分および付帯設備の補強、模様替え、増改築等に係る改修（家財道具の処分費および備品の購入費を除く）／対象経費の2分の1、上限100万円、移住者は上限120万円／家財道具処分は2分の1・上限10万円／成約奨励金は所有者・入居者または移住者にそれぞれ5万円／「工事や事業の着手前に、申請から交付決定までが完了している必要があります」／工事は市内の事業者に委託／所有者は交付後2年以上空き家バンクに登録、入居者は5年以上、移住者は10年以上居住）
• 神栖市「木造住宅耐震改修促進事業」（更新日2026年4月6日／1981年5月31日以前に着工された木造住宅、2階建て以下・延床面積30平方メートル以上、耐震診断で「倒壊の可能性がある」「倒壊の可能性が高い」／耐震補強設計は費用の2分の1（上限15万円）、耐震補強工事は費用の2分の1（上限45万円）、耐震建替え工事は一律60万円／申請期限は補強設計・工事が2026年4月15日〜10月30日、建替えが4月15日〜8月31日／申請した年度の2月末日までに完了／住宅復興資金利子補給金、若年世帯住宅取得補助金、かみす子育て住まいる給付金、神栖市空家利活用促進事業補助金を併用していないこと／工事施工業者は建設業法第3条の許可を受けている建設業者）
• 神栖市「木造住宅耐震診断士派遣事業」（更新日2026年9月1日／「令和8年度の受付を、2026年9月30日(水曜日)まで延長します。」／診断費用は無料／平屋建てまたは2階建てで延床面積30平方メートル以上、所有者が居住、り災証明で半壊以上の判定がないこと）
• 神栖市「木造住宅耐震診断費補助制度」（更新日2026年4月24日／耐震診断費の2分の1、限度額5万円／募集期限2026年8月31日）
• 神栖市「空き家解体支援事業補助金」（更新日2026年4月1日／令和8年度の受付は2026年5月12日〜11月30日／管理不全状態の空家等は対象経費の2分の1・上限50万円、不良住宅は上限70万円、特定空家等は上限100万円／申請時点で解体工事が着工している家屋は対象外）
• 神栖市「かみす子育て住まいる給付金」（更新日2025年4月2日／住宅取得費の一部として最大100万円／新築、建売・中古住宅の購入10万円、市が売却する土地で新築15万円加算、高校生相当以下の子1人につき15万円加算、全員が転入者で3年以上定住見込みなら30万円加算／中古住宅は2000年6月1日以降に建築確認済証が交付されていること）
• 神栖市「住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金」（更新日2026年4月1日／蓄電システム5万円／太陽光発電システムと住宅用高効率給湯器は2025年度から補助対象外／生活環境部 環境課）
• 神栖市「住まいの相談会」（更新日2026年5月1日／茨城県が建築士による相談会を開催／令和8年度は2026年5月15日の古河市役所三和庁舎から2027年3月19日の石岡市役所本庁舎まで14回／問い合わせ＝茨城県住宅課 029-301-4759）
• こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金 活用状況」茨城県（令和8年6月25日現在／結婚新生活の住居費・引越費用の補助を実施している茨城県内21市町村に、神栖市は含まれていない）
• 神栖市「受付終了：住まい安心リフォーム補助金」を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください