【2026年度】可児市の外壁塗装に使える助成金

お住まいの市がここでない方へ。県・市町村を選ぶだけで、該当しそうな制度が絞り込めます。 助成金の診断をはじめる →

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全16項目

• 結論：可児市には使える可能性のある制度があります
• 可児市住宅新築リフォーム助成事業の使い方——制度の内容と手続き
• 可児市は「外構も対象」——ここは他市と逆です
• 「可児市 助成金」で探している方へ——市の中で言葉が分かれています
• Kマネーで受け取るということ——現金との違いを具体的に
• 「市内本社限定」を、金額で判断する方法
• 岐阜県の補助金は「受付終了」
• リフォーム助成の10万円より、桁の大きい制度があります
• ただし、枠は「3戸」しかありません
• 耐震改修の金額は「評点」で決まります
• ブロック塀は「60センチ以下に低くする」でも対象になります
• 住まなくなった家なら、除却に30万円
• 制度をまたぐときは「重複」に注意
• 国の「みらいエコ住宅2026事業」は、外壁塗装に使えますか
• よくある質問
• 出典（公式情報）

結論：可児市には使える可能性のある制度があります

岐阜市や各務原市には外壁塗装に使える市独自の助成金がありませんが、可児市には「住宅新築リフォーム助成事業」があり、令和8年度（2026年度）も実施されています。工事費の5％（上限10万円）が交付される制度で、リフォーム工事が幅広く対象になります。

ただし、次の3つは必ず先に確認してください。ここを知らずに進めると受け取れません。

• 市内に本社がある業者に頼むこと（支店・営業所ではダメ）
• 契約後30日以内、かつ着工前に申請すること
• もらえるのは現金ではなく地域通貨「Kマネー」

可児市住宅新築リフォーム助成事業の使い方——制度の内容と手続き

外壁塗装は対象になる？

対象工事は「住宅の新築・増築・改築・修繕・模様替え」とされており、除外リスト（太陽光発電設備・公共下水道への切り替え・植栽・造園・塀やさくの築造）に外壁塗装は含まれていません。市が公開している事業案内の表紙にも、「キッチンやお風呂をリフォームしたいわ。外壁や屋根も修理したいね」という一般家庭のイメージが描かれており、外壁・屋根の工事が想定されていることがうかがえます。

ただし市の資料には「対象工事の詳細は商工振興課までおたずねください」と明記されています。ぬりごろでは個別の可否を判断できませんので、契約前に必ず可児市商工振興課へ直接ご確認ください。工事費50万円以上という条件は、一般的な戸建ての外壁塗装であればほとんどの場合クリアします。

可児市は「外構も対象」——ここは他市と逆です

この制度で見落とされやすく、そして他の自治体と扱いが正反対なのが外構の扱いです。市の案内は、対象住宅をこう定義しています。

外構工事が対象工事として明記されています。比較すると違いがはっきりします。三重県の鈴鹿市のリフォーム枠は「門、塀、造園など外構工事でないこと」を条件にしており、外構は完全に対象外です。同じ「リフォーム補助」でも、市によって正反対だということです。

ただし可児市の場合も、除外されるものがあります。植栽、造園、塀・さく等の「築造」工事は対象外です。ここで注意したいのが「築造」という言葉——新しく作ることを指しており、既存の門柱や塀を塗り替える工事がどう扱われるかは、この文言だけでは読み取れません。

だから外壁塗装と一緒に門柱やフェンスも塗ってもらう予定なら、その部分が対象になるかを商工振興課に確認してください。市の案内自体が「対象工事の詳細は、商工振興課までおたずねください」と書いています。見積書で外壁本体と外構を分けておくと、確認も申請もスムーズです（門柱・ウッドデッキ・フェンスのページ）。

「可児市 助成金」で探している方へ——市の中で言葉が分かれています

「外壁塗装 助成金 可児市」で調べてこられた方は、探しているものに合っています。可児市で外壁塗装に使える可能性があるのは、名前のとおり「助成」のつく制度だからです。

ややこしいのは、可児市が制度によって「助成」と「補助」を使い分けていることです。

つまり「可児市 補助金 リフォーム」で調べても、外壁塗装にたどり着くのは"助成"のほうということです。窓口も分かれていて、リフォーム助成は商工振興課、耐震やブロック塀は建築指導の担当になります。市役所に電話するときは、制度名をそのまま言うのがいちばん早いです。

言葉の違いで見落としている制度はありませんが、助成金の額そのものは上限10万円です。ここに時間をかけるより、工事費のほうを複数社で比べたほうが動く金額は大きくなります。塗料のグレードと下地の手当てで、10万円は簡単に超えて動きます。

提出書類——図面は工事の種類で変わります

申請時に必要な書類は、市の案内に具体的に列挙されています。業者に用意してもらうものを中心に整理します。

• ①工事契約書の写し——契約後30日以内かつ着工前に提出するため、契約は済ませたうえで、着工はまだという状態が必要です。順番を間違えないでください。
• ②工事見積書の写し
• ③工事箇所の図面——ここが工事の種類で変わります。内装・外構工事は平面図、外壁等の工事は立面図、住宅新築工事は両方。外壁塗装なら立面図です。図面が手元にない場合は、業者に相談してください。
• ④工事箇所の写真（施工前）——各箇所を撮影します。屋根など工事着手後にしか撮れない場合は、完了届のときに施工前・施工後の両方を提出する扱いです。
• ⑤工事施工等同意書——住宅の所有者が別にいる場合や、土地の所有者が異なる場合に必要です。相続などで名義が親のままになっている家では、これが要ります。

市はもうひとつ、実務的な注意を書いています。「施工前の後の違いが分かりにくい場合は、施工中の写真を完了届の際に添付してください」。外壁塗装は同系色で塗り替えると写真での差が分かりにくいことがあるので、業者に工程写真を撮っておいてもらうと安心です。これは補助金の申請に限らず、工事の記録としても価値があります（完了検査のページ）。

子育て世帯の上乗せを申請する場合は、母子健康手帳の写し（妊婦の場合）、転入前住所地で発行される世帯全員の住民票の写し（転入前の住所で申請する場合）、別居者の生計に関する申立書（申請者と子ども・妊婦が別居している場合）が加わります。

工期にも期限があります——6か月以内

スケジュールの条件として、「助成金の申請日から6か月以内に完了する工事」という定めがあります（住宅の新築工事は申請日から12か月以内）。

外壁塗装の工期は通常2週間前後なので、6か月という枠自体は余裕があります。ただし注意したい場面が2つあります。

• ①屋根や外壁の大がかりな補修が加わる場合——下地の傷みが想定より進んでいて、張り替えやカバー工法に変わると工期が延びます（張り替えのページ）。
• ②天候待ちが重なる場合——梅雨や台風の時期に着工すると、工程が押します。申請日から数えて6か月なので、申請を早く出しすぎて、着工が遅れるという順序には気をつけてください（季節と工事のページ）。

また2回目以降の申請は、前回交付された年度を含めて5年を経過している必要があります（同一住宅についても5年に1回）。過去にこの制度を使ったことがあるかどうかを、先に確認してください。

国の補助金との併用について、市は「国の補助金と併用される場合は、助成を受けることができない場合があります」と注意を促しています。省エネ関連の国の事業などを併用する予定があるなら、両方の窓口に確認してから進めてください。

申請の流れ

1. 市内本社の施工業者を選び、見積もりを取る
2. 工事契約を結ぶ
3. 契約から30日以内・着工前に交付申請書を商工振興課へ提出（工事契約書・見積書・工事箇所の図面・施工前の写真などを添付）
4. 市の審査を経て、交付決定通知書が届く
5. 工事着工 → 完了
6. 完了した日から30日以内に工事完了届を提出（領収書の写し・施工後の写真など）
7. 額確定通知書と地域通貨引換証が届く
8. 市の窓口へ行き、Kマネーを受け取る

申請書類の提出は施工業者が代行できますが、Kマネーの受け取りは本人または同居の家族に限られます。また、屋根など着工後にしか撮れない箇所の写真は、完了届のときに施工前・施工後の両方を提出する形になります。

気をつけたいポイント

• 業者の選択肢が狭まります：市内に本社がある業者に限られるため、「県内で一番いい業者に頼みたい」という希望と両立しないことがあります。上限10万円（＋子育て世帯の上乗せ）と、業者選びの自由度をどう天秤にかけるかは考えどころです。天秤にかけるには両方の金額が要ります——市内業者と、市外も含めた会社の見積もりを並べて取っておくと、「助成10万円をもらう」のと「もらわずに安い会社に頼む」のどちらが得かを、実額で判断できます
• 着工前の申請が絶対条件：工事が始まってからでは申請できません。すでに施工中の工事を後から申請することもできません
• 現金ではありません：Kマネーは市内の指定協力店舗で使える商品券です。利用期限があり、おつりも出ません
• 5年に1回まで：同一住宅について、前回の交付年度を含めて5年を経過している必要があります
• 国の補助金との併用：市の資料では併用可能とされていますが、条件があります。国の補助金を契約代金に充当する方法を選ぶと、業者への支払額が50万円未満になって市の助成を受けられなくなる場合があるとされています

Kマネーで受け取るということ——現金との違いを具体的に

この制度でいちばん誤解されやすいのが、助成金が現金で振り込まれないという点です。上限10万円（＋子育て世帯の上乗せ）は、可児市の地域通貨「Kマネー」の商品券で交付されます。金額の大きさに目がいきがちですが、使い方に制約があることを先に理解してください。

つまり「工事代金が10万円安くなる」のではなく、「工事代金は満額払ったうえで、市内で使える10万円分の商品券をもらう」という制度です。塗装費用そのものの支払いには充てられません。資金計画を立てるときは、この点を織り込んでおいてください（支払いのタイミングのページ）。

ただし市内で日常的に買い物をしている方にとっては、実質的に現金に近い価値があります。食料品や日用品に使えるなら、家計の支出がそのぶん浮くからです。ご自身の生活圏に協力店舗があるかどうかで、この制度の価値は変わります。申請する前に、Kマネーが使える店を確認しておくことをおすすめします。

そして期限に注意してください。利用期限は3月末または9月末で、おつりは出ません。まとまった金額を短期間で使い切る必要があるため、受け取ったら計画的に使うという前提で考えておくのが現実的です。

「市内本社限定」を、金額で判断する方法

この制度でいちばん悩ましいのが、施工業者が「市内に本社を有する法人、または市内に住民票のある個人事業者」に限られるという条件です。支店や営業所では認められません。

比較すると、この条件は県内でも厳しいほうです。大垣市は「市内に本店もしくは支店を有する法人」で支店でも可、三重県の鈴鹿市のリフォーム枠は「県内に本店、支店又は営業所」とさらに広い。可児市はもっとも範囲が狭い部類です。

では、どう判断すればいいか。感覚ではなく、金額で決められます。手順はこうです。

• ①市内本社の会社から見積もりを取る——この制度を使う場合の候補です。
• ②市外も含めた会社からも見積もりを取る——制度を使わない場合の候補です。
• ③「①の金額 − 助成額」と「②の金額」を比べる——ここで初めて、どちらが得か分かります。

助成額は工事費の5％（上限10万円）です。仮に工事費が120万円なら6万円、200万円でも10万円（上限）。子育て世帯の上乗せがあれば1人につき5万円が加わるので、そこは大きい。上乗せの有無で、この判断は変わります。

そして③で忘れてはいけないのが、助成額はKマネーだという点です。現金の支払額を比べるなら、Kマネー分を額面どおりに引くのが妥当かどうかもご自身で判断してください。市内で使い切れる方なら額面どおり、そうでない方なら割り引いて考えることになります。

この比較をするには、両方の見積書が同じ工事範囲でそろっていることが前提です。範囲がずれていると比べても意味がありません（塗装面積の出し方／見積もりの内訳）。

岐阜県の補助金は「受付終了」

可児市民も対象だった岐阜県の「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金」（工事費の20％・上限60万円）は、予算の上限に達したため受付を終了しています。制度の内容は岐阜県の助成金まとめで解説しています。県境をまたいだ愛知県小牧市には、リフォームを「住宅等の修繕」と定義した定住促進奨励金（最大60万円）があります。

リフォーム助成の10万円より、桁の大きい制度があります

ここまで可児市住宅新築リフォーム助成事業（上限10万円・Kマネーでの交付）を見てきました。外壁塗装が正面から対象になる、数少ない制度です。ただ、同じ可児市には金額が10倍を超える制度があります。木造住宅の耐震改修です。

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅にお住まいなら、まず耐震のほうを調べてください。外壁塗装に10万円が出るかどうかより、家そのものに100万円以上が動く話のほうが、判断としては先です。

ただし、枠は「3戸」しかありません

可児市の耐震制度でいちばん重要なのは金額ではなく募集戸数です。市の公式ページには、事業ごとの枠がはっきり書かれています。

受付期間は令和8年5月7日から12月18日まで。市は「予算の都合などにより変更する場合があります」としています。

改修3戸、シェルター1戸という枠は、市全体での数字です。可児市の人口を考えれば、埋まるときは一瞬です。使う気があるなら、年度の早い時期に建築指導課（0574-62-1111）へ相談してください。「12月18日まで受け付けているから秋でいい」と考えていると、枠のほうが先になくなります。

なお、木造住宅簡易耐震診断事業は随時受付中とされています。まず自分の家がどの程度なのかを知りたい段階なら、こちらから入る手もあります。

耐震改修の金額は「評点」で決まります

可児市の耐震改修補助は、改修後の評点によって2つに分かれます。計算式は少し複雑ですが、要点は「1.0以上まで上げるか、0.7以上1.0未満で止めるか」です。

補助対象経費には改修設計、工事監理、改修工事に係る費用が含まれます。設計料も見てもらえるということです。

対象になるのは、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、木造住宅耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断されたもの。そして岐阜県木造住宅耐震相談士による設計監理であることが条件です。

ここは業者選びに直結します。誰に頼んでもいいわけではなく、県が認定した耐震相談士が設計監理に入る必要があります。塗装専門の会社に「耐震も一緒に」と頼んでも、この体制を組めるとは限りません。見積もりを取るときに「岐阜県木造住宅耐震相談士と組めますか」と聞いてみてください。組める会社と組めない会社が、それだけではっきり分かれます。

耐震診断そのものは無料です。市が派遣委託した岐阜県木造住宅耐震相談士が診断し、後日、計算結果の説明と概算の改修工事費を含むアドバイスをしてくれます。申し込みには『木造住宅耐震診断申込書』と、自己診断結果を記入した『誰でもできるわが家の耐震診断（リーフレット）』を添えて建築指導課へ提出します。先に自分でリーフレットを埋める作業があるので、その分の日数も見ておいてください。

ブロック塀は「60センチ以下に低くする」でも対象になります

可児市は2026年（令和8年）5月7日からブロック塀等撤去費補助金の受付を開始しました。市は「先着順で、募集件数に達し次第受付を終了します」としています。

条件は3つです。

• ①場所と高さ——市内にあり、道路および公共施設等に面する高さ60センチメートルを超えるもの。
• ②距離——道路または公共施設等の接する部分からブロック塀等までの距離が、ブロック塀等の高さ以内であること。
• ③工事の形——基礎を含む全撤去、または高さを60センチメートル以下とする一部撤去（建築基準法42条2項の道路に面するものは地盤面まで取り除くものに限る）。

③に注目してください。可児市は「低くする」工事も対象にしています。全部壊さないと出ない市が多いなか、これは実用的です。目隠しとして腰の高さまで残したい、という家でも補助が使えます。

②の条件は言い換えると「塀が倒れたときに道路に届くかどうか」という考え方です。高さ1.5メートルの塀なら、道路から1.5メートル以内にあるものが対象になります。

補助額は、撤去する長さ1メートルあたり1万円を掛けた額と撤去に要する費用（見積額）の少ないほうを取り、その3分の2以内（1,000円未満切り捨て）。限度額は10万円です。15メートルの塀なら単価換算15万円、その3分の2は10万円で上限に届きます。

申請には、位置図、配置図・立面図、見積書の写し、写真（全景・前面道路・危険箇所）、敷地の所有者が分かる書面が必要です。写真の撮り方まで指定があるので、工事に入る前に撮っておいてください。着手してからでは撮り直せません。

塀を残して塗るという選択もありますが、古いブロック塀の塗装は膨れや剥がれが起きやすい工事です。仕組みはブロック塀の塗装のページにまとめました。外壁の見積もりを取るときに、塀も一緒に見てもらってください。「低くして10万円受け取る」と「そのまま塗る」の金額が並べば、判断がつきます。

住まなくなった家なら、除却に30万円

木造住宅に係る除却工事費補助事業は、昭和56年5月31日以前に着工され、耐震診断で評点1.0未満と診断された木造住宅の解体に対して出ます。

補助額は補助対象経費（解体・運搬・処分に要する費用）の23%以内で、補助対象経費は1戸あたり130万5千円を限度、補助金限度額は30万円です。工事費がこれを上回った分は全額自己負担になります。対象は現に居住している一戸建て住宅などとされているので、条件は建築指導課で確認してください。

ここで、このページの読者に伝えておきたいことがあります。評点1.0未満と分かった家に、外壁塗装の百万円を先に投じるのは順番として合いません。可児市には診断が無料でついているのですから、まず数字を見てから、直す（117万5千円）・簡易的に上げる（84万円）・壊す（30万円）のどれに向かうかを決めてください。塗装はそのあとです。

逆に、診断で問題がなかった家、あるいは昭和56年6月以降の家なら、外壁塗装は前向きな投資として検討して構いません。その場合は住宅新築リフォーム助成事業の10万円が使えます。ただし市内に本社のある事業者による施工が条件なので、選択肢は限られます。市内業者を含めて複数社から見積もりを取り、10万円の助成を足したうえでどこが安いかを比べてください。助成を受けるために20万円高い会社を選んでしまっては、意味がありません。

制度をまたぐときは「重複」に注意

可児市の除却工事費補助のページには、補助を受けられない人として「岐阜県及び可児市が行う他の補助金等を受けている方（※補助対象経費が重複しない場合はこの限りでない）」と書かれています。

裏を返せば、対象経費が重ならなければ、複数の制度を組み合わせられる余地があるということです。たとえば耐震改修とブロック塀の撤去は別の工事ですから、経費は重なりません。一方、同じ外壁工事の費用を2つの制度に出すことはできません。

組み合わせを考えているなら、見積書を工事ごとに分けたうえで建築指導課に相談するのが確実です。「外壁工事一式」と書かれた見積書では、市の側も重複しているかどうか判断できません。見積もりを頼む段階で、工事の区分ごとに金額を出してもらってください。この一手間で、受け取れる額が変わることがあります。

国の「みらいエコ住宅2026事業」は、外壁塗装に使えますか

市の制度とあわせて、国のみらいエコ住宅2026事業を検討している方もいると思います。

先に答えを書きます。この事業でも、外壁塗装（塗り替え）は対象になりません。

公式サイトが挙げている対象工事は、①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③特定エコ住宅設備の設置（高効率給湯器・高効率エアコン） ④エコ住宅設備の設置など8項目です。塗装も塗料も、ここに入っていません。

まぎらわしいのが②です。「躯体の断熱改修」は、壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を一緒にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負うことが必要で、予算の上限に達した時点で受付が終わります（公式サイトの記載）。塗装店がこの登録をしているとは限らないので、一緒に考えたいなら先に聞いてください。

よくある質問

可児市に外壁塗装の助成金はありますか？

使える可能性があります。可児市住宅新築リフォーム助成事業は工事費の5％（上限10万円）で、対象工事は「住宅の新築・増築・改築・修繕・模様替え」。除外リスト（太陽光発電設備・公共下水道への切り替え・植栽・造園・塀やさくの築造）に外壁塗装は含まれていません。ただし市が「対象工事の詳細は商工振興課までおたずねください」としているので、契約前に直接確認してください。

助成金は現金でもらえますか？

もらえません。地域通貨「Kマネー」の商品券です。——1,000円券で、使えるのは市内の指定協力店舗のみ。利用期限は3月末または9月末、おつりは出ません。つまり「工事代金が10万円安くなる」のではなく、「工事代金は満額払ったうえで、市内で使える10万円分の商品券をもらう」制度です。塗装費用そのものの支払いには充てられません。

Kマネーは業者が代わりに受け取れますか？

できません。受け取るのは本人または同居の家族が市の窓口へ。申請書類は業者が代行できても、受け取りは代行できません。

子どもがいると増えますか？

増えます。同一世帯の18歳以下の子ども、または妊婦1人につき5万円を上乗せで、人数の上限はありません。ただし申請時の年度内に19歳に達する人は除かれます。

市外の業者に頼んでも使えますか？

使えません。条件は「市内に本社を有する法人、または市内に住民票のある個人事業者」で、市内に支店・営業所があっても本社が市外なら対象外です。これは県内でも厳しいほうで、大垣市は「市内に本店もしくは支店」で支店でも可、鈴鹿市のリフォーム枠は「県内に本店、支店又は営業所」とさらに広い。可児市はもっとも範囲が狭い部類です。

市内業者と市外業者、どちらが得ですか？

金額で決められます。①市内本社の会社から見積もりを取る ②市外も含めた会社からも取る ③「①の金額−助成額」と「②の金額」を比べる。助成額は工事費の5％（上限10万円）なので、工事費120万円なら6万円、200万円でも10万円。子育て世帯の上乗せがあると判断が変わります。なお助成はKマネーなので、市内で使い切れない方は割り引いて考えることになります。

門柱やフェンスも一緒に塗ってもらえますか？

可児市は外構が対象工事に明記されていて、ここは他市と逆です。市は対象住宅を「市内の個人住宅（略）及びこれに附属する外構」と定義しています。鈴鹿市のリフォーム枠が「門、塀、造園など外構工事でないこと」を条件にしているのと正反対です。ただし植栽・造園・塀やさく等の「築造」工事は対象外。「築造」は新しく作ることを指すので、既存の門柱や塀を塗り替える工事がどう扱われるかは、この文言だけでは読み取れません。商工振興課に確認してください。

いつ申請すればいいですか？

契約した日から30日以内、かつ工事着手前です。——契約は済ませたうえで、着工はまだ、という状態が必要です。順番を間違えると受け取れません。令和8年4月1日以降の契約が対象です。

図面は何を出せばいいですか？

工事の種類で変わります。——内装・外構工事は平面図、外壁等の工事は立面図、住宅新築工事は両方。外壁塗装なら立面図です。手元にない場合は業者に相談してください。写真は施工前を各箇所で撮影し、屋根など着手後にしか撮れない場合は完了届のときに施工前・施工後の両方を提出する扱いです。

同じ家で何度も使えますか？

5年に1回までです。ほかに対象住宅に住民票がある人／工事を行う住宅の名義人／市税を滞納していない人という条件があり、対象工事は50万円以上（消費税を除く）。一般的な戸建ての外壁塗装なら、この金額はほとんどクリアします。

10万円より大きい制度はありますか？

あります。木造住宅の耐震改修は一般改修で117万5千円、簡易改修で84万円です。——リフォーム助成の10倍以上。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅にお住まいなら、まず耐震のほうを調べてください。ほかに除却30万円、ブロック塀等撤去10万円があります。

耐震改修は、いくら出るのですか？

改修後の評点で2つに分かれます。一般改修（1.0以上）は補助対象経費120万円以内なら「改修工事費×40%＋補助対象経費×50%」、120万円超なら「改修工事費×40%＋60万円」で限度117万5千円。簡易改修（0.7以上1.0未満）は120万円以内なら「補助対象経費×61.5%」、120万円超なら「補助対象経費×11.5%＋60万円」で限度84万円。補助対象経費には改修設計・工事監理の費用も含まれます。

耐震の枠は残っていますか？

枠がとても小さいので、早めに確認してください。2026年度の募集は耐震診断25戸、耐震改修工事費補助3戸、除却3戸、耐震シェルター1戸です。受付は令和8年5月7日から12月18日までですが、「12月18日まで受け付けているから秋でいい」と考えていると、枠のほうが先になくなります。建築指導課（0574-62-1111）へ。

耐震改修は、どんな業者でもできますか？

できません。岐阜県木造住宅耐震相談士による設計監理が条件です。——塗装専門の会社に「耐震も一緒に」と頼んでも、この体制を組めるとは限りません。見積もりを取るときに「岐阜県木造住宅耐震相談士と組めますか」と聞いてみてください。組める会社と組めない会社が、それだけで分かれます。

岐阜県のリフォーム補助はまだ使えますか？

受付は終了しています。「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金」（工事費の20％・上限60万円）は予算の上限に達したため終了しました。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

出典（公式情報）

• 可児市公式ウェブサイト「可児市住宅新築リフォーム助成事業の申請受付について」（更新日2026年4月1日・令和8年度実施の記載）
• 可児市「可児市住宅新築リフォーム助成事業」事業案内（制度概要・助成額・対象者・対象住宅・対象工事・手続きの流れ・Q&A）
• 岐阜県公式ホームページ「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金について」
• 可児市「建築物等耐震促進事業」（更新日2026年4月14日／募集戸数・受付期間）
• 可児市「木造住宅耐震改修工事費補助事業」「木造住宅耐震診断事業」
• 可児市「ブロック塀等撤去費補助金」（更新日2026年4月14日）
• 可児市「木造住宅に係る除却工事費補助事業」
• 可児市の公式ページを開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください
• みらいエコ住宅2026事業 公式サイト（国土交通省）——補助対象工事の区分「①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③特定エコ住宅設備の設置 ④エコ住宅設備の設置」ほか、および「住宅省エネ支援事業者への登録が必要」「予算上限に達し次第、交付申請の受付を終了」の記載（2026年9月8日確認）

最終確認日：2026年8月25日（可児市公式「可児市住宅新築リフォーム助成事業の申請受付について」＝同市ページ更新日2026年4月1日で再確認）。制度の内容・受付状況は変わることがあります。金額や対象工事の可否など、申請に関わる判断は必ず可児市商工振興課（0574-62-1111）または市の公式サイトでご確認ください。