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岐阜県の外壁塗装に助成金は出る?——県の20%・上限60万円は、予算上限に達して受付が終わっています【2026年度】
県の20%・上限60万円は、受付が終わっています岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金=工事費の20%・上限60万円。予算上限に達して受付終了(2026年8月15日確認)
- 県には、外壁塗装にも使える制度がありました
- 岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金=リフォーム工事費の20%(上限60万円)。外壁塗装を含む「自らが居住する住宅のリフォーム工事」が広く対象でした
- ただし、いまは受付が終わっています
- 交付決定は先着順で、予算の上限に達したため受付終了(県公式サイトで確認・2026年8月15日時点)
- 申請の開始は年度の頭でした
- 令和8年度の申請期間は5月1日から。年度が明けてから業者を探し始めると出遅れます
- 工事費は税込50万円以上が必要でした
- 付帯部だけの小規模な工事では届きません。外壁全体の塗り替えなら、通常はこの額を超えます
- 施工業者にも条件がありました
- 岐阜県内に本店があり、建設業許可(岐阜県知事または国土交通大臣)を受けている事業者。塗装工事は金額によっては許可が不要なので、事前の確認が要ります
- 対象外の工事があります
- 店舗部分・外構・造園・増築・解体は対象外。門柱やフェンスをまとめて頼むと、その部分は外れます
- 市の独自制度は、ほぼありません
- 岐阜市・大垣市・各務原市には、外壁塗装そのものを対象にした市独自の助成金はありません(条件つきで使える制度は大垣市にあります)
- 財源が臨時交付金なので、来年度は未定です
- 「国の物価高騰対応の臨時交付金を財源とした事業のため、来年度も同じ内容で実施されるかは未定」——終わった制度の条件が、そのまま準備のチェックリストになります
岐阜県で外壁塗装に使える助成金・補助金を、県の制度と市町村別の状況に分けて解説します。各自治体の公式情報をもとにまとめています(2026年8月15日確認)。
補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——業者を自分で調べる4つの方法
このページの内容全14項目
まず結論:2026年度の岐阜県の状況
- 県の制度:外壁塗装にも使える「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金」(工事費の20%・上限60万円)がありましたが、予算上限に達したため受付を終了しています
- 市の独自制度:岐阜市・大垣市・各務原市には、外壁塗装そのものを対象にした市独自の助成金はありません(条件付きで使える制度は大垣市にあり)
助成金の有無や受付状況は年度の途中でも変わります。契約前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(県全域)
2026年度(令和8年度)に岐阜県が実施した、住宅リフォーム全般を対象とする補助金です。外壁塗装を含む「自分が住む住宅のリフォーム工事」が広く対象でしたが、交付決定は先着順で、予算の上限に達したため受付は終了しています(県公式サイトで確認・2026年8月15日時点)。
| 補助額 | リフォーム工事費の20%(上限60万円) |
|---|---|
| 対象工事 | 自らが居住する住宅のリフォーム工事で、補助対象経費が税込50万円以上のもの。店舗部分・外構・造園・増築・解体などは対象外 |
| 施工業者の条件 | 岐阜県内に本店があり、建設業許可(岐阜県知事または国土交通大臣)を受けている事業者 |
| 申請期間 | 令和8年5月1日〜令和9年2月19日(工事と支払いの完了期限も令和9年2月19日) |
| 受付状況 | 受付終了(予算の上限に達したため) |
この補助金は国の物価高騰対応の臨時交付金を財源とした事業のため、来年度も同じ内容で実施されるかは未定です。次年度の情報は岐阜県公式サイトでご確認ください。
「受付終了」から読み取れること——次に備える人へ
すでに終わった制度の話に、なぜ紙面を割くのか。来年度に同じ形で再開された場合、間に合うかどうかは「準備していたか」で決まるからです。終わった制度の条件は、そのまま準備のチェックリストになります。
- ①申請開始は年度の頭だった——令和8年度の申請期間は5月1日からでした。先着順で予算上限に達し次第終了という仕組みなので、年度が明けてから業者を探し始めると出遅れます。
- ②工事費が税込50万円以上必要だった——付帯部だけの小規模な工事では届きません。外壁全体の塗り替えなら、通常はクリアします(30坪の費用相場)。
- ③施工業者に条件があった——岐阜県内に本店があり、建設業許可(県知事または国土交通大臣)を受けている事業者。つまり「県内に本店」と「建設業許可」の2つです。塗装工事は金額によっては許可が不要な場合もあるため、許可を持っている会社かどうかは事前に確認が要ります(資格で選べる?のページで、許可や資格の意味を整理しました)。
- ④対象外の工事があった——店舗部分・外構・造園・増築・解体は対象外でした。門柱やフェンスといった外構をまとめて頼む場合、その部分は補助の対象から外れるということです(門柱・ウッドデッキ・フェンスのページ)。
- ⑤工事と支払いの完了にも期限があった——令和9年2月19日まで。申請が通っても、工期が期限を越えると成立しません。
これらを踏まえると、再開された場合に備えてやっておけることは3つです。県内に本店があり建設業許可を持つ会社を候補に入れておく/工事範囲を決めておく/見積書を先に取っておく。制度が再開してから慌てて業者を探すより、見積書が手元にある状態で待つほうが圧倒的に有利です。
しかもこの準備は、制度が再開しなかった場合でも無駄になりません。複数社から見積もりを取っておくこと自体が、そのまま金額の判断材料になるからです。県の補助は上限60万円と大きい制度でしたが、会社ごとの見積もりの差も、決して小さくありません。制度を待つあいだに手元の候補を絞っておけば、再開したらすぐ動けるし、再開しなくても比べた結果が残ります。
もう一つの選択肢——「耐震」の枠は県内どこでも使える可能性があります
ここまで「岐阜県の一般リフォーム補助は終了」「市の制度は可児市と大垣市だけ」と書いてきました。ただし、まだ触れていない大きな枠があります。耐震です。
岐阜県は「岐阜県建築物等耐震化促進事業」を市町村と連携して実施しています。県が単独で配るのではなく、県と市町村が組んで、あなたの市の窓口から支援するという形です。だから「市に制度がない」と書かれている市でも、耐震の枠は存在していることがあります。
実際、当サイトが岐阜市を調べたところ、外壁塗装の助成は無い一方で、木造住宅耐震改修工事事業の補助金限度額は200万円でした。しかも工事費120万円未満なら工事費の90%という水準です。「制度が無い市」と切り捨てると、これを見落とします。
県の枠組みには、次のようなメニューが並んでいます。
| 種類 | 中身 | 外壁塗装との関係 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 木造住宅/その他の建築物 | 多くの市で無料。塗るか塗らないかの判断材料になります |
| 耐震改修設計 | 耐震化のための計画の策定 | 診断のあとの設計段階 |
| 耐震改修工事 | 木造住宅/耐震シェルター等の設置/分譲マンション/特定建築物 | 壁を触る工事なので、塗装の順番に影響します |
| ブロック塀等 | 耐震改修、建替え、除却工事 | 外構に直接関係します(ブロック塀のページ) |
ここでブロック塀の項目に注目してください。外壁塗装の見積もりを取ると、「ついでに塀も塗りますか」という話が出ることがあります。ところが古い塀は、塗るより先に安全性の確認が要る場合があります。県内には撤去や建替えに補助を出す枠があるので、塗装で化粧する前に、その塀が対象になるかを市に聞く価値があります。
ただし県は「補助の種類によっては実施していない市町村もあります」と明記しています。県に枠があることとあなたの市で使えることは別です。必ずお住まいの市町村の窓口でご確認ください。
「税金が安くなる」という別ルートもあります
補助金だけが支援ではありません。県は耐震関連の支援として税金の減額と地震保険の割引制度も案内しています。これはお金をもらうのではなく、支払うお金が減るタイプの支援です。
外壁塗装だけでは対象になりませんが、耐震改修まで踏み込んだ場合は話が変わります。岐阜市の例では、改修後の評点を1.0以上にする工事に限り、固定資産税の減額と所得税の控除を受けられる場合があります(条件あり)。
ここで期限に注意してください。岐阜市は固定資産税の減額について「工事が完了してから3か月以内の手続き」と定めています。工事が終わって一段落したころには、期限が近づいているということです。着工前の段階で「終わったら何の手続きが要るか」を聞いておくのが確実です(固定資産税のページ)。
もう一つ、地震保険の割引も見落とされがちです。耐震性が確認できると保険料が下がる仕組みがあり、これは毎年効いてきます。補助金は一度きりですが、保険料の割引は続きます。診断を受けること自体に、補助金とは別の価値があるという見方ができます。
岐阜県内の制度を、目的別に整理すると
市町村別の表は下に置きますが、その前に制度の「目的」で分類しておきます。外壁塗装に助成が届くかどうかは、この目的で決まるからです。
| 制度の目的 | 県内の例 | 外壁塗装との距離 |
|---|---|---|
| 地元業者への発注を促す | 可児市の住宅新築リフォーム助成事業 | 近い。リフォーム全般が対象で、外壁塗装も入り得る。ただし市内本社の業者に限られ、交付は地域通貨 |
| 住み替え・定住を促す | 大垣市の子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援 | 条件つき。中古住宅の取得が前提で、いま住んでいる家の塗り替えには使えない |
| 耐震化を進める | 各市の木造住宅耐震補助 | 遠い。塗装単体は対象外。補強工事と同時のリフォーム枠がある市もある |
| 地場産業を振興する | 多治見市の美濃焼タイル施工への補助 | 特殊。塗装ではなくタイルを張る場合の制度 |
| 景気対策・物価高騰対応 | 岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金(終了) | いちばん近い。リフォーム全般が対象で条件も緩やかだった |
この整理から見えるのは、外壁塗装そのものを支援する制度は、そもそも設計されていないということです。塗装に助成が届くのは、別の目的(地元発注・定住・耐震・地場産業)の制度に、たまたま入り込める場合だけ。だから条件が付くし、市によって有無が分かれます。
「岐阜県 外壁塗装 助成金」で探しても見つからないのは、探し方の問題ではなく、制度の作られ方の問題です。ここを理解しておくと、無い制度を探し続ける時間を節約できます。
岐阜県で外壁塗装をするとき、制度以外に効いてくること
助成の話はここまでにして、岐阜県という土地の条件にも触れておきます。制度が無い地域では、こちらのほうが金額と仕上がりに効いてきます。
岐阜県は南北に長く、地域によって気候がまったく違います。同じ県内でも、濃尾平野の南部と、飛騨地方や郡上あたりでは工事の条件が変わります。
- ①冬の工期——気温が下がると塗料が乾きにくくなります。積雪のある地域では、冬に工程が止まることも考えておく必要があります。年度末の2月末が期限になっている制度を使う場合、冬をまたぐ計画は特に慎重に(季節と工事のページ)。
- ②夏の暑さ——岐阜県は夏の高温で知られる地域を抱えています。屋根の表面温度が上がりやすいぶん、遮熱を検討する余地があります(遮熱塗料のページ)。ただし遮熱塗料を使えば補助が出る、という単純な話ではありません。市によっては塗装を省エネ補助の対象外と明記しています。
- ③風と雨の当たり方——山あいの地域では、家の向きによって傷み方の差が大きくなります。南面だけ先に色があせる、北面だけ苔が出るといった状態は珍しくありません(苔・カビのページ)。
この3つは現地を見た人にしか判断できません。だから見積もりを頼むときは、「この向きの面はどうですか」と聞いてみてください。面ごとの状態を説明できる会社は、ちゃんと建物を見ています。
制度を待つあいだに、やっておけること
県の一般リフォーム補助が終了し、市の制度も限られている——この状況で「来年度まで待つ」と決めた方に、待ち時間を無駄にしない方法を書いておきます。
- ①いまの状態を写真に残す——ひび割れ、色あせ、コーキングの切れ。1年後に比べると、進み具合が分かります。制度の申請でも施工前写真は必ず求められるので、無駄になりません。
- ②見積書を取っておく——制度が再開してから業者を探すのでは、先着順に間に合いません。県の制度は令和8年度の場合5月1日から申請開始でした。年度が明ける前に候補が決まっているのが理想です。
- ③建設業許可の有無を確認しておく——県の制度は「岐阜県内に本店があり、建設業許可を受けている事業者」が条件でした。許可を持っている会社かどうかは、いま確認できます(資格で選べる?のページ)。
- ④耐震診断を受けておく——昭和56年5月31日以前の木造なら、診断は多くの市で無料です。結果が出るまで1〜2か月かかることもあるので、先に済ませておくと選択肢が増えます。
とくに②が効きます。見積書が手元にある状態は、それ自体が資産です。制度が再開すればすぐ動けますし、再開しなかったとしても金額を比べた結果が残ります。一括見積もりサービスを使えば、この準備は数日で終わります。
そして待つあいだに傷みが進んでしまうリスクも忘れないでください。塗装は見た目のためだけの工事ではありません。下地まで傷むと、塗装では済まなくなり、張り替えやカバー工法という桁の違う工事になります(張り替えのページ)。上限60万円の補助を待った結果、工事費が100万円増えた——これでは本末転倒です。傷みの進み具合を見てもらったうえで、待てるかどうかを判断してください。
市町村別の状況(2026年8月時点)
| 市町村 | 外壁塗装に使える市独自の制度 |
|---|---|
| 岐阜市 | なし(空き家改修・耐震など目的が別の制度はあり) |
| 大垣市 | 外壁塗装単体の制度はなし。中古住宅を取得した子育て世代等向けのリフォーム補助(上限30〜50万円)はあり |
| 各務原市 | なし(令和8年度の市の補助金一覧に該当制度なし) |
| 可児市 | あり。住宅新築リフォーム助成事業(工事費の5%・上限10万円をKマネーで交付)。市内本社の業者に依頼するなどの条件あり |
| 多治見市 | 外壁塗装の制度はなし。ただし美濃焼タイルを施工する場合は費用の2分の1(住宅は上限10万円)の補助あり |
各市の詳しい状況は、市別のページで解説しています。
市独自の制度の有無と、関連する補助制度
子育て世代等向けリフォーム補助の条件
令和8年度の補助金一覧との突合結果
県内では数少ない、令和8年度も実施中の市独自制度
「リフォーム助成」では見つからず「修景」で探す市。保存区域の修景は3分の2・200万円
県のQ&Aが経費内訳書の良い例に「外壁塗装工事」と明記。耐震は上限200万円
多治見市は、個別に調べました。——市の「各種補助制度」の住まいの欄に、「リフォーム」という区分そのものがありません。あるのは移住・定住/耐震補強・除却/緑化/エネルギー/上下水道/空き家/その他の7つです。ただし結婚新生活支援金の補助対象に「住宅のリフォーム費」があり(夫婦ともに29歳以下で上限60万円)、空き家再生補助金の対象工事の1行目が「屋根、外壁の改修工事」です(2分の1・最大70万円)。条件と申請の順番は多治見市の助成金ページにまとめました。
助成金を使うときの基本ルール
どの制度にも共通する注意点は3つです。①申請は契約・着工前が原則、②年度ごとの予算枠があり先着順で締め切られる、③条件(施工業者の指定など)は制度ごとに違う——詳しくは助成金・補助金ガイドをご覧ください。愛知・三重も含めた一覧は東海3県の早見表にあります。
美濃焼タイルを張る工事への補助——塗装とは別の考え方です
岐阜県の制度を眺めていて、ひとつ性格の違うものがあります。多治見市の、美濃焼タイルを施工する場合の補助です。費用の2分の1(住宅は上限10万円)とされています。
これは塗装の制度ではありません。タイルを張る工事への支援です。ではなぜここで紹介するかというと、外壁の選択肢を「塗る」だけに固定しないでほしいからです。
外壁の傷みに対する打ち手は、実はいくつかあります。
| 打ち手 | どういう工事か | 費用の桁 |
|---|---|---|
| 塗装 | 表面に塗膜を作って守る。いちばん一般的 | もっとも軽い |
| カバー工法 | 今の外壁の上から新しい材を張る(カバー工法) | 塗装より重い |
| 張り替え | 剥がしてから張る(張り替え) | もっとも重い |
| タイル | タイルを張る。多治見市の制度はここに支援 | 仕様による |
多治見市の制度が示しているのは、自治体は「地域の産業を回すこと」も目的にしているという事実です。美濃焼という地場産業があるから、その材料を使う工事に補助が付く。可児市が地域通貨Kマネーで交付するのも、根は同じ発想です。
この視点を持っておくと、制度を探すときの目のつけどころが変わります。「外壁塗装の補助はありますか」ではなく、「うちの市が力を入れていることは何か」から入ると、意外な制度に当たることがあります。空き家、移住、耐震、地場産業——市が解決したい課題に、あなたの工事が乗るかどうかです。
なお当サイトは、タイルと塗装のどちらが優れているとは書きません。下地の状態と予算で決まるものだからです。判断材料が欲しい方は、複数社に見てもらって「塗装で足りるか、それとも別の工事が要るか」を聞いてみてください。会社によって答えが割れたなら、その割れ方自体が情報です。
国の補助金なら使えますか
市町村の制度を調べたあとに、次に気になるのが国の制度だと思います。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。
よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。
まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。
窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。
よくある質問
岐阜県に、外壁塗装に使える県の補助はありますか?
ありました。ただし受付は終了しています。——「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金」は工事費の20%・上限60万円で、外壁塗装を含む「自らが居住する住宅のリフォーム工事」が広く対象でした。交付決定は先着順で、予算の上限に達したため終了しています。
来年度も同じ制度がありますか?
未定です。——この補助金は国の物価高騰対応の臨時交付金を財源とした事業のため、同じ内容で実施されるかは分かりません。愛知県はそもそもこのタイプの制度を持っていません。県がリフォーム全般に補助を出すかは、県によって方針が違います。
再開に備えて、何をしておけばいいですか?
3つです。——①県内に本店があり建設業許可を持つ会社を候補に入れておく ②工事範囲を決めておく ③見積書を先に取っておく。令和8年度の申請開始は5月1日でした。先着順なので年度が明けてから業者を探し始めると出遅れます。この準備は制度が再開しなくても無駄になりません。
終わった制度の条件を、なぜ知る必要があるのですか?
そのまま準備のチェックリストになるからです。——①工事費が税込50万円以上必要(付帯部だけの小規模な工事では届きません)②施工業者は岐阜県内に本店があり建設業許可を受けていること(塗装工事は金額によっては許可が不要な場合もあるので事前確認が要ります)③店舗部分・外構・造園・増築・解体は対象外④工事と支払いの完了は令和9年2月19日まで。
「市に制度がない」と書かれていました。もう何も無いのですか?
耐震の枠が残っている可能性があります。——岐阜県は「岐阜県建築物等耐震化促進事業」を市町村と連携して実施していて、県が単独で配るのではなく、県と市町村が組んであなたの市の窓口から支援する形です。だから「市に制度がない」と書かれている市でも、耐震の枠は存在していることがあります。
耐震の枠は、どのくらいの金額ですか?
市によりますが、岐阜市は限度額200万円でした。——しかも工事費120万円未満なら工事費の90%という水準です。「制度が無い市」と切り捨てると、これを見落とします。ただし県は「補助の種類によっては実施していない市町村もあります」と明記しているので、県に枠があることと、あなたの市で使えることは別です。
補助金以外の支援はありますか?
税金の減額と、地震保険の割引があります。——お金をもらうのではなく支払うお金が減るタイプの支援です。外壁塗装だけでは対象になりませんが、耐震改修まで踏み込めば話が変わります。岐阜市の例では改修後の評点を1.0以上にする工事に限り、固定資産税の減額と所得税の控除を受けられる場合があります。
税の手続きに期限はありますか?
あります。岐阜市は固定資産税の減額について「工事が完了してから3か月以内の手続き」と定めています。——工事が終わって一段落したころには、期限が近づいているということです。着工前の段階で「終わったら何の手続きが要るか」を聞いておくのが確実です。
地震保険の割引は、どのくらい効きますか?
毎年効いてきます。——耐震性が確認できると保険料が下がる仕組みで、補助金は一度きりですが、保険料の割引は続きます。診断を受けること自体に、補助金とは別の価値があるという見方ができます。
なぜ「岐阜県 外壁塗装 助成金」で探しても見つからないのですか?
探し方の問題ではなく、制度の作られ方の問題です。——県内の制度を目的で分けると地元業者への発注を促す(可児市)/住み替え・定住を促す(大垣市)/耐震化を進める(各市)/地場産業を振興する(多治見市)/景気対策・物価高騰対応(県・終了)。外壁塗装そのものを支援する制度は、そもそも設計されていません。塗装に助成が届くのは、別の目的の制度にたまたま入り込める場合だけです。
美濃焼タイルの補助とは何ですか?
多治見市の、美濃焼タイルを施工する場合の補助で、費用の2分の1(住宅は上限10万円)です。——塗装の制度ではありませんが、外壁の選択肢を「塗る」だけに固定しないでほしいので載せています。打ち手は塗装/カバー工法/張り替え/タイルの4つ。多治見市の制度が示しているのは、自治体は「地域の産業を回すこと」も目的にしているという事実です。可児市が地域通貨Kマネーで交付するのも、根は同じ発想です。
制度を探すときの、いい入り方はありますか?
「うちの市が力を入れていることは何か」から入ってください。——「外壁塗装の補助はありますか」ではなく、空き家、移住、耐震、地場産業——市が解決したい課題に、あなたの工事が乗るかどうかです。この視点だと、意外な制度に当たることがあります。
岐阜県で工事するとき、気候で気をつけることは?
南北に長く、地域によって条件がまったく違います。——①冬の工期(気温が下がると塗料が乾きにくく、積雪地域では工程が止まることも。2月末が期限の制度を使うなら、冬をまたぐ計画は特に慎重に)②夏の暑さ(屋根の表面温度が上がりやすく遮熱を検討する余地あり。ただし遮熱塗料で補助が出るという単純な話ではありません)③風と雨の当たり方(山あいでは家の向きで傷み方の差が大きい)。見積もりを頼むときに「この向きの面はどうですか」と聞いてください。面ごとの状態を説明できる会社は、ちゃんと建物を見ています。
出典(公式情報)
- 岐阜県「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金について」(岐阜県公式ホームページ・住宅課)
- 岐阜市公式ホームページ(住まい・空き家対策・耐震化の促進)
- 大垣市公式ホームページ(住宅関連の助成制度一覧)
- 各務原市「(令和8年度)各務原市の補助金一覧」(各務原市公式ウェブサイト)
最終確認日:2026年8月15日。制度の内容・受付状況は変わることがあります。申請の可否は必ず各自治体の窓口・公式サイトでご確認ください。