【2026年度】岐阜市の外壁塗装に助成金はある？

お住まいの市がここでない方へ。県・市町村を選ぶだけで、該当しそうな制度が絞り込めます。 助成金の診断をはじめる →

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全20項目

• 結論：岐阜市に外壁塗装の市独自助成金はありません
• 県内の他市には制度があります——条件は厳しめです
• 岐阜市にある「目的が別」の関連制度
• 「受付停止」と「制度がない」は、意味が違います
• 岐阜市で、まだ残っている道は3つ
• ただし「昭和56年5月31日以前の木造」なら話が変わります
• 入口は「無料の耐震診断」——ただし年150戸の先着です
• 診断のあとに待っているのは「工事費の9割」という水準です
• 工事費がいくらなら、いくら出るのか——実額で出します
• 200万円は、全国で何番目か——15市を並べました
• 150戸と36戸——この差が、動く時期を決めます
• ブロック塀の撤去と、耐震シェルター
• 費用の負担を軽くする2つの仕組み
• 岐阜市は「県庁所在地」であることが、業者選びに効きます
• 空き家を買って直すなら、改修費の2分の1・50万円が出ます
• 助成5万円より、見積書の差のほうが大きいことがあります
• 結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円
• 国の補助金なら使えますか
• よくある質問
• 参考にした情報

結論：岐阜市に外壁塗装の市独自助成金はありません

2026年度（令和8年度）時点で、岐阜市には外壁塗装そのものを対象にした市独自の助成金・補助金はありません。岐阜市の住まい関連の支援制度は、空き家対策・耐震化・定住支援など目的が別のものが中心で、一般住宅の塗り替え工事だけを対象にした制度は設けられていません。

「岐阜市 外壁塗装 助成金」で検索すると助成金がもらえるように読める紹介記事も見つかりますが、契約前に必ず岐阜市公式ホームページで最新の一次情報を確認することをおすすめします。

県の制度についても先に触れておくと、岐阜市民が使えた「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金」は予算上限に達して受付終了です。金額や来年度に向けた注意点は岐阜県の助成金まとめにまとめました。

県内の他市には制度があります——条件は厳しめです

「岐阜市にない」で終わらせず、県内の状況も知っておくと判断が変わることがあります。同じ岐阜県内でも、市によって制度の有無が分かれるからです。

この表から読み取れるのは、岐阜県内で外壁塗装に使える制度は「持ち家の塗り替え」を正面から支援するものではないということです。可児市は地元業者への発注を促すのが目的、大垣市は中古住宅への住み替えを促すのが目的。制度の目的が塗装ではないので、条件が付くという構造になっています。

岐阜市にお住まいで、これから市外の中古住宅に移り住む予定があるといった事情があるなら、転居先の制度を先に調べる価値があります。逆にいま住んでいる家を塗り替えるだけなら、岐阜市でも近隣でも助成は期待しにくい——ここは早めに割り切ったほうが、話が前に進みます。

岐阜市にある「目的が別」の関連制度

外壁塗装だけの工事には使えませんが、リフォームに関係する市の制度としては次のようなものがあります（2026年8月時点）。

「受付停止」と「制度がない」は、意味が違います

岐阜市の状況を正確に読むために、区別しておきたいことがあります。空き家取得費・改修費補助金は「制度が無い」のではなく、令和8年度の予算上限に達して受付が止まっている状態です。この違いは、次の行動を変えます。

岐阜市で「外壁塗装のための一般的なリフォーム補助」は1段目（制度がない）、空き家取得費・改修費補助金は2段目（受付停止）です。だから持ち家の塗り替えを考えている方にとっては、待っても状況は変わりません。一方で空き家の購入を検討している方には、年度替わりというタイミングがあります。

ご自身がどちらなのかで、このページの読み方が変わります。前者なら、助成金探しはここで切り上げてください。後者なら、次の章の①を見てください。

岐阜市で、まだ残っている道は3つ

助成が使えないと分かったあとに考えることを、優先順位をつけて書きます。

• ①空き家の取得を伴うなら、来年度の受付を待つ手がある——岐阜市の空き家取得費・改修費補助金は令和8年度は予算上限に達して受付停止です。裏を返せば制度自体は存在していて、年度が替われば再開される可能性があります。空き家の購入を検討中なら、年度替わりの時期に市の公式ページを確認する価値があります。ただしいま住んでいる家の塗り替えには使えません。
• ②耐震の予定があるなら、順番を先に決める——岐阜市には木造住宅の耐震診断・耐震改修への補助があります。塗装と耐震改修の両方を考えているなら、耐震を先に相談してください。壁を触る工事の順番を間違えると、塗ったばかりの外壁をまた壊すことになります（工程と工期のページ）。
• ③助成に頼らず、見積書の中身で差を取りにいく——現実的にはこれが本命です。次の章で書きます。

ただし、あなたの家が「昭和56年5月31日以前の木造」なら話が変わります

ここまで「岐阜市に外壁塗装の助成金はない」と書いてきました。それでも、この先を読む価値がある方が一部だけいます。判定は1つだけです。

いいえ、の方はここで大丈夫です。この章から先は関係がないので、費用を抑える方法まで読み飛ばしてください。建築年は、固定資産税の納税通知書に付いてくる家屋の課税明細書で確認できます（固定資産税のページ）。

はい、または「たぶんそう」の方へ。岐阜市には、外壁塗装そのものではなく「耐震」の名前で用意された、かなり大きな支援があります。外壁を塗り替えるということは、その家をこれから十数年使うという判断です。同じ壁を触るなら、知らずに塗ってしまうのがいちばんもったいない——そういう話をします。

先に、この時点で外れてしまう方も書いておきます。市の案内では長屋と共同住宅は無料診断の対象外（別途、耐震診断の補助は可能）、丸太組工法や国土交通大臣の特別な認定を受けた工法も対象外です。借家にお住まいの場合は、所有者ではなく居住者の承諾という話になります（申請するのは所有者です）。

入口は「無料の耐震診断」——ただし年150戸の先着です

いきなり工事の話にはなりません。最初にやることは、無料の耐震診断を申し込むことだけです。

岐阜市は、申込みのあった住宅に県に登録された「岐阜県木造住宅耐震相談士」を派遣し、無料で耐震診断と概算補強工事費等の情報提供を行っています。費用はかかりません。そして「概算補強工事費」まで教えてもらえるのが、外壁塗装を考えている方には効いてきます。いくらかかるか分からないから決められない、という状態が解消されるからです。

ただし、いつでも申し込めるわけではありません。

用意するものを見て気づいてほしいのですが、手元にある書類だけで申し込めます。図面も見積書も要りません。塗装業者を探し始める前に、まずこれを出しておく——それだけで選択肢が増えます。

なお過去にこの事業や市の補助で耐震診断を受けた住宅は対象外です。ただし例外があり、平成20年以前に市の事業で補助を受け、岐阜県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて診断された住宅は、あらためて対象になります。昔いちど診断したきり、という方は確認する価値があります。

診断のあとに待っているのは「工事費の9割」という水準です

診断の結果、上部構造評点が1.0未満（倒壊する可能性がある）と判定されると、耐震改修工事の補助に進めます。ここからが本題です。

岐阜市の補助金限度額は200万円。金額もさることながら、驚くのは小さい工事ほど補助率が高いという設計です。

工事費100万円の耐震補強なら、9割の90万円が補助されるという計算になります（【1.0補強】の場合）。工事費が120万円以上になると計算式が変わり、一律60万円に工事費の一部を足す形で、上限200万円まで伸びていきます。

「耐震補強は何百万もかかるから無理」と思い込んで、外壁塗装だけで済ませようとしている方にこそ、この数字を見ていただきたいと思っています。負担するのは工事費の1割かもしれないのです。

使うために満たすべきことは、実質2つだけです。診断で評点1.0未満と判定されること、そして設計と工事監理を「岐阜県木造住宅耐震相談士」が行うこと。誰に頼んでもいいわけではないので、塗装業者に相談する前に市の事前相談（補助申請の前に必要と市が明記しています）へ行ってください。

【0.7補強】を選ぶ場合は、工事に加えて「地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を実施すること」が条件に入ります。家具の固定まで含めて1つの申請になる、ということです。

工事費がいくらなら、いくら出るのか——実額で出します

市の表は「工事費×90%」「工事費×40%［上限57.5万円］＋一律60万円＋（工事費−120万円）×50%［上限82.5万円］」という書き方で、金額がすぐには浮かびません。——そこで、市が公開している計算式にそのまま当てはめて、実額を並べました。【1.0補強】の場合です。

並べて初めて分かることが2つあります。

ひとつ、143万7,500円までは実質9割のままです。——120万円で式が切り替わりますが、切り替わった直後もしばらく9割が続きます。「120万円を超えると急に率が落ちる」わけではありません。市の表の3つの項を足すと、ちょうどそうなる設計です。

ふたつ、限度額200万円に届くのは工事費285万円からです。——57万5,000円＋60万円＋82万5,000円で、ちょうど200万円。それ以上いくら工事費が上がっても、補助額は200万円で頭打ちになります。

200万円は、全国で何番目か——15市を並べました

当サイトは、検索の多い市から順に、同じ手順で助成制度を調べています。——その中に岐阜市を置くと、この200万円がどれだけ突出しているかが見えます。

15市のうち10市が「115万円」で並んでいます。——国の交付金の枠組みが共通しているためだと考えられます。その中で岐阜市の200万円は、京都市に次ぐ水準です。

そして金額よりも効いてくるのが、補助率です。——多くの市は5分の4（80%）です。岐阜市は工事費143万7,500円までなら9割。工事費100万円のとき、5分の4の市なら80万円、岐阜市なら90万円。同じ工事で10万円変わります。

ただし金額が大きいことと、使いやすいことは別です。岐阜市の耐震改修の補助予定は36戸。枠の小ささについては次の章に書きました。

150戸と36戸——この差が、動く時期を決めます

ここまで良い話が続いたので、現実的な制約も書いておきます。無料診断の受付予定は150戸、耐震改修の補助予定は36戸です。

数字が違う意味は、はっきりしています。診断を受けた人が全員、改修の補助を使えるわけではありません。しかも両方とも受付期間が令和8年5月7日〜10月30日で同じ、どちらも先着順（到達日分は抽選）です。

つまり診断の結果が出てから改修を申し込もうとすると、その時点で改修の枠が残っているとは限らないという構造になっています。年度の早い時期に動いた人ほど有利——これがこの制度の実態です。

だから外壁塗装を考えている方の順番は、こうなります。

• ①まず無料診断を申し込む（手元の書類だけで出せます）
• ②結果と概算補強工事費を受け取る
• ③補強をするなら、塗装より先に工程を決める——壁を開ける補強のあとに塗るのが自然なので、塗装を先に済ませると無駄になります（工程と工期のページ）

逆に、診断で問題がなかった場合も収穫です。「この家はまだ使える」と分かったうえで塗装に進めるので、塗料のグレードを上げる判断もしやすくなります（フッ素塗料のページ）。どちらに転んでも、塗る前に診断を受けておいて損はありません。

ブロック塀の撤去と、耐震シェルター

外壁塗装の足場を組むとき、ブロック塀が邪魔になることがあります。——岐阜市には、その撤去に使える補助があります。塗装とは別の制度ですが、同じ時期に動かせる話なので書いておきます。

金額の決め方に癖があります。——「1㎡あたり1万円」という上限が先にかかり、そのうえで半分です。高さ1.2m×長さ10mの塀なら見付面積12㎡で12万円が上限、その半分の6万円が補助になります。実際の撤去費がそれより高くても、この計算のほうが優先されます。

耐震シェルターは補助率9割ですが、枠は3件です

「家全体の耐震改修は無理でも、寝る場所だけは守りたい」という選択肢もあります。

補助率10分の9は、耐震改修と同じ水準です。——そして年齢制限と収入要件が撤廃されたので、誰でも申し込めるようになりました。ただし枠は3件。制度としては用意されている、という受け止め方が現実的です。

対象になる製品は市が名前を挙げています。耐震シェルターは木質耐震シェルター、レスキュールーム、木造軸組耐震シェルター「剛建」、シェル太くん工法、つみっくブロックシェルター、減災寝室、パネル式耐震シェルター、コンテナ型耐震シェルター「まもルーム」、木質耐震シェルター70K、セフティルーム、マイシェルター。耐震ベッドは耐震シェルター「安震」、ウッド・ラック、介護用防災フレーム、防災ベッド BB-002、安心防災ベッド枠 B。この一覧に無いものは対象外です。

費用の負担を軽くする2つの仕組み

岐阜市には、補助金そのものとは別に支払いの負担を軽くする仕組みが2つ用意されています。外壁塗装の資金計画にも関わるので、知っておいて損はありません。

• ①代理受領——工事を行った業者が、施主から委任を受けて補助金を代わりに受け取る制度です。市は「補助金の交付対象者は工事費と補助金の差額分のみを用意すればよくなり、当初の費用負担を軽減することができます」と説明しています。一度全額を立て替える必要がなくなるということです（支払いのタイミングのページ）。
• ②耐震改修利子補給——住宅金融支援機構による高齢者向け耐震改修融資への利子補給制度です。ただしこの制度を使うと補助金の限度額が200万円から142.5万円に下がります。どちらが有利かは借入額と返済期間によるので、両方の条件を並べて計算してください（ローンのページ）。

さらに税の軽減もあります。【1.0補強】に限り、固定資産税の減額と所得税の控除を受けられる場合があります（条件あり）。固定資産税の減額は工事完了から3か月以内の手続きと期限が切られているので、工事が終わったら忘れずに動いてください（固定資産税のページ）。

税の軽減に必要な「耐震改修の証明書」は建築士が発行できます（建築士の場合は増改築等工事証明書）。市の補助を受けたものに限り市でも発行可能で、その場合は本人確認書類と市の収入証紙1通につき300円分が必要です。固定資産税の減額と所得税の控除の両方を受ける場合は2通必要になります。

岐阜市は「県庁所在地」であることが、業者選びに効きます

制度の話から離れて、岐阜市という土地の条件を1つだけ。県庁所在地であることは、外壁塗装の業者選びでは有利に働きます。

理由は単純で、営業所を構える会社の数が多いからです。県内に本店を置く会社も、県外から進出してくる会社も、まず県庁所在地に拠点を作ります。候補の母数が多いということは、比べられる幅が広いということです。

この利点は、制度がある市とは逆方向に働きます。可児市のように「市内に本社がある業者に限る」制度がある地域では、助成をもらう代わりに選べる会社が狭まります。岐阜市にはその制約がありません。助成が無いことと引き換えに、選択の自由がある——この見方をすると、状況の受け止め方が変わるはずです。

ただし候補が多いことは、そのまま良い結果になるわけではありません。数が多いぶん、選ぶ基準を自分で持っていないと決められなくなります。当サイトでは、見るべき順番をどこに頼む？のページ（塗装店・工務店・ハウスメーカー・量販店の違いを「誰が塗るか」で整理）と資格で選べる？のページにまとめました。

空き家を買って直すなら、改修費の2分の1・50万円が出ます

岐阜市には、住宅・空家対策課（空家相談係 058-214-2258）の補助があります。——岐阜市空き家取得費・改修費補助金。いま住んでいる家の塗り替えには使えませんが、空き家を買って直して住む方には効きます。

いま住んでいる家の塗り替えを考えている方には、この制度は届きません。その場合の答えは変わりません——岐阜市に塗装単体の補助はありません。

助成5万円より、見積書の差のほうが大きいことがあります

身も蓋もない話ですが、外壁塗装では、助成金の額より会社ごとの見積もりの差のほうが大きくなることがよくあります。県内で使える制度でも上限は10万円前後で、しかも業者が限定されます。一方で同じ家・同じ工事範囲でも、会社によって数十万円の差が出ることは珍しくありません。

つまり岐阜市のように制度がない地域では、「比べること」が唯一かつ最大の手段になります。しかも制度に縛られないぶん、業者を自由に選べるという利点があります。可児市のように「市内業者限定」の制約もありません。

やることは単純です。工事範囲をそろえて2〜3社に出してもらい、面積・塗料の製品名・塗り回数・付帯部の範囲を並べる。一括見積もりサービスを使えば候補をまとめて集められますし、費用シミュレーターで先に概算を持っておくと、届いた見積書の位置が分かります。金額の目安と内訳の読み方は岐阜市の外壁塗装ガイドと見積もりの内訳のページにまとめました。

結婚新生活支援事業——新婚なら最大60万円

岐阜市には、外壁塗装に使える可能性のある制度がもう1本あります。住宅のページを探しても出てきません。結婚・子育てのカテゴリにあり、窓口も住宅の部署ではないからです。

岐阜市は外壁塗装を名指ししていませんが、対象外の一覧にも入っていません。ただし、リフォーム費用がどこまでの工事を指すのか、市は定義を公表していませんでした。対象工事の範囲が読めない以上、塗り替えが入るとも入らないとも書けません。申請より先に電話で確かめてください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

国の補助金なら使えますか

市に使える制度が無いと分かると、次に出てくるのがこの質問です。先に答えを書きます。外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。

よく名前が挙がるみらいエコ住宅2026事業も、対象は窓などの開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、給湯器といった設備です。塗り替えは対象工事に入っていません。

まぎらわしいのが「躯体の断熱改修」です。これは壁・天井・床に断熱材を入れる工事のことで、断熱塗料や遮熱塗料を塗ることではありません。「外壁が対象」という説明だけを見て、塗り替えも入ると思ってしまう方がいます。

窓の断熱や給湯器の交換を同時にやるなら、その部分は対象になり得ます。ただし申請には「住宅省エネ支援事業者」に登録した業者が工事を請け負う必要があり、予算の上限に達した時点で受付が終わります。くわしくは国の制度と外壁塗装の関係にまとめました。

よくある質問

岐阜市の外壁塗装助成金は、いくらですか？

ありません。——岐阜市に、外壁塗装そのものを対象にした市独自の助成金・補助金はありません。市の住まい関連の制度は、空き家・耐震化・定住支援など目的が別のものです。

耐震改修なら、いくら出ますか？

限度額は200万円です。——【1.0補強】の場合、工事費120万円未満なら工事費×90%。120万円以上なら工事費×40%［上限57.5万円］＋一律60万円＋（工事費−120万円）×50%［上限82.5万円］という式になります。市の式に当てはめると、工事費143万7,500円までは実質9割です。

200万円をもらうには、工事費がいくら必要ですか？

285万円です。——57万5,000円＋60万円＋82万5,000円で、ちょうど200万円になります。それ以上工事費が上がっても、補助額は200万円で頭打ちです。

他の市と比べて、多いほうですか？

かなり多いほうです。——当サイトが調べた市区では、115万円がいちばん多く出てくる上限額です（2026年9月11日時点）。岐阜市の200万円は京都市（京町家300万円・木造200万円）に次ぐ水準です。補助率も、多くの市が5分の4のところ岐阜市は9割です。

どこから始めればいいですか？

無料の耐震診断からです。——申込みに要るのは申込書、本年度の家屋の課税明細書（または固定資産税納税義務者証明書）のコピー、本人確認書類だけ。図面も見積書も要りません。受付は令和8年5月7日〜10月30日、予定150戸で先着順（同日分は抽選）です。

診断を受ければ、改修の補助も受けられますか？

枠が別なので、保証はありません。——無料診断の予定は150戸、耐震改修の補助予定は36戸です。受付期間はどちらも令和8年5月7日〜10月30日で同じ。診断の結果が出てから改修を申し込むと、その時点で枠が残っていない可能性があります。

どんな業者に頼めばいいですか？

耐震改修は「岐阜県木造住宅耐震相談士」が設計と工事監理を行うことが条件です。——誰に頼んでもいいわけではありません。補助申請の前に、市の事前相談が必要だと市が明記しています。塗装だけなら、この縛りはありません。

お金を先に全額用意しないといけませんか？

代理受領制度があります。——工事を行った業者が委任を受けて補助金を代わりに受け取る仕組みで、市は「補助金の交付対象者は工事費と補助金の差額分のみを用意すればよくなり、当初の費用負担を軽減することができます」と説明しています。

利子補給を使うと、どうなりますか？

補助金の限度額が200万円から142.5万円に下がります。——住宅金融支援機構の高齢者向け耐震改修融資（リ・バース60）への利子補給制度です。どちらが有利かは借入額と返済期間で変わるので、両方を並べて計算してください。

ブロック塀の撤去に補助は出ますか？

出ます。——道路もしくは避難地に面する、高さ60cm以上かつ長さ1m以上のものが対象。「撤去工事費」と「見付面積1㎡あたり1万円」の少ないほうの2分の1、上限30万円です。お隣との境の塀（避難地を除く隣地に面するもの）は対象外です。撤去は契約前に申込みが必要で、予定は45件。

耐震シェルターの補助はありますか？

あります。補助率10分の9、上限30万円です。——令和7年度から年齢制限と収入要件が撤廃されました。ただし補助対象戸数は3件です。対象になる製品は市が名前を挙げていて、一覧にないものは対象外です。

空き家の補助は、まだ使えますか？

令和8年度は受付停止です。——市が「令和8年度の岐阜市空き家取得費・改修費補助金は予算の上限に達したため受付を停止しております」と告知しています。制度が無くなったわけではないので、年度が替われば再開される可能性があります。取得費は上限30万円、改修費は2分の1で上限50万円です。

塗装を先にやってもいいですか？

耐震改修をするなら、塗装はあとです。——壁を開けて補強する工事のあとに塗るのが自然な順番です。先に塗ると、塗ったばかりの壁を壊すことになります（工程と工期）。まず無料診断を出しておくだけで、この判断ができるようになります。

岐阜市に空き家を直す補助はありますか？

あります。岐阜市空き家取得費・改修費補助金で、取得事業が取得費用の額（上限30万円）、改修事業が取得事業の額に改修費用の2分の1（上限50万円）を加えた額です。対象は建築が完了した日から5年以上経過した一戸建て住宅または店舗等併用住宅で、申請者は2人以上の世帯であることなどが要件です。窓口は住宅・空家対策課 空家相談係、電話058-214-2258です。

その改修補助で外壁塗装はできますか？

市の資料には書かれていません。対象は「空き家の改修に係る費用」とされ、除外されるものは「改築、増築、備品購入、設備整備、外構工事、耐震診断、耐震改修工事、不要物の処分、清掃等に係る費用」です。外壁塗装はこの除外リストに入っていませんが、対象としても名指しされていません。空家相談係に確認してください。なお「市からの交付決定前に改修工事の契約・着工を行った場合は、補助金の対象外となります」とされ、改修事業の申請期限は令和8年12月25日です。

出典（公式情報）

• 岐阜市「岐阜市結婚新生活支援事業補助金」（更新日 令和8年5月29日／対象経費＝令和8年4月1日から令和9年2月26日までに支払われた住宅取得費用（建物に係る購入費・工事費。土地取得費用は対象外）、住宅リフォーム費用（住宅の機能維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費）、住宅賃借費用（賃料・共益費4か月分）／上限＝夫婦双方29歳以下60万円・上記以外30万円／要件＝令和8年1月1日〜令和9年2月26日に婚姻・令和7年の夫婦の所得合計500万円未満／継続補助＝上限額から令和7年度に交付を受けた額を除いた金額（家賃・共益費は令和7年度申請分と合わせて4か月分まで）／申請期間＝令和8年6月1日〜令和9年2月26日、申請はオンラインで完結）
• 岐阜市「岐阜市空き家取得費・改修費補助金」（住宅・空家対策課 空家相談係 電話058-214-2258／取得事業＝取得費用の額（上限30万円）／改修事業＝取得事業の額に改修費用の額に2分の1を乗じて得た額（上限50万円）を加えた額／「改築、増築、備品購入、設備整備、外構工事、耐震診断、耐震改修工事、不要物の処分、清掃等に係る費用は含まれません」／「建設業許可（建設業法第3条第1項の規定による許可）を受けている業者に限ります」／「市からの交付決定前に改修工事の契約・着工を行った場合は、補助金の対象外となります」／申請期限 取得事業 令和9年2月10日・改修事業 令和8年12月25日）
• 岐阜市公式ホームページ「木造住宅耐震改修工事事業」（補助金額・受付期間・補助予定戸数・代理受領・利子補給・税の減額）
• 岐阜市公式ホームページ「住まい」（空き家対策・耐震化の促進 ほか）
• 岐阜市公式ホームページ「岐阜市空き家取得費・改修費補助金」
• 岐阜市公式ホームページ「木造住宅耐震診断（無料耐震診断）事業」ページ番号1002466（更新日 令和8年4月30日／受付予定戸数150戸／受付期間 令和8年5月7日〜10月30日、郵送は消印有効／先着順・同日分は抽選／長屋・共同住宅は対象外、丸太組工法・国土交通大臣の特別な認定を受けた工法は対象外）
• 岐阜市公式ホームページ「ブロック塀等撤去費補助事業」ページ番号1002458（更新日 令和8年4月30日／道路もしくは避難地に面する、又は避難地内に存する、高さ60cm以上かつ長さ1m以上／門柱、石鳥居、石灯籠等も含む／避難地を除く隣地に面するものは対象外／「撤去工事費（消費税を除く）」と「撤去する部分の見付面積1平方メートルあたり1万円」のいずれか少ない金額の2分の1、上限30万円／予定件数45件／撤去工事の契約前に申込みが必要／ブロック塀撤去後に生垣を設置する場合は一般財団法人 岐阜市未来のまちづくり財団の生け垣づくり奨励補助金制度の案内あり）
• 岐阜市公式ホームページ「岐阜市耐震シェルター等設置事業」ページ番号1002459（更新日 令和8年4月30日／昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の一戸建て木造住宅の1階に設置／耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満／補助率10分の9・限度額30万円／「令和7年度より、年齢制限および収入要件を撤廃」「令和7年度より、補助金限度額を増額」／補助対象戸数3件）
• 岐阜県公式ホームページ「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金について」
• 岐阜市「補助金」の一覧を開く——金額と受付状況は年度で変わります。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年9月1日（岐阜市公式「木造住宅耐震改修工事事業」ページ番号1002467＝更新日 令和8年5月1日、「木造住宅耐震診断（無料耐震診断）事業」「ブロック塀等撤去費補助事業」「岐阜市耐震シェルター等設置事業」＝いずれも更新日 令和8年4月30日、「岐阜市空き家取得費・改修費補助金」＝更新日 令和8年7月13日で確認）。制度の内容・受付状況は変わることがあります。申請の可否は必ず岐阜市・岐阜県の窓口や公式サイトでご確認ください。