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【2026年度】佐久市で外壁塗装に補助金は出る——耐震補強と同時なら「外壁等の仕上げ工事」が名指しで対象。2分の1・30万円です
条件つきで出ます耐震改修促進リフォーム工事=2分の1・上限30万円。耐震補強115万円+県の上乗せ50万円と合わせて最大195万円
- 市が「外壁」と名指ししています
- 対象工事の2番目が「耐震補強工事に付随して同時に行う、筋かいや耐震壁等を設置した部分以外の同一室内外の床、壁、天井及び外壁等の仕上げ工事」
- 金額
- 耐震改修促進リフォーム工事=2分の1・上限30万円。耐震補強工事=5分の4・115万円、県上乗せ50万円(工事後の総合評点1.0以上が条件)
- いま、枠が空いています
- 2026年5月7日時点で交付決定0件・残り予算435万円と市が公表
- 入口は無料の耐震診断
- 耐震診断は無料。補強計画案と概算工事費の提示まで含みます
- 対象の家
- 昭和56年5月31日以前に建てられた木造在来工法の一戸建て/平成17年6月1日以降の増築があると対象外
- 立て替えなくて済みます
- 令和8年度から代理受領。自己負担分だけ業者に払えばよくなりました
- 塗り替えだけの制度は
- 佐久市住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金は令和5年度末で終了しています
「佐久市 外壁塗装 助成金」で調べてこられた方へ。先にお伝えします。塗り替えだけでは出ません。——ただし、佐久市は「外壁」という言葉を制度のなかにはっきり書いています。木造住宅の耐震補強工事と同時にやるなら、「外壁等の仕上げ工事」が補助の対象。2分の1で上限30万円です。しかも2026年5月7日の時点で申請は0件、残り予算435万円と市が公表しています。枠は空いています。
長野県内の市を、1件ずつ市の公式情報で調べています。——長野県は県として外壁塗装の助成を持っていません。ただし耐震改修への上乗せ補助(50万円)は県の制度で、市の補助に重なります。全体像は長野県の助成金まとめにあります。
寒い土地なので、工期をいつに置くかも金額に効きます。——30坪だといくらか/塗装に適した季節
このページの内容全14項目
- 先に結論——市が「外壁等の仕上げ工事」と書いています
- 3本立てで最大195万円。うち外壁に届くのは30万円の枠です
- 残り予算を市が公表しています。2026年5月7日時点で0件
- 入口は無料の耐震診断。概算工事費まで出してくれます
- 平成17年6月1日以降に増築していると、そこで止まります
- 令和8年度から代理受領。自己負担分だけ払えばよくなりました
- 塗り替え単独の補助は、令和5年度末で終わりました
- ブロック塀は残り予算4万3千円。ほぼ終わっています
- アスベストの補助は「吹付け」だけ。外壁の仕上塗材は入りません
- 国の補助金は外壁塗装に出ません
- 佐久で塗るなら、季節と見積書の2つで差が付きます
- よくある質問
- 参考にした情報
- あわせて読みたい
先に結論——市が「外壁等の仕上げ工事」と書いています
助成金を調べていると、「外壁」という言葉が制度のどこにも出てこない市がほとんどです。佐久市は違いました。
木造住宅の耐震改修工事補助金の、対象となる工事を引きます。
「1 耐震補強工事:工事の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回る耐震補強工事。
2 耐震改修促進リフォーム工事:耐震補強工事に付随して同時に行う、筋かいや耐震壁等を設置した部分以外の同一室内外の床、壁、天井及び外壁等の仕上げ工事。
3 除却工事:倒壊の危険がある住宅をすべて解体・撤去する工事。」
——「外壁等の仕上げ工事」。市が自分の言葉で書いています。2分の1・上限30万円です。
図1 道は1本——耐震補強と同時にやること
「仕上げ工事」という言い方に注意してください。外壁の仕上げ——つまり塗装や張り替えのことです。当サイトが調べた市のなかには、耐震改修の対象費用を「耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強」+「耐震改修を行う室の内装工事」とし、外装を外している市もあります(同じ日に公開した高砂市(兵庫))。佐久市は外装まで入れている。ここが違いです。
3本立てで最大195万円。うち外壁に届くのは30万円の枠です
図2 3本を足して最大195万円(万円)
| 工事種別 | 補助率 | 上限金額 |
|---|---|---|
| 1 耐震補強工事 | 5分の4 | 115万円 |
| 2 耐震改修促進リフォーム工事 | 2分の1 | 30万円 |
| 3 県上乗せ | —— | 50万円(工事後の総合評点1.0以上が条件) |
| 合計 | —— | 195万円 |
——外壁に届くのは2番の30万円の枠です。2分の1なので、補助対象工事費が60万円あれば上限に届きます。外壁塗装の相場は30坪の家で80万〜120万円ですから、塗り替えだけでも金額としては足ります。
ただし条件がひとつ。「耐震補強工事に付随して同時に行う」。耐震補強をやらずに外壁だけ、という使い方はできません。
3番の「県上乗せ」は長野県の制度です。工事後の総合評点が1.0以上になることが条件なので、0.7以上を目指す部分的な補強では付きません。0.7で止めるか1.0まで上げるかで、50万円ぶんの差が出ます。耐震診断のときに、両方の見積もりを出してもらってください。
もうひとつ、除却(解体)の補助が令和8年度から始まりました。
| 工事種別 | 補助率 | 上限金額 |
|---|---|---|
| 除却工事 | 2分の1 | 97.8万円(「実際の工事費」または「延べ面積×15,000円」のいずれか少ない方の2分の1) |
除却は入口がゆるくなっています。市は「除却工事については、容易な耐震診断で『倒壊の危険性あり』と判断された場合も対象となります」と書いています。通常の耐震診断(結果まで1.5〜2か月)を待たずに進められる、ということです。
残り予算を市が公表しています。2026年5月7日時点で0件
助成金の記事で、いちばん書きにくいのが「まだ間に合うのか」です。市が予算の残りを出していないことが多いからです。——佐久市は出しています。
| 枠 | 交付決定済額(申請件数) | 残り予算額 |
|---|---|---|
| 耐震改修(補強工事・リフォーム) | 0万円(0件) | 435万円 |
| 除却工事(住宅の解体) | 0万円(0件) | 431万円 |
——2026年5月7日時点の数字です。年度が始まった直後なので0件なのは当然ですが、435万円という枠の大きさは分かります。1件195万円なら2件強。数件で埋まる枠だということです。
市も書いています。「予算の上限に達した時点で受付は終了となりますので、お早めの申請をお願いします。」
この数字はページが更新されるたびに書き換わります。いま何件埋まっているかは、市のページを開いて確かめてください。当サイトが確認したのは2026年9月12日で、掲載されていたのは5月7日時点の数字でした。4か月ぶん更新されていない可能性があるので、電話で聞くのが確実です(建築住宅課 建築係 0267-62-6637)。
入口は無料の耐震診断。概算工事費まで出してくれます
図3 外壁塗装を耐震補助に乗せるときの順番
この補助を使うには、先に市の耐震診断を受ける必要があります。無料です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費用 | 無料 |
| 対象 | 昭和56年5月31日以前に建てられた(工事着手された)市内の木造在来工法による一戸建て |
| 申請できる人 | 住宅の所有者/居住者(原則住民登録されている方)/所有者の2親等内の親族(祖父母・父母・兄弟姉妹・子・孫等) |
| 必要書類 | 耐震診断申請書/建物の登記事項証明書(登記簿)/(建築年が分からなければ)建築確認済通知書・固定資産税課税台帳登録証明書などの写し/2親等内の親族が申請するなら戸籍抄本など |
| 診断の中身 | 住宅内部や天井裏、床下の調査も必要。当日は立会いが要る |
| 結果まで | 診断実施後1.5〜2か月程度 |
| 申込の期限 | 遅くとも1月中(予算の上限に達した時点で受付終了) |
この診断がいいのは、数字を出して終わりではないところです。
「耐震診断では耐震性の有無の他、補強計画案(補強にかかる概算工事費の提示を含む。)も提示させていただきます。」
——「いくらかかるか」まで出ます。無料で。この概算を持って業者と話せば、見積もりの妥当性を自分で判断できます。
診断士について、市がはっきり書いています。「市が派遣する耐震診断士は『長野県木造住宅耐震診断士』に登録された方です。営業行為等はいたしません。」——診断のあとに工事を売り込まれることはない、という宣言です。逆に言えば、「市の診断に来た」と言って工事を勧めてくる人がいたら、それは市の診断士ではありません。
平成17年6月1日以降に増築していると、そこで止まります
佐久市の耐震補助には、他市であまり見ない対象外の条件があります。
| 対象外になる場合 |
|---|
| 店舗併用住宅で、店舗の部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上の場合 |
| 昭和56年6月から平成17年5月31日の間に増築又は一部改築を行っていて、当該部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上の場合 |
| 平成17年6月1日以降の増築がある場合 |
——3つめが厳しい。面積の大小に関係なく、平成17年6月1日以降に増築していたら、それだけで対象外です。
平成17年6月1日は、建築基準法の構造関係の規定が変わった時期にあたります。それ以降の増築がある家は、既存部分と増築部分で構造の扱いが変わるため、診断の前提が崩れる——そういう理由だと読めます。
増築したかどうかが分からない場合は、建築確認済通知書か、固定資産税課税台帳登録証明書で確かめられます。登記簿に載っていない増築もあるので、心当たりがあれば先に建築住宅課に相談してください。
申請できるのは市税等の滞納がない方で、対象者の範囲は所有者、居住者、または所有者の2親等内の親族です。親の家を子が申請する、という形が取れます。
令和8年度から代理受領。自己負担分だけ払えばよくなりました
195万円の補助が出るとしても、いったん全額を払わなければならないなら、動けない人がいます。佐久市は令和8年度から、ここを変えました。
「令和8年度より、補助金を市から施工業者へ直接支払う『代理受領』が選択可能になりました。
・メリット:申請者は総工費から補助金額を差し引いた『自己負担分』のみを業者に支払えば済むため、多額の現金を事前に用意する負担が軽減されます。」
——300万円の工事で195万円の補助なら、業者に払うのは105万円だけ。
代理受領は業者が制度を知らないと成立しません。見積もりの段階で「佐久市の代理受領は使えますか」と聞いてみてください。知らない、と言う業者は、この補助金の申請経験が無いということです。
業者選びについて、市は縛りを置いていません。長野県が「耐震改修事業者等の技術向上のための講習会に参加した耐震改修事業者のリスト」を公表していますが、市は「掲載事業者以外でも耐震改修工事を実施することは可能です」と明記しています。リストは平成30年度から令和7年度の講習会を受講した者のリストで、市は「掲載している事業者と連絡を取る場合は、電話番号等改めてご自身でもご確認をお願いします」とも書いています。
塗り替え単独の補助は、令和5年度末で終わりました
ネット上には「佐久市には住宅リフォームの補助がある」という情報が残っています。市の公式ページを開くと、こう書いてあります。
「佐久市住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金交付要綱は、令和5年度末で終了しました。
佐久市の補助金は終了しましたが、国や県などでは、断熱性能を向上させる等の住宅リフォーム工事や新築工事等の費用に対して補助金を交付しています。」
——終わっています。そのうえで、市はページを消さずに残し、国・県・業界団体の制度を案内するリンク集に作り替えました。
| いま「住宅リフォーム工事の支援制度」に載っているもの |
|---|
| 国土交通省 支援事業一覧(省エネ建築物に関連する支援事業) |
| 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会(相談先と減税制度/「リフォームのお得な制度」) |
| 市の木造住宅の耐震補強工事補助金/木造住宅耐震診断事業(無料) |
| 市のブロック塀撤去事業補助金 |
| 市の太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金 |
| 市の高齢者にやさしい住宅改良促進事業(要援護高齢者/高齢者福祉課) |
| 市の障害者にやさしい住宅改良促進事業(身体障がい者/福祉課) |
| 市の木質バイオマス補助(ペレットストーブ・木質バイオマスボイラー) |
——外壁の塗り替えに届くのは、耐震の枠だけです。市は「各支援制度につきましては、窓口がそれぞれ異なります」とも書いています。高齢者向けは高齢者福祉課、障がい者向けは福祉課。建築住宅課に聞いても分からない制度がある、ということです。
ブロック塀は残り予算4万3千円。ほぼ終わっています
外壁を塗るとき、ついでに塀をどうするか考える方が多いので、書いておきます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 次のうち低い方の2分の1(上限10万円) A 実際の撤去等に要する工事費用/B 撤去面積×9千円/平方メートル |
| 対象の塀 | コンクリートブロック、れんが、石材等を用いた組積造の塀、鉄筋コンクリート組立塀(万年塀)、その他これに類する塀、門柱等(木塀、フェンス等は対象外) |
| 条件 | 道路及び隣地との境界に面している/高さが80cm以上(擁壁の上なら擁壁を含む)/別表で安全性の確認できないもの(「いいえ」がひとつでもあれば該当) |
| 工事 | 撤去工事/高さを50cm以下に改修する工事 |
| 業者 | 市内に本社又は営業所等を有する法人若しくは市内に住所を有する個人事業主と契約すること |
| 自分で壊す | 「所有者が自ら工事を行う場合は、補助の対象となりません。」 |
| 申請状況 | 令和7年12月1日現在=交付決定済額957千円(14件)/残り予算額43千円 |
——残り4万3千円。上限10万円の制度なので、実質もう1件も入りません。ここまで細かく残額を出す市は珍しく、読者にとってはありがたい正直さです。
そして、一部だけ壊すことは原則できません。
「同一敷地内に存する補助対象ブロック塀等のうち、道路に面するものは、原則全て撤去または改修する必要があります。」
「建築基準法第42条に規定する道路、いわゆる『2項道路』、『道路後退』、『セットバックが必要な道路』に面する場合は、道路後退部分・セットバック部分にあるブロック塀等は原則全て撤去する必要があります。」
4メートル未満の道路に面している場合は、工事着手の3か月以上前に相談するよう市が求めています。「道路後退部分・セットバック部分の位置の特定には時間を要します」。——塗装の工程とは別に、半年単位で考える話です。
アスベストの補助は「吹付け」だけ。外壁の仕上塗材は入りません
築年数が古い家の外壁を塗り替えるとき、石綿含有仕上塗材の話が出ることがあります。佐久市にアスベストの補助はありますが、外壁の仕上塗材は対象外です。
「この事業で対象となるアスベストとは、吹付けアスベスト等を指します。吹付けアスベスト等とは、アスベストにセメント等と水を加えて混合し、建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたもの(吹付けアスベストまたはアスベスト含有吹付けロックウールに限る)を指します。」
| 事業 | 補助率等 |
|---|---|
| アスベスト分析調査事業 | 対象経費の10分の10以内(1棟当たり25万円を限度)/調査は「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要あり |
| 吹付けアスベスト等除去事業 | 対象経費(1平方メートル当たり3万3,000円を乗じて得た額を限度)の3分の2以内(1事業所当たり800万円を限度)/解体工事は対象外 |
除去のほうは「多数の者が利用する建築物で、多数の者が共用で利用する部分」が対象なので、ふつうの戸建てには届きません。分析調査は「吹付けアスベストのおそれのある建材が使用されている建築物」が対象で、こちらは戸建てでも可能性があります。
️ 石綿含有仕上塗材(外壁の吹付けタイル・リシンなど)は、吹付けアスベストとは別のものです。当サイトが調べた焼津市(静岡)では、市が「建築用仕上げ塗材は対象外」とはっきり書いていました。それでも飛散防止の措置は法令上必要です。補助が出ないだけで、やらなくていいという話ではありません。見積もりのときに「この家の外壁は何年ごろの仕上げですか」と聞いてみてください。
国の補助金は外壁塗装に出ません
佐久市自身が、市の補助が終わったあとの案内先として国の制度を挙げています。ただし——外壁塗装そのものに出る国の補助金は、ありません。
2026年度の国の住宅支援は「住宅省エネ2026キャンペーン」にまとまっていて、中身は先進的窓リノベ2026事業(窓とドアの断熱)、給湯省エネ2026事業(高効率給湯器)、子育てグリーン住宅支援事業(省エネ改修)などです。どれも断熱性能の数字で線を引いているので、塗り替えでは数字が動きません。
外壁に国のお金が届くとすれば、外張り断熱(壁の外に断熱材を張る)をしたときです。遮熱塗料・断熱塗料では届きません。
佐久市は標高が高く、冬の寒さが厳しい土地です。断熱の工事を考えるなら、外壁の塗り替えと同じ足場でできることを整理してから見積もりを取ると無駄がありません。くわしくは助成金ガイドにまとめました。
佐久で塗るなら、季節と見積書の2つで差が付きます
耐震補強までやらないなら、佐久市では市の補助は使えません。——金額を動かせるのは、工期の置き方と見積書の中身です。
まず季節。佐久市は内陸の高原で、冬の朝の気温が氷点下になる日が続きます。塗料は気温5℃以下・湿度85%以上では施工できないのが一般的なルールです。——冬に無理に工事をすると、乾燥不良でせっかくの塗膜が弱くなります。
いっぽう、佐久は日照時間が長い土地でもあります(市が太陽光発電の補助を出す理由として「日照時間が長い本市の特性」と書いています)。春と秋は塗装に向いた条件がそろいます。
次に見積書。次の3つが入っているかを見てください。
- 外壁◯㎡・屋根◯㎡・付帯部◯mと数量が入っているか——「一式」では会社どうしを比べられません
- 塗料のメーカー名と製品名、そして何回塗るか——「シリコン」だけでは単価を説明できません
- 足場・高圧洗浄・下地補修・軒天・コーキングが行ごとに分かれているか
この3つがそろえば、2〜3社を横に並べたときに差額の正体が見えます。一括見積もりサービスを使えば、同じ条件で複数社に出してもらえます。
耐震補助を使う場合は、「耐震補強の行」と「外壁の仕上げの行」を分けて書いてもらってください。補助率が5分の4と2分の1で違うので、混ざっていると市が計算できません。見積書のどこを見るかは見積書のチェック項目に、30坪でいくらかかるかは30坪の外壁塗装はいくらかにまとめました。
よくある質問
佐久市で、外壁塗装に補助金は出ますか。
塗り替えだけでは出ません。ただし木造住宅の耐震補強工事と同時に行うなら、「耐震改修促進リフォーム工事」として補助の対象になります。市は対象工事を「耐震補強工事に付随して同時に行う、筋かいや耐震壁等を設置した部分以外の同一室内外の床、壁、天井及び外壁等の仕上げ工事」と書いていて、外壁が名指しで入っています。補助率2分の1・上限30万円です。
全部でいくらになりますか。
最大195万円です。内訳は耐震補強工事が5分の4・上限115万円、耐震改修促進リフォーム工事が2分の1・上限30万円、そして長野県の上乗せが50万円。県の上乗せは「工事後の総合評点1.0以上」が条件です。
外壁の30万円だけをもらうことはできますか。
できません。「耐震補強工事に付随して同時に行う」が条件なので、耐震補強工事そのものが前提です。耐震補強工事は「工事の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回る」ものである必要があります。
2分の1で30万円ということは、いくら工事すれば上限ですか。
補助対象工事費が60万円で上限に届きます。外壁塗装の相場は30坪の家で80万〜120万円ですから、塗り替えだけでも上限を超える計算です。ただし対象になるのは「耐震補強工事に付随して同時に行う」部分に限られるので、どこまでが対象かは事前に建築住宅課へ相談してください。
いま申し込めますか。
2026年5月7日時点の市の公表では、耐震改修(補強工事・リフォーム)は交付決定済額0万円・申請件数0件で、残り予算は435万円でした。除却工事も0件・残り431万円です。市は「予算の上限に達した時点で受付は終了となりますので、お早めの申請をお願いします」と書いています。
対象になる家の条件は。
2つです。①昭和56年5月31日以前に建てられた(工事着手された)木造在来工法による一戸建ての住宅(店舗併用住宅は店舗部分が2分の1未満なら対象)。②市の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅。そして「平成17年6月1日以降の増築がある場合は対象外」です。
平成17年6月以降に増築しています。
対象外になります。市は耐震診断のページでも「平成17年6月1日以降の増築がある場合」を対象外に挙げています。増築の時期が分からない場合は、建築確認済通知書や固定資産税課税台帳登録証明書で確かめてください。
耐震診断はいくらかかりますか。
無料です。対象は昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造在来工法の一戸建て。ただし店舗部分が延べ床面積の2分の1以上の場合、昭和56年6月から平成17年5月31日の間の増築・一部改築で当該部分が延べ床面積の2分の1以上の場合、平成17年6月1日以降の増築がある場合は対象外です。
診断ではどこまで見てもらえますか。
市は「耐震診断では耐震性の有無の他、補強計画案(補強にかかる概算工事費の提示を含む。)も提示させていただきます」と書いています。診断は住宅内部や天井裏、床下の調査も必要で、当日は立会いが要ります。結果が出るまで診断実施後1.5〜2か月程度かかります。
診断士は営業してきませんか。
市は「市が派遣する耐震診断士は『長野県木造住宅耐震診断士』に登録された方です。営業行為等はいたしません」と書いています。診断の申し込みは1月中までにするよう市が求めています。
工事を始めてしまいました。
対象になりません。市は「補助金の交付決定後に工事契約するものに限ります。必ず事前にご相談ください」と書いています。契約そのものが交付決定の後でなければいけません。
いつまでに工事を終えればいいですか。
市は「1月中に工事を完了し実績報告を令和9年1月30日までに提出できるようご計画ください」と書いています。年度末ぎりぎりではなく、1月がしめきりです。冬の工事になるので、佐久のような寒冷地では工程に余裕を持ってください。
補助金を先に立て替えなくて済みますか。
令和8年度から代理受領が選べます。市は「補助金を市から施工業者へ直接支払う『代理受領』が選択可能になりました。申請者は総工費から補助金額を差し引いた『自己負担分』のみを業者に支払えば済むため、多額の現金を事前に用意する負担が軽減されます」と説明しています。
業者に条件はありますか。
耐震改修工事そのものには市内業者などの限定が書かれていません。長野県が「耐震改修事業者等の技術向上のための講習会に参加した耐震改修事業者のリスト」を公表していますが、市は「掲載事業者以外でも耐震改修工事を実施することは可能です」と明記しています。ただしブロック塀撤去の補助は「市内に本社又は営業所等を有する法人若しくは市内に住所を有する個人事業主と契約をする方」が条件です。
塗り替えだけの補助は無いのですか。
ありません。市は「佐久市住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金交付要綱は、令和5年度末で終了しました」と明記しています。市の「住宅リフォーム工事の支援制度」というページは、いまは国・県・業界団体の制度を案内するリンク集になっています。
ブロック塀の補助はありますか。
あります。撤去工事または改修工事について、実際の工事費用と「撤去面積×9千円/平方メートル」のいずれか低い方の2分の1、上限10万円です。ただし令和7年12月1日現在で交付決定済額957千円(14件)、残り予算額43千円と市が公表しています。ほぼ終わっている状態です。
ブロック塀は一部だけ壊せばいいですか。
原則できません。市は「同一敷地内に存する補助対象ブロック塀等のうち、道路に面するものは、原則全て撤去または改修する必要があります」と書いています。さらに2項道路・セットバックが必要な道路に面する場合は、道路後退部分にあるブロック塀等は原則全て撤去が必要です。
外壁にアスベストが使われていそうです。補助は出ますか。
出ません。佐久市のアスベスト補助の対象は「吹付けアスベスト等」=「アスベストにセメント等と水を加えて混合し、建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたもの(吹付けアスベストまたはアスベスト含有吹付けロックウールに限る)」です。外壁の仕上塗材(建築用仕上塗材)は含まれません。分析調査は10分の10以内・1棟25万円、除去は3分の2以内・1事業所800万円です。
国の補助金は使えますか。
外壁塗装そのものには出ません。国の住宅省エネ2026キャンペーン(先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、子育てグリーン住宅支援事業など)は、いずれも断熱性能の数字で線を引いています。外壁を塗り替えただけでは届きません。佐久市も自分のページから国土交通省の支援事業一覧へ案内しています。
塗り替えで固定資産税は上がりますか。
上がりません。家屋の評価は再建築価格をもとに決まり、塗り替えは原状回復の修繕として扱われます。ただし耐震改修をした住宅は、逆に固定資産税が減額される制度があります。佐久市の税務課に確かめてください。
参考にした情報
佐久市の公式ページを2026年9月12日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。
- 佐久市「木造住宅の耐震改修工事補助金」(更新日 2026年5月8日)——「令和8年度より『除却工事(解体)』への補助を開始しました。」/「補助を受けるには、事前の耐震診断(無料)が必要です。」「補助金の交付決定後に工事契約するものに限ります。必ず事前にご相談ください。」/対象住宅=昭和56年5月31日以前に建てられた(工事着手された)木造在来工法による一戸建ての住宅/店舗併用住宅(店舗部分が1/2未満)も対象/平成17年6月1日以降の増築がある場合は対象外/市の耐震診断の結果、総合評点が1.0未満/対象工事=「1 耐震補強工事:工事の総合評点が0.7以上かつ工事前の評点を上回る耐震補強工事。2 耐震改修促進リフォーム工事:耐震補強工事に付随して同時に行う、筋かいや耐震壁等を設置した部分以外の同一室内外の床、壁、天井及び外壁等の仕上げ工事。3 除却工事:倒壊の危険がある住宅をすべて解体・撤去する工事。」/「1月中に工事を完了し実績報告を令和9年1月30日までに提出できるようご計画ください。」/申請者=市税等の滞納がない方/所有者、居住者、または所有者の2親等内の親族/補助金額A=耐震補強工事 5分の4・115万円/耐震改修促進リフォーム工事 2分の1・30万円/県上乗せ 50万円(工事後の総合評点1.0以上が条件)/合計195万円/補助金額B=除却工事 2分の1・97.8万円(「実際の工事費」または「延べ面積×15,000円」のいずれか少ない方の1/2)/申請状況(令和8年5月7日時点)=耐震改修 交付決定済額0万円(0件)・残り予算額435万円/除却工事 0万円(0件)・残り431万円/代理受領=「令和8年度より、補助金を市から施工業者へ直接支払う『代理受領』が選択可能になりました。」「申請者は総工費から補助金額を差し引いた『自己負担分』のみを業者に支払えば済む」/「予算の上限に達した時点で受付は終了となりますので、お早めの申請をお願いします。」/耐震改修事業者リスト=「このリストは、平成30年度から令和7年度の講習会を受講した者のリストです。掲載事業者以外でも耐震改修工事を実施することは可能です。」
- 佐久市「木造住宅耐震診断事業(無料)」(更新日 2025年4月1日)——「耐震診断(無料)」/対象外=店舗併用住宅で店舗部分が延べ床面積の2分の1以上/昭和56年6月から平成17年5月31日の間の増築・一部改築で当該部分が延べ床面積の2分の1以上/平成17年6月1日以降の増築がある場合/申請できる者=住宅の所有者・居住者(原則住民登録されている方)・所有者の2親等内の親族/「耐震診断では耐震性の有無の他、補強計画案(補強にかかる概算工事費の提示を含む。)も提示させていただきます。」「診断結果が出るまで、診断実施後1.5〜2ヶ月程度要します。」/「市が派遣する耐震診断士は『長野県木造住宅耐震診断士』に登録された方です。営業行為等はいたしません。」/「年度毎の受付となりますので、遅くとも1月中にお申し込みください。」
- 佐久市「住宅リフォーム工事の支援制度」(更新日 2024年8月19日)——「佐久市住宅断熱性能向上リフォーム事業補助金交付要綱は、令和5年度末で終了しました。」「佐久市の補助金は終了しましたが、国や県などでは、断熱性能を向上させる等の住宅リフォーム工事や新築工事等の費用に対して補助金を交付しています。」/「各支援制度につきましては、窓口がそれぞれ異なります。」/掲載されているのは国土交通省支援事業一覧/一般社団法人住宅リフォーム推進協議会/市の木造住宅の耐震補強工事補助金・木造住宅耐震診断事業(無料)・ブロック塀撤去事業補助金・太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金・高齢者にやさしい住宅改良促進事業(高齢者福祉課)・障害者にやさしい住宅改良促進事業(福祉課)・木質バイオマス補助
- 佐久市「ブロック塀等の安全点検のお願いおよび撤去事業補助金について」(更新日 2025年12月1日)——補助金額=「A、実際の撤去等に要する工事費用」「B、撤去面積×9千円/平方メートル」のいずれか低い方の額の2分の1(上限10万円)/対象=道路及び隣地との境界に面している/周囲の地盤面からの高さが80センチメートル以上/別表に掲げる安全性の確認できないもの(木塀、フェンス等は対象外)/対象工事=撤去工事/地盤面からの高さを50センチメートル以下に改修する工事/「同一敷地内に存する補助対象ブロック塀等のうち、道路に面するものは、原則全て撤去または改修する必要があります。」/「4メートル未満の道路に面するブロック塀等の撤去後に、生垣やフェンスを設置する場合は、余裕をもったスケジュールで事前にご相談ください。(目安:工事着手の3か月以上前にご相談ください。)」/「所有者が自ら工事を行う場合は、補助の対象となりません。」/「市内に本社又は営業所等を有する法人若しくは市内に住所を有する個人事業主と契約をする方。」/申請状況(令和7年12月1日現在)=交付決定済額957千円(14件)・残り予算額43千円
- 佐久市「アスベスト分析調査・除去事業に対する補助制度について」(更新日 2025年2月12日)——「この事業で対象となるアスベストとは、吹付けアスベスト等を指します。吹付けアスベスト等とは、アスベストにセメント等と水を加えて混合し、建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられたもの(吹付けアスベストまたはアスベスト含有吹付けロックウールに限る)を指します。」/アスベスト分析調査事業=対象経費の10分の10以内、1棟当たり25万円を限度/「調査は、『建築物石綿含有建材調査者』が行う必要があります。」/吹付けアスベスト等除去事業=対象経費(1平方メートル当たり3万3,000円を乗じて得た額を限度)の3分の2以内、1事業所当たり800万円を限度/「ただし、解体工事は対象外です。」/対象は「多数の者が利用する建築物で、多数の者が共用で利用する部分」
- 佐久市の公式ページを開く——残り予算額が市のページに出ています。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください
最終確認日:2026年9月12日。受付状況や金額は年度の途中でも変わります。申請の前に必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。
問い合わせ先
佐久市役所 建設部 建築住宅課 0267-62-6637(建築係)/0267-62-3430(住宅係)(ファクス 0267-63-7750)
申請書類の提出先=佐久市役所南棟(市役所敷地内南東の3階建て建物)建築住宅課
佐久市役所=〒385-8501 長野県佐久市中込3056/電話 0267-62-2111(代表)
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