【2026年度】関市で外壁塗装に補助金は出る——県の制度が本命ですが、令和8年度は受付終了。来年に備える書き方を残します

県の枠は今年度の受付が終わっています。来年度を待つあいだに、総額の相場だけ掴んでおいてください。——30坪だといくらか／業者の選び方

このページの内容全14項目

• 先に結論——関市に市の一般リフォーム助成はありません
• 県の制度が本命。外壁塗装は「良い例」に名指しされています
• 経費内訳書の書き方で、通るかが決まります
• 足場はどう扱うのか——県が按分の計算式を出しています
• 業者の条件がいちばん厳しい。県内に本店＋建設業許可
• 今年度は終了。来年に向けて、いま何をしておくか
• 市の耐震は上限200万円。ただし受付戸数は11件です
• 空き家バンクの補助は、市外からの転入者だけ
• 令和9年度（2027年4月）の再開に備える
• 国の補助金は外壁塗装に出ません
• 補助が来年でも、見積書はいま取っておく意味があります
• よくある質問
• 参考にした情報
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先に結論——関市に市の一般リフォーム助成はありません

関市の「住まい・生活」のページを全部開きました（2026年9月12日）。住宅に関する補助は次のとおりです。

——「工事費の10％を助成」といった、多くの市が持っているタイプの制度が関市にはありません。そのかわり、岐阜県が県全体で出している制度があります。それが本命です。

図1　本命は県の制度。市には一般向けのリフォーム助成がありません

県の制度が本命。外壁塗装は「良い例」に名指しされています

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金。県の説明を引きます。

「この制度は、物価高騰により多大な影響を受けている住宅関連産業の活性化及び住まいの質の向上を図るため、岐阜県内で自らが居住する住宅のリフォーム工事を行う個人に対し、リフォーム工事に係る経費の20％（上限60万円）を補助するものです。」

そして、外壁塗装が対象かどうか。県のQ&Aに、はっきり書かれています。

「＜良い例＞
〇屋根雨漏り補修工事　（→　施工箇所：屋根　　施工内容：雨漏り補修）
〇外壁塗装工事　　　（→　施工箇所：外壁　　施工内容：塗装　　）
〇トイレ洋式化工事　　（→　施工箇所：トイレ　施工内容：洋式化　）」

——「外壁塗装工事」が、県の書類の書き方の見本として載っている。対象かどうかを議論する余地がありません。

対象になる経費の範囲も、県が定義しています。

「補助対象となる経費は、住宅の機能や性能を維持又は向上させるために行う改修、補強、修繕、補修、模様替及び更新（同一棟において増築を伴うものは除く。）に係る経費を対象としています。」

——「修繕」「補修」が入っています。外壁の塗り替えは、雨から家を守る機能の維持そのものです。

そして、いま申し込めません。県のページの冒頭にこう書かれています——「令和8年度は、予算の上限に達したため、受付を終了しました。」（2026年9月12日に当サイトが県の公式ページで確認／記事ID 0483635）。

経費内訳書の書き方で、通るかが決まります

この制度でいちばん変わっているのは、書類の書き方を県がここまで細かく指定していることです。ふつうは「必要書類：見積書」で終わりますが、岐阜県は違います。

「経費内訳書の対象経費については、施工箇所1箇所につき1行ずつ、その施工内容がわかるように記載してください。」

——「屋根・外壁塗装」がだめ。これは、外壁塗装を頼む人にとって他人事ではありません。屋根と外壁を一緒に塗るのは、いちばんよくある頼み方だからです。足場を1回で済ませられるので、当たり前にそうします。

ところが見積書に「屋根・外壁塗装工事　一式　120万円」と書かれていたら、そのままでは通りません。

• 「屋根塗装工事」——施工箇所：屋根／施工内容：塗装
• 「外壁塗装工事」——施工箇所：外壁／施工内容：塗装

この2行に分けて、それぞれの金額を書いてもらう必要があります。見積もりを頼む段階で「箇所ごとに行を分けて、金額も分けて書いてください」と伝えておいてください。

しかも、書いた内容は業者が保証します。県は「経費の内訳に相違が無いことについて、施工事業者による確認が必要です。【注意】確認欄は、必ず施工事業者が記入してください。内容に疑義がある場合は、施工事業者にも確認し、事実と相違があった場合は交付申請を認めません」と書いています。数字を後から動かすこともできません（「一度交付申請した対象経費と対象外経費を任意に入れ替えることはできません」）。

足場はどう扱うのか——県が按分の計算式を出しています

外壁塗装の見積書で、いちばん大きい行のひとつが足場です。外壁も屋根も外構も、同じ足場を使います。——対象になる工事と対象外の工事にまたがる費用は、どうなるのか。

県のQ&Aが、計算式で答えています。

「Q33　対象経費と対象外経費の両方に共通で係る共通経費はどのように扱えばよいか。
A33　共通経費は以下の計算式により、対象経費と対象外経費の金額の割合で按分して計算し、対象経費に含めることができます。
＜対象経費に含める共通経費の按分計算＞
共通経費 × 対象経費 ÷（対象経費 ＋ 対象外経費）」

——たとえば、外壁塗装80万円（対象）＋外構の塗装20万円（対象外）＋足場20万円（共通）なら、足場のうち対象に含められるのは20万円 × 80万円 ÷ 100万円 ＝ 16万円。対象経費は96万円になり、補助は20％で19万2千円です。

県は「金額の割合による按分が計算方法として妥当でない場合は、他の合理的な方法により、対象経費と対象外経費のそれぞれに直接加算することは差し支えありません」（Q34）とも書いています。面積で按分するほうが実態に合うなら、それでもよいということです。

外構については、はっきり閉じられています。

「Q21　外構、造園工事は対象になるか
A21　対象外です。建築物の居住の用に供する部分に実施するリフォームであることが要件です。」
「Q22　車庫や物置のリフォームは対象となるか
A22　対象外です。」

業者の条件がいちばん厳しい。県内に本店＋建設業許可

この制度でいちばん人を選ぶのが、業者の条件です。

「※　岐阜県内に本店を有し、岐阜県知事又は国土交通省大臣による建設業許可を受けている事業者をいいます。」

——2つの条件が重なっています。

• 岐阜県内に本店がある——支店や営業所が県内にあるだけでは足りません
• 建設業許可を受けている——外壁塗装は500万円未満の工事なら建設業許可がなくても請け負えるので、許可を持っていない塗装店があります

——ここで落ちる可能性がいちばん高い。「地元の腕のいい塗装屋さん」が許可を持っていないことは、珍しくありません。

県が建設業許可業者リスト（Excel）を公開しています。国土交通省の「建設業者・宅建業者企業情報検索システム」でも確かめられます。見積もりを頼むときに「建設業許可はお持ちですか。許可番号を教えてください」と聞いてください。答えられない会社は、この制度が使えません。

今年度は終了。来年に向けて、いま何をしておくか

図3　県のリフォーム補助を使うときの順番

県は、こう書いています。

「令和8年度は、予算の上限に達したため、受付を終了しました。
なお、年度内の追加募集や来年度の実施については現時点ではお答えすることができません。動きがあり次第、本ページで告知いたします。」

再開があるかどうかは分かりません。この補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業なので、国の交付金しだいという面があります。

そのうえで、いまやっておけることを書きます。

• 県のページをブックマークする。告知は県のページ（記事ID 0483635）に出ます
• 業者に建設業許可を確かめる。「県内に本店＋建設業許可」は、業者を決めてから気づくと手遅れです
• 見積書を箇所ごとの行で作ってもらう。「屋根塗装工事」「外壁塗装工事」「付帯部塗装工事」と分ける。この形は他の制度でも通用します
• 補助対象経費が税込50万円を超えるか確かめる。外壁塗装だけなら30坪の家で80万〜120万円なので、たいてい超えます
• 契約は令和8年4月1日以降でなければならないという条件が今年度はありました。再開があっても同じ形になる可能性が高いので、年度をまたいで契約を急がないでください

岐阜県内の他の市の状況は岐阜県の助成金まとめにあります。県の制度が終わった今年度、市の独自制度がある市とない市で差が出ます。多治見市には美濃焼タイルを張る工事への補助があり、大垣市にも条件付きで使える制度があります。

市の耐震は上限200万円。ただし受付戸数は11件です

関市の制度で金額がいちばん大きいのは、木造住宅耐震改修工事費補助です。

——上限200万円は、当サイトが調べた市のなかでも大きいほうです。多くの市は115万円か140万円で止まります。

対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、岐阜県木造住宅耐震相談士により設計及び工事監理がされる耐震改修工事であること。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の建物を1.0以上にするか、0.7未満の建物を0.7以上にする工事が対象です。

外壁塗装は対象になりません。市が「耐震改修工事費に該当しない費用は補助対象の費用から除外します」と書いています。佐久市（長野）のように「外壁等の仕上げ工事」まで見る市とは、考え方が違います。ただし代理受領制度があるので、200万円を立て替えなくて済みます。

築25年くらいの家の方にも、市が注意を出しています。

「平成28年に発生した熊本地震において、旧耐震基準の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の被害のみでなく、新耐震基準の昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建てられた木造住宅についても一部被害が確認されました。この被害は、…柱と梁等の接合部が現行規定の仕様になっていないことが原因であったと考えられています。」

——市は「リフォーム等の機会に…接合部等の状態を確認することを推奨」されているとして、日本建築防災協会の「新耐震木造住宅検証法」を案内しています。外壁を塗り替えるときは、足場が組まれて外から家を見られる数少ない機会です。ついでに見てもらう価値があります。

空き家バンクの補助は、市外からの転入者だけ

——対象経費に「外壁」の文字はありません。ただし「など居住のために行う改修工事」という受け皿があるので、事前に企画広報課で確かめる価値はあります。

もうひとつ注意があります。対象外に「他の補助制度を利用することができる工事に関する経費」とあります。——県のリフォーム補助が使える工事は、市の空き家補助からは外れるという読み方になります。県の制度が動いている年は、どちらか一方しか使えないと考えてください。

なお、関市の空き家家財処分費補助金（2分の1・10万円）と空家等解体費補助金（2分の1・20万円）は、令和8年度の受付件数が上限に達して終了しています（市のページ・2026年8月19日更新）。市は「関市版 解体費用シミュレーター」も公開しています。

令和9年度（2027年4月）の再開に備える

関市で本命になるのは岐阜県の制度ですが、令和8年度は終わりました。県のページの冒頭にこうあります。

「令和8年度は、予算の上限に達したため、受付を終了しました。」——岐阜県

この制度は、備えるだけの値打ちがあります。リフォーム工事に係る経費の20％・上限60万円で、県のQ&Aが経費内訳書の「良い例」に外壁塗装工事を名指ししているからです。

そして、先に揃えるものがはっきりしています。見積書です。県は良い例と悪い例を並べています。

	県が示した書き方
良い例	「〇外壁塗装工事（→施工箇所：外壁　施工内容：塗装）」
悪い例	「×『屋根・外壁塗装』など、複数箇所の工事を一行にまとめたもの」「×『リフォーム工事一式』」

4月を待つあいだにやっておくことは、この形の見積書をもらっておくことです。「屋根・外壁塗装 一式」と書かれた見積書では、受付が再開しても通りません。施工箇所と施工内容が分かれた見積書を、いまのうちに会社へ頼んでおいてください（見積書の内訳の読み方）。

県の制度のほかの条件も、確かめておく値打ちがあります。補助対象経費が税込50万円以上で、業者は「岐阜県内に本店を有し、岐阜県知事又は国土交通省大臣による建設業許可を受けている事業者」です。

市のほうにも、開始日がはっきりしている制度があります。木造住宅耐震改修工事費補助です。

確かめること	市が公開している内容
受付の開始	市「令和8年度申請受付は4月1日から始めます。」
枠	受付戸数：11件
提出書類	耐震改修事業実施計画書、添付書類一式（提出先は都市計画課窓口）
順番	市「着手前に申請してください。」

11件です。4月1日に始まって、埋まれば終わります。代理受領制度（工事会社が補助金を代わりに受け取り、施主は差額だけ払う仕組み）も使えるので、都市計画課（0575-23-7804）に相談してください。

当サイトでも、2027年4月に関市のページを見直します。ただし制度は年度替わりに変わります。関市「木造住宅耐震改修工事費補助」と、岐阜県の公式ページを、ご自身でも確かめてください。

国の補助金は外壁塗装に出ません

2026年度に外壁塗装そのものへ出る国の補助金は、ありません。国の住宅省エネ2026キャンペーン（みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業）は、いずれも断熱性能の数字で線を引いています。塗り替えでは数字が動きません。

ただし、県のリフォーム補助と国の補助の関係は、少し特殊です。県がこう書いています。

「本補助金は、国が交付する、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業であり、他の補助金と併用ができます。
　ただし、併用する相手方の補助金によっては、他の補助金との併用を認めていないものもありますので、相手方の補助金についても良くお調べのうえ申請してください。
　なお、たとえ相手方の補助金が他の補助金との併用を認めていたとしても、同じ物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業であった場合併用はできません。」

——「原則できない」ではなく「原則できる」。これは珍しい書き方です。ただし同じ交付金を財源にした事業どうしは重ねられません。市町村の制度も、この交付金を使っていることがあります。

県は「※併用できない補助金と併せて利用した場合、補助金の返還を求められることがあります。」とも書いています。両方使うつもりなら、相手方の制度の財源まで確かめてください。くわしくは助成金ガイドにまとめました。

補助が来年でも、見積書はいま取っておく意味があります

県の制度が再開するかは分かりません。——でも、県が求めている見積書の形は、そのまま「いい見積書」の形です。

• 施工箇所1箇所につき1行——屋根、外壁、付帯部、コーキングを分ける
• 施工内容が分かる言葉で——「塗装」ではなく「外壁塗装工事」
• 一式で書かない——県が「リフォーム工事一式」を悪い例にしています
• 外壁◯㎡・屋根◯㎡と数量を入れる——これは県の要件ではありませんが、会社どうしを比べるのに要ります
• 塗料のメーカー名・製品名・塗る回数——「シリコン」だけでは単価を説明できません

この形の見積書を2〜3社ぶん並べれば、県の補助が使えるかどうかに関係なく、金額の差がどこから来ているかが分かります。一括見積もりサービスを使えば、同じ条件で出してもらえます。

関市は刃物のまちです。金属を扱う事業所が多く、鉄部の扱いに慣れた職人がいる土地でもあります。見積もりのときに「鉄部の下地はどう処理しますか」と聞いてみてください。ケレン（さび落とし）の程度とさび止めの回数を説明できる会社は、ちゃんと建物を見ています。どこを見て比べるかは見積書のチェック項目、30坪の家の相場は30坪の外壁塗装はいくらかにまとめています。

よくある質問

関市で、外壁塗装に補助金は出ますか。

市の制度では出ません。関市に一般向けの住宅リフォーム助成はありません。使えるのは岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金で、リフォーム工事に係る経費の20％・上限60万円です。県のQ&Aは経費内訳書の良い例に「〇外壁塗装工事（→施工箇所：外壁　施工内容：塗装）」と書いていて、外壁塗装が対象であることがはっきりしています。

いま申し込めますか。

できません。県が「令和8年度は、予算の上限に達したため、受付を終了しました。」と書いています（2026年9月12日に当サイトが確認）。県は「なお、年度内の追加募集や来年度の実施については現時点ではお答えすることができません。動きがあり次第、本ページで告知いたします。」としています。

来年度も同じ制度がありますか。

未定です。この補助金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業なので、同じ内容で実施されるかは分かりません。県のページで告知されるので、定期的に見てください。

いくら出ますか。

リフォーム工事に係る経費の20％で、上限60万円です。補助対象となる経費が税込み50万円以上である必要があります。上限の60万円に届かせるには、補助対象経費が300万円必要です。

条件は何ですか。

県は6つ挙げています。岐阜県にお住まいであること／県税を完納していること／暴力団関係者でないこと／自らがお住まいの住宅のリフォーム工事を行うこと／リフォーム工事を行う住宅が、交付申請の時点で新築されてから1年以上経過していること／令和8年4月1日以降に県内事業者と工事請負契約を締結して行う工事であること／令和9年2月19日までに工事及びその費用の全額の支払が完了する工事であること／補助対象となる経費が税込み50万円以上となる工事であること。

県内事業者とはどういう業者ですか。

県は「岐阜県内に本店を有し、岐阜県知事又は国土交通省大臣による建設業許可を受けている事業者」と定義しています。県が建設業許可業者リスト（Excel）を公開していて、国土交通省の建設業者・宅建業者企業情報検索システムでも確かめられます。支店や営業所が県内にあるだけでは足りません。

経費内訳書はどう書けばいいですか。

県のQ&Aが具体例を出しています。「経費内訳書の対象経費については、施工箇所1箇所につき1行ずつ、その施工内容がわかるように記載してください」。良い例は「〇屋根雨漏り補修工事（→施工箇所：屋根　施工内容：雨漏り補修）」「〇外壁塗装工事（→施工箇所：外壁　施工内容：塗装）」など。悪い例は「×『リフォーム工事一式』など内容が曖昧なもの」「×『屋根リフォーム』『外壁リフォーム』など、工事内容が不明確なもの」「×『塗装』『雨漏り補修』など、工事箇所が不明確なもの」「×『屋根・外壁塗装』など、複数箇所の工事を一行にまとめたもの」です。

屋根と外壁を一緒に塗るときはどう書きますか。

行を分けます。県が「×『屋根・外壁塗装』など、複数箇所の工事を一行にまとめたもの」を悪い例に挙げているので、「屋根塗装工事」と「外壁塗装工事」の2行に分ける必要があります。見積書の段階から分けて書いてもらってください。

足場はどう扱いますか。

共通経費として按分します。県のQ&Aは「対象経費と対象外経費の両方に共通で係る共通経費」について、「共通経費 × 対象経費 ÷（対象経費＋対象外経費）」という計算式を出しています。外壁塗装が対象、外構が対象外なら、足場代はこの式で按分されます。

外構や車庫も対象になりますか。

なりません。県のQ&Aは「Q21 外構、造園工事は対象になるか→A21 対象外です。建築物の居住の用に供する部分に実施するリフォームであることが要件です」「Q22 車庫や物置のリフォームは対象となるか→A22 対象外です」と答えています。

経費内訳書は誰が書きますか。

申請者が書きますが、施工事業者の確認が必要です。県は「経費の内訳に相違が無いことについて、施工事業者による確認が必要です。【注意】確認欄は、必ず施工事業者が記入してください。内容に疑義がある場合は、施工事業者にも確認し、事実と相違があった場合は交付申請を認めません」と書いています。

契約金額の全部がリフォームでも内訳書は要りますか。

必要です。県は「Q29 契約金額の全てがリフォーム工事の経費の場合でも、経費内訳書は添付しなければならないか→A29 必須です。契約金額全額を対象経費に記入して、経費内訳書を作成してください」としています。

申請はどうやってするのですか。

汎用電子申請基盤（LoGoフォーム）によるWebでの手続きです。必要書類は経費内訳書、工事請負契約書（注文書・請書）の写し、住民票の写し（発行から1カ月以内のもの）、県税の納税証明書。請求書だけは郵送・持参・Eメールでの提出になります。

関市の耐震補助はいくらですか。

木造住宅耐震改修工事費補助は「耐震改修工事に要する費用に0.8を乗じた額」で、補助金の上限額は200万円です。当サイトが調べた市のなかでも大きいほうです。ただし受付戸数は11件。対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、岐阜県木造住宅耐震相談士による設計及び工事監理が必要です。

耐震補助で外壁塗装は対象になりますか。

なりません。市は「耐震改修工事費に該当しない費用は補助対象の費用から除外します」と書いています。ただし代理受領制度があるので、補助金を立て替えなくて済みます。詳しくは都市計画課へ。

耐震診断は無料ですか。

無料です。対象は昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅で、現在居住しているか住む予定のある住宅。募集件数は50件です。申込書は都市計画課の窓口で渡されるので、まず窓口に行くことになります。

築25年くらいですが、耐震は関係ないですか。

市が注意を出しています。「昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建てられた木造住宅についても一部被害が確認されました」「柱と梁等の接合部が現行規定の仕様になっていないことが原因であったと考えられています」。国土交通省はリフォームの機会に接合部等の状態を確認することを推奨していて、市は「新耐震木造住宅検証法」の利用をすすめています。

空き家を買って直したいのですが。

関市空き家情報バンクリフォーム補助金があります。補助対象経費の2分の1・上限20万円。ただし入居者は市外からの転入が必要で、転入前1年以内に関市に住民登録がないこと、所有者の3親等以内の親族でないこと、契約した登録物件に3年以上居住する意思があることが条件です。対象経費は「増築、キッチン、風呂、トイレ、洗面所の改修、オール電化、部屋の間仕切り改修など居住のために行う改修工事」で、外壁塗装の明記はありません。

空き家の補助と県の補助を両方使えますか。

市の空き家補助のほうが、対象外の条件に「他の補助制度を利用することができる工事に関する経費」を挙げています。県のリフォーム補助が使える工事は、市の空き家補助の対象から外れる読み方になります。企画広報課に確かめてください。

国の補助金は使えますか。

外壁塗装そのものには出ません。国の住宅省エネ2026キャンペーンは断熱性能の数字で線を引いています。なお県のリフォーム補助は「国が交付する、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業であり、他の補助金と併用ができます」としつつ、「同じ物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業であった場合併用はできません」と書いています。

参考にした情報

岐阜県と関市の公式ページを2026年9月12日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 岐阜県「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金について」（記事ID 0483635・2026年4月1日更新・住宅課／2026年9月12日確認）——「令和8年度は、予算の上限に達したため、受付を終了しました。なお、年度内の追加募集や来年度の実施については現時点ではお答えすることができません。動きがあり次第、本ページで告知いたします。」／「物価高騰により多大な影響を受けている住宅関連産業の活性化及び住まいの質の向上を図るため、岐阜県内で自らが居住する住宅のリフォーム工事を行う個人に対し、リフォーム工事に係る経費の20％（上限60万円）を補助するものです。」／条件＝岐阜県にお住まい／県税を完納／暴力団関係者でない／自らがお住まいの住宅のリフォーム／交付申請の時点で新築されてから1年以上経過／令和8年4月1日以降に県内事業者と工事請負契約／令和9年2月19日までに工事及びその費用の全額の支払が完了／補助対象となる経費が税込み50万円以上／県内事業者＝「岐阜県内に本店を有し、岐阜県知事又は国土交通省大臣による建設業許可を受けている事業者」（建設業許可業者リストを県が公開）／申請＝汎用電子申請基盤（LoGoフォーム）によるWebでの手続き／必要書類＝経費内訳書／工事請負契約書（注文書・請書）の写し／住民票の写し（発行から1カ月以内）／県税の納税証明書／実績報告の期限＝事業完了日から起算して1月以内又は令和9年2月19日のいずれか早い日／他の補助金との併用＝「本補助金は、国が交付する、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業であり、他の補助金と併用ができます。」「たとえ相手方の補助金が他の補助金との併用を認めていたとしても、同じ物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業であった場合併用はできません。」「※併用できない補助金と併せて利用した場合、補助金の返還を求められることがあります。」
• 岐阜県「岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金Q&A」（2026年9月12日取得）——補助対象経費＝「住宅の機能や性能を維持又は向上させるために行う改修、補強、修繕、補修、模様替及び更新（同一棟において増築を伴うものは除く。）に係る経費」／「経費内訳書の対象経費については、施工箇所1箇所につき1行ずつ、その施工内容がわかるように記載してください。」＜良い例＞「〇屋根雨漏り補修工事（→施工箇所：屋根　施工内容：雨漏り補修）」「〇外壁塗装工事（→施工箇所：外壁　施工内容：塗装）」「〇トイレ洋式化工事」「〇リビング間取り変更工事」「〇台所給湯器設置工事」　＜悪い例＞「×『リフォーム工事一式』など内容が曖昧なもの。」「×『屋根リフォーム』『外壁リフォーム』など、工事内容が不明確なもの。」「×『塗装』『雨漏り補修』『間取り変更』など、工事箇所が不明確なもの。」「×『屋根・外壁塗装』など、複数箇所の工事を一行にまとめたもの。」／「経費の内訳に相違が無いことについて、施工事業者による確認が必要です。【注意】確認欄は、必ず施工事業者が記入してください。内容に疑義がある場合は、施工事業者にも確認し、事実と相違があった場合は交付申請を認めません。」／「一度交付申請した対象経費と対象外経費を任意に入れ替えることはできません。」／Q21「外構、造園工事は対象になるか」→A21「対象外です。建築物の居住の用に供する部分に実施するリフォームであることが要件です。」／Q22「車庫や物置のリフォームは対象となるか」→A22「対象外です。」／Q29「契約金額の全てがリフォーム工事の経費の場合でも、経費内訳書は添付しなければならないか」→A29「必須です。」／Q32「税込み50万円以上の工事請負契約を締結したが、経費の内訳を計算した結果、補助対象事業費が税込み50万円以下となる場合は申請可能か」→A32「申請できません。」／Q33「対象経費と対象外経費の両方に共通で係る共通経費はどのように扱えばよいか」→A33「共通経費 × 対象経費 ÷（対象経費＋対象外経費）」／Q34「金額の割合による按分が計算方法として妥当でない場合は、他の合理的な方法により、対象経費と対象外経費のそれぞれに直接加算することは差し支えありません。」
• 関市「木造住宅耐震改修工事費補助」（ID:18217・2026年4月1日／2026年9月12日確認）——対象＝昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅／岐阜県木造住宅耐震相談士により設計及び工事監理がされる耐震改修工事／上部構造評点が1.0未満である建物を1.0以上に、もしくは0.7未満である建物を0.7以上に／補助金額＝「耐震改修工事に要する費用に0.8を乗じた額　補助金の上限額　2,000,000円」／「※耐震改修工事費に該当しない費用は補助対象の費用から除外します。」／受付戸数：11件／提出先＝都市計画課窓口／「申請または代理受領制度については、都市計画課まで」
• 関市「木造住宅無料耐震診断」（ID:18209・2026年4月1日／2026年9月12日確認）——「一戸建ての木造住宅の耐震性について、無料で診断を行います。」／対象＝昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅／一戸建ての住宅／現在居住しているもしくは住む予定のある住宅／募集件数：50件／提出書類＝関市木造住宅耐震診断事業実施申込書、誰でもできるわが家の耐震診断／「申請書については、都市計画課窓口にてお渡ししております。」
• 関市「昭和56年6月から平成12年5月に建てられた木造住宅の耐震性能について」（ID:23268・2026年6月18日／2026年9月12日確認）——「新耐震基準の昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建てられた木造住宅についても一部被害が確認されました。」「この被害は…柱と梁等の接合部が現行規定の仕様になっていないことが原因であったと考えられています。」「国土交通省はリフォーム等の機会に平成12年6月に明確化した仕様に照らし合わせ、平成12年5月以前の新基準の木造住宅について、接合部等の状態を確認することを推奨しています。」／対象＝在来軸組工法（基礎は鉄筋コンクリート造）の平屋建てまたは2階建て
• 関市「空き家情報バンクリフォーム補助金」（ID:17103・2026年1月13日／2026年9月12日確認）——補助対象経費の2分の1（上限20万円）／「補助金の交付回数は、同一住宅または同一人に対し1回です。」／対象者＝入居者（市外からの転入が必要／転入前1年以内に関市に住民登録がないこと／所有者の3親等以内の親族ではないこと／売買・賃貸契約をした登録物件に3年以上居住する意思のあること）または所有者／対象経費＝「増築、キッチン、風呂、トイレ、洗面所の改修、オール電化、部屋の間仕切り改修など居住のために行う改修工事」／対象外＝家具・家庭用機械または器具等の購入及び設置／上下水道の接続／リフォームを伴わない解体工事、撤去処分／「他の補助制度を利用することができる工事に関する経費」／「前後6月以内に支払が完了した経費に限ります。」／窓口＝企画広報課
• 関市「空き家対策補助金のご案内」（ID:19564・2026年8月19日／2026年9月12日確認）——「今年度の『空き家家財処分費補助金』及び『空家等解体費補助金』の受付件数が上限に達したため、受付を終了します。」／空き家家財処分費補助＝2分の1・10万円／空家等解体費補助＝2分の1・20万円（建設リサイクル法の許可を受けた業者へ委託する場合に限る）／「どちらの補助金も着手後の申請は受付できませんので着手前に手続きください。」／「関市版 解体費用シミュレーター」を公開
• 岐阜県の公式ページを開く——再開の告知はここに出ます。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

最終確認日：2026年9月12日。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。

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岐阜県内のほかの市も調べています。——岐阜県の助成金まとめから、岐阜市／大垣市／各務原市／可児市／多治見市も見られます。県の制度は県内どこでも同じですが、市の独自制度には差があります（助成金ガイド／業者の選び方／外壁塗装の費用相場）。