【2026年度】大垣市の外壁塗装に使える助成金は？

お住まいの市がここでない方へ。県・市町村を選ぶだけで、該当しそうな制度が絞り込めます。 助成金の診断をはじめる →

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全16項目

• 結論：外壁塗装そのものの助成金はなし。ただし条件が合えば使える制度あり
• 子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金
• 対象になる住宅の条件——ここが細かく決まっています
• 昭和56年5月31日以前の木造なら、耐震が先に来ます
• 申請に必要な書類——見積書は「内訳書」まで求められます
• 中古住宅を買う予定がない方へ——耐震という別ルート
• 無料耐震診断は、結果が出るまで約2か月かかります
• 「岐阜県木造住宅耐震相談士」に頼む必要があります
• 大垣市にも「代理受領」があります
• 工事中に市の職員が現地確認に来ます
• 順番を間違えると、それだけで対象外になります
• 岐阜県の補助金は「受付終了」
• 大垣市にある「目的が別」の関連制度
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 出典（公式情報）

結論：外壁塗装そのものの助成金はなし。ただし条件が合えば使える制度あり

• 大垣市に、外壁塗装だけを対象にした助成金・補助金はありません
• ただし「中古住宅を取得して住む子育て世代等」に限り、外壁塗装を含むリフォーム費用の補助（上限30〜50万円）を受けられる可能性があります
• いま住んでいる持ち家の塗り替えに使える市の制度は、2026年度時点ではありません

子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金

大垣市内で新たに中古住宅を取得し、その住宅に転入・転居した人が、取得した住宅をリフォームする場合の補助制度です。中古住宅の購入とセットであることが前提のため、「いまの家を塗り替えたい」というケースでは対象になりません。

対象になる工事の範囲は市の定める基準によります。外壁塗装が補助対象工事に含まれるかどうかを含め、申請前に必ず大垣市の窓口・公式サイトでご確認ください。

対象になる住宅の条件——ここが細かく決まっています

「中古住宅を買った子育て世代」というだけでは通りません。市は住宅側にも複数の条件を置いています。

注目したいのが施工会社の条件です。可児市が「市内に本社がある業者」に限っているのに対し、大垣市は「市内に本店もしくは支店を有する法人」としています。支店でも認められるぶん、選べる会社の幅が広いということです（可児市の制度と比べてみてください）。

もうひとつ見落とされやすいのが「取得後1年以上経過している住宅は対象外」という条件です。申請期限が「取得した日から1年以内」なので当然ではありますが、中古住宅を買ってから、住みながらゆっくり考えているうちに1年が過ぎてしまう——これがいちばんありがちな失敗です。

昭和56年5月31日以前の木造なら、耐震が先に来ます

古い中古住宅を買った場合、条件がもう一段増えます。市の案内はこう定めています。

つまり古い木造住宅では、耐震の裏づけがないとリフォーム補助に進めません。道は2つです。

• ①すでに耐震診断を受けていて、評点1.0以上だった——この場合は診断結果報告書のコピー（耐震判定書を含む）を申請書類に添えます。
• ②評点が足りない、または診断を受けていない——リフォームと同時に耐震補強工事を行うことで条件を満たせます。市は無料耐震診断と耐震補強助成について、建築指導課（電話 0584-47-8436）へ相談するよう案内しています。

ここで工程の話になります。耐震補強を同時にやるなら、外壁を触る順番を先に決める必要があります。補強で壁を開ける工事のあとに塗るのが自然なので、塗装だけ先に手配してしまうと、やり直しになりかねません（工程と工期のページ）。

申請に必要な書類——見積書は「内訳書」まで求められます

市が挙げている添付書類のうち、業者に用意してもらうものは次の2つです。

• ①工事概要書——市の表現は「工事内容及び金額等の詳細がわかる見積書・内訳書」です。「リフォーム一式」では書類として成立しません。外壁塗装なら、足場・洗浄・下地補修・シーリング・下塗り・中塗り・上塗りといった内訳が要ります（見積もりの内訳のページ）。
• ②工事箇所がわかる図面——どこを工事するのかを示す図面です。

そのほか申請者側でそろえるものとして、世帯全員の住民票の写し（交付から3か月以内・原本）／市町村税完納証明書／建物の登記事項証明書（原本）があります。店舗併用住宅なら店舗と住宅の面積がわかる求積図・求積表、子どもはいないが妊娠中の場合は母子手帳等のコピー（原本も持参）も必要です。

スケジュールについて、市は「工事着手の2週間前までの申請にご協力をお願いします」と案内しています。さらに2月末日までに工事を終えて実績報告ができることが条件です。年度末が近づくほど、この2つが効いてきます。

中古住宅を買う予定がない方へ——耐震という別ルート

ここまでは「中古住宅を取得する子育て世代等」向けの制度でした。いま住んでいる家を塗り替えたいだけの方には使えません。その方たちに向けて、もう1つの道を書きます。

判定は1つです。ご自宅は、昭和56年5月31日以前に建築または着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建てですか。

いいえの方は、大垣市に使える制度はありません。見積もりを複数社から取るほうに時間を回してください。

はいの方へ。大垣市は「木造住宅の耐震化に補助金を交付」として、無料耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事・除却工事・耐震シェルター等設置工事に補助を用意しています。外壁を触る工事と順番が関わるので、知っておく価値があります。

ここでも期限が二重にかかります。募集は12月28日までですが、完了実績報告は1月末日まで。つまり12月に申し込んで工事が間に合うかを考える必要があります。外壁塗装は天候で工程が動くので、冬の着工は特に余裕を見てください（季節と工事のページ）。

無料耐震診断は、結果が出るまで約2か月かかります

大垣市の無料耐震診断は、流れと所要期間が公式に明記されているという点で親切です。塗装の計画を立てるうえで、この時間軸は重要です。

• ①「耐震診断申込書」を建築指導課の窓口へ提出——5月15日申込開始
• ②市が審査し「耐震診断決定通知書」を郵送——申込の翌月上旬
• ③市から木造住宅耐震相談士が派遣される——事前に相談士から連絡があり、現地調査の日時を調整（申込の翌月下旬）
• ④相談士が現地調査——調査可能な範囲で、床下および天井裏についても調査（申込の翌々月中旬）
• ⑤結果の説明と報告書——現地調査日より約1か月後

足し算すると、申し込んでから結果が出るまで、おおむね2〜3か月です。「塗装のついでに診断も」という順番では間に合いません。診断を先に申し込み、その間に塗装の情報を集める——この並行が現実的です。

注目したいのが④の「床下及び天井裏について調査を行います」という記載です。表面を見るだけの診断ではないということで、外からは分からない傷みが見つかる可能性があります。外壁塗装を検討している方にとって、これは無視できない情報です。下地が傷んでいれば、塗装では解決しません（張り替えのページ）。

なお市は「耐震診断を受けた方に対して、市からアンケートや耐震改修補助制度に関するチラシを送付する場合があります」と案内しています。診断を受けたあとに市から連絡が来ることがある、ということです。

「岐阜県木造住宅耐震相談士」に頼む必要があります

補強設計と耐震改修工事の補助を使う場合、設計や監理をする人に条件が付きます。市は「岐阜県木造住宅耐震相談士が設計、監理する耐震改修工事であること」と定めています。

ここは外壁塗装との違いが大きいところです。塗装は資格がなくてもできる工事ですが（資格で選べる？のページ）、耐震補強の補助を使うなら、県に登録された相談士が関わる必要があります。

相談士の探し方も市が案内しています。「岐阜県木造住宅耐震相談士のリストを建築指導課にて閲覧できます」。そして「申請に必要な書類（建物平面図や耐震診断報告書など）がありますので、岐阜県木造住宅耐震相談士にご相談されることをおすすめします」とも書かれています。

つまり塗装業者に相談する前に、相談士と話す段階があるということです。外壁塗装を同時に考えているなら、相談士と塗装業者の役割分担を最初に整理してください。壁を開ける補強のあとに塗るのが自然なので、工程は補強側が主導します。

大垣市にも「代理受領」があります

耐震改修工事の補助には、費用の負担を軽くする仕組みが用意されています。市の説明を引用します。

通常なら工事費を全額払ってから、あとで補助金を受け取る流れになります。代理受領を使えば差額だけ準備すれば済みます。まとまった額を用意する必要がなくなるので、資金繰りの面で効きます（支払いのタイミングのページ）。

この仕組みは岐阜県内の他市にもあります。岐阜市と各務原市も代理受領を案内しています。岐阜県内では、耐震関連の補助でこの制度が広く使われていると見てよさそうです。

ただし業者の協力が前提です。「代理受領を使いたい」と伝えて、対応できるかを確認してください。できると即答できる会社は、この種の手続きを扱い慣れています。

工事中に市の職員が現地確認に来ます

耐震改修工事の補助で、他の制度にはあまり見られない記載があります。「工事中に建築指導課職員が現地確認を行います」という一文です。

これは施主にとってむしろ安心材料だと考えています。工事が終わってからでは見えなくなる部分を、第三者が途中で確認するからです。外壁塗装では「工事の途中が見えない」ことが不安の種になりますが、耐震補強では市が確認に入ります。

ただし施主の側でも準備が要ります。現地確認の日程を業者と共有しておくこと、そしてその日は工事が止まる可能性を工程に織り込んでおくことです。

あわせて、外壁塗装の側でも工程写真を残してもらうようにしてください。補強と塗装が同時に進む現場では、どちらの工事の写真か分かる形で整理しておくと、実績報告のときに困りません（完了検査のページ）。

最後に、大垣市で外壁塗装を考えている方への結論をまとめます。中古住宅を取得する予定があるなら、リフォーム支援の枠が使える可能性があります。いま住んでいる家を塗り替えるだけなら、昭和56年5月31日以前の木造かどうかで道が分かれます。該当すれば耐震という別ルートがあり、該当しなければ市の制度はありません。

いずれの場合も、やることは同じ場所に着地します。内訳の書かれた見積書を、複数社からそろえること。制度を使うなら審査に出せる書類として必要ですし、使わないなら金額を動かせる唯一の手段だからです。

順番を間違えると、それだけで対象外になります

この制度でいちばん多いつまずきは、条件の中身ではなく順番です。市のページには冒頭に、はっきりこう書かれています。

正しい順番はこうです。

• ①住宅課（0584-47-8184）に連絡する——市は申請の前に連絡するよう案内しています。ここで対象になりそうかを確かめます。
• ②見積書（内訳書つき）と図面をそろえる——業者に依頼する段階。まだ契約はしません。
• ③申請する——着手の2週間前までが目安。
• ④市の審査・交付決定
• ⑤ここで初めて工事請負契約を結ぶ
• ⑥着工 → 2月末日までに完了・実績報告

②と⑤のあいだに市の審査が挟まるのがこの制度の特徴です。見積書を取るところまでは進めてよく、契約書にサインするのは交付決定のあと。この一点さえ守れば、順番で失格になることはありません（契約前チェックのページ）。

市に確認するときは、工事の中身が書かれた見積書があるかどうかで、話の進み方が変わります。「外壁塗装をしたい」と口頭で聞くより、内訳のある見積書を持って「この工事は対象になりますか」と聞くほうが確実だからです。中古住宅を取得した直後は申請の期限（取得から1年以内）も走っているので、見積もりは早めに複数社から取っておくと、対象になる工事の組み方まで含めて相談できます。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

岐阜県の補助金は「受付終了」

大垣市民も対象だった県の「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金」（工事費の20％・上限60万円）は、予算の上限に達したため受付を終了しています。制度の内容は岐阜県の助成金まとめで解説しています。

大垣市にある「目的が別」の関連制度

外壁塗装には使えませんが、住まいに関する市の補助制度としては、耐震補助制度、吹付けアスベスト含有調査・除去等工事の補助、通学路のブロック塀撤去工事の補助、空き家除却の補助などがあります（いずれも令和8年度・大垣市公式サイトに掲載）。

国の補助金なら使えますか

市の制度に条件が付くと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

大垣市に外壁塗装の助成金はありますか？

外壁塗装だけを対象にした制度はありません。——ただし「中古住宅を取得して住む子育て世代等」に限り、外壁塗装を含むリフォーム費用の補助（上限30〜50万円）を受けられる可能性があります。いま住んでいる持ち家の塗り替えに使える市の制度は、2026年度時点ではありません。

中古住宅を買った場合は、いくら出ますか？

リフォーム費用の3分の1（上限30万円）です。——市外からの移住で一定の条件（1年以上空き家だった戸建ての取得・10年以上の居住継続など）を満たす場合は2分の1（上限50万円）。対象者は中学生以下（妊娠中を含む）の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯で、市税等を完納していることが条件です。

どんな業者に頼めばいいですか？

「市内に本店もしくは支店を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者」です。——可児市が「市内に本社がある業者」に限っているのに対し、大垣市は支店でも認められます。そのぶん選べる会社の幅が広いということです。契約者は申請者本人であることも条件です。

中古住宅を買ってから、いつまでに申請すればいいですか？

取得した日から1年以内です。——住宅側の条件にも「取得後1年以上経過している住宅は対象外」とあります。中古住宅を買ってから、住みながらゆっくり考えているうちに1年が過ぎてしまう——これがいちばんありがちな失敗です。

買った中古住宅が古い木造なのですが

耐震の裏づけがないと、リフォーム補助に進めません。市は「昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の場合は、耐震診断を受けている住宅（耐震診断結果の上部構造評点が1.0以上）もしくは、リフォーム工事と同時に耐震補強工事を行う住宅であること」としています。①すでに診断を受けて評点1.0以上なら、診断結果報告書のコピー（耐震判定書を含む）を添える ②足りない・受けていないなら、リフォームと同時に耐震補強工事を行う——道は2つです。

見積書は「一式」でいいですか？

だめです。市が求めているのは「工事内容及び金額等の詳細がわかる見積書・内訳書」で、「リフォーム一式」では書類として成立しません。外壁塗装なら足場・洗浄・下地補修・シーリング・下塗り・中塗り・上塗りといった内訳が要ります。あわせて工事箇所がわかる図面も必要です。

ほかに何を用意すればいいですか？

世帯全員の住民票の写し（交付から3か月以内・原本）／市町村税完納証明書／建物の登記事項証明書（原本）です。店舗併用住宅なら店舗と住宅の面積がわかる求積図・求積表、子どもはいないが妊娠中の場合は母子手帳等のコピー（原本も持参）も必要になります。

いつまでに申請すればいいですか？

市は「工事着手の2週間前までの申請にご協力をお願いします」と案内しています。さらに2月末日までに工事を終えて実績報告ができることが条件です。年度末が近づくほど、この2つが効いてきます。

中古住宅を買う予定はありません。ほかに道はありますか？

昭和56年5月31日以前に建築または着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建てなら、耐震という別ルートがあります。大垣市は無料耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事・除却工事・耐震シェルター等設置工事に補助を用意しています。それ以外の方に、大垣市で使える制度はありません。

耐震の募集期間はいつですか？

令和8年5月15日から令和8年12月28日までです。ただし完了実績報告の期限は令和9年1月末日——期限が二重にかかっています。12月に申し込んで工事が間に合うかを考える必要があります。外壁塗装は天候で工程が動くので、冬の着工は特に余裕を見てください。丸太組構法と、国の認定を受けているプレハブ工法の住宅は対象外です。

無料耐震診断は、どのくらいで結果が出ますか？

申し込んでから、おおむね2〜3か月です。大垣市は流れと所要期間を公式に明記しています。①申込書を建築指導課の窓口へ（5月15日申込開始）②市が審査し決定通知書を郵送（申込の翌月上旬）③木造住宅耐震相談士が派遣され、現地調査の日時を調整（申込の翌月下旬）④現地調査（申込の翌々月中旬・床下および天井裏についても調査）⑤結果の説明と報告書（現地調査日より約1か月後）。「塗装のついでに診断も」という順番では間に合いません。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

出典（公式情報）

• 大垣市公式ホームページ「子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金」
• 大垣市公式ホームページ「助成」（住宅関連の助成制度一覧）
• 岐阜県公式ホームページ「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金について」
• 大垣市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年8月24日（大垣市「子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金のご案内」および「令和8年度 耐震補助制度のご案内」＝いずれも同市ページ更新日2026年4月1日で確認。県の情報は2026年8月15日確認）。制度の内容・受付状況は変わることがあります。補助対象となるリフォーム工事の一覧は市の添付ファイルに定めがあり、外壁塗装が該当するかを含め、申請の可否は必ず大垣市住宅課・岐阜県の窓口や公式サイトでご確認ください。