【2026年度】長野市の外壁塗装に使える補助金

補助が出ても出なくても、次に気になるのは総額です。——30坪だといくらか／業者を自分で調べる4つの方法

このページの内容全16項目

• 先に結論——市が「ありません」と書いています
• 市はアフィリエイトのページにも注意を出しています
• 耐震改修は5分の4・115万円。今年度だけ150万円になる家があります
• 評点は0.7以上でいい、という長野市の線引き
• 県の上乗せ50万円。合わせて最大200万円
• 診断は無料。ただし診断士は県の登録者に限られます
• 中間検査を全件やります
• 代理受領なら、自己負担分だけ用意すれば足ります
• 建て替えるなら、壊すほうに97.8万円
• ブロック塀は1メートルにつき8,000円。ただし土地を手放す条件つき
• 空き家の解体は受付終了。移住者の改修なら外壁が対象です
• 介護・障害の住宅整備は別枠。国と県の制度も市が並べています
• 動く順番を、月で区切ると
• 結婚新生活支援事業——終了しました
• よくある質問
• 参考にした情報

先に結論——市が「ありません」と書いています

探して見つからなかった、という話ではありません。長野市は住宅課のページに「住宅等の補助金や助成金」という項目を立てて、その冒頭で否定しています。しかも理由の説明つきです。

「最近、外壁塗装や屋根の修繕等への補助金に関する問合せが多くあります。」

問い合わせが多いから書いた、ということです。市が答えを用意してくれている市は、調べる側にとっては親切な部類に入ります。次の章で、その同じページのもう一文を見ます。

市はアフィリエイトのページにも注意を出しています

同じページには、続けてこう書かれています。

「近年、補助金が出るような旨の記載がされたアフィリエイト目的（成功報酬型広告）のホームページなどが散見されますのでご注意ください。」

これは、このページを読んでいる方にきちんと伝えておくべき一文です。——当サイトも、アフィリエイト広告を使っています。ページの一番上に「広告」と表示しているとおりです。市が注意している対象に、形のうえでは当サイトも入ります。

見分け方は単純です。制度の名前を聞いて、市のページを開く。長野市の場合は住宅課の「住宅等の補助金や助成金」を見れば、市が扱っている制度が4つ並んでいます。そこに無ければ、市の制度ではありません。

訪問や電話で「長野市の補助が使えます」と言われた場合も同じです。制度名を聞いて、住宅課（026-224-5424）か建築指導課に確認してください（業者の選び方）。

耐震改修は5分の4・115万円。今年度だけ150万円になる家があります

長野市で住宅に使える補助のうち、金額がいちばん大きいものです。

注目してほしいのは2行目です。令和7年度までに市の無料耐震診断を受けているかどうかで、限度額が35万円変わります。しかも令和8年度限定と書かれています。以前に診断だけ受けて工事を先送りにしていた方は、いま動くと有利になる年です。

工事の中身も、市が例を挙げています。壁を増やす工事、壁に筋かいを入れたり構造用合板で補強する工事、柱と梁の接合部を金物で補強する工事、鉄筋の入っていないコンクリート基礎を鉄筋コンクリート基礎で補強する工事。そして金額の目安まで書いています。

「壁面へ1.のような耐震補強を行う場合、一箇所あたり概ね20万円が標準的な工事額になります。」

市がこの数字を出しているのは、施主が「どの程度補強するか」を自分で考えられるようにするためです。市の言葉でも「上記を目安としつつ、自宅をどの程度補強するか検討しましょう。」と続いています。

評点は0.7以上でいい、という長野市の線引き

耐震改修の補助は、たいていの市が「工事後に総合評点1.0以上」を条件にします。長野市は違います。

「耐震改修工事後の総合評点が工事前の総合評点を上回り、かつ総合評点が0.7以上になる工事」

0.7以上。——1.0まで届かない補強でも、市の補助は受けられるという設計です。当サイトが調べてきた市のなかでは、低いほうの線引きになります。

どこまで補強するかは、費用と安全性のバランスで決めることになります。1か所およそ20万円という市の目安を使えば、何か所やれば評点がどこまで上がるのかを設計者と数字で話せます。

県の上乗せ50万円。合わせて最大200万円

市の補助とは別に、長野県の上乗せ補助があります。市の説明はこうです。

「耐震改修後の評点が1.0以上の場合、長野県の実施する上乗せ補助が受けられます」

上乗せは上限50万円。ただし条件が2つ付いています。「補助額の合計が工事費を超える場合、上限は工事費と同額まで」であること、そして「別途、長野県への補助金申請が必要」であること。市に出せば自動で付くものではありません。

※いずれも工事費の5分の4以内、かつ補助額の合計が工事費を超えない範囲です。

外壁塗装との関係も書いておきます。補助の対象は耐震改修工事に直接かかる費用です。補強のために外壁を剥がして戻す工事は工事の一部ですが、塗り替えそのものは別勘定になります。見積書は最初から行を分けてもらってください（見積書のチェック項目）。

診断は無料。ただし診断士は県の登録者に限られます

耐震改修に進む前に、まず診断です。長野市はこれを無料でやっています。市から「長野県木造住宅耐震診断士」を派遣する形です。

市の診断を受けずに自費で診断しても、改修の補助は申請できます。ただし条件があります。「長野県木造住宅耐震診断士」が診断を行う必要があるという点です。誰の診断でもよいわけではありません。

中古住宅を買う予定の方も使えます。市は「入居予定者の方（概ね1年以内に入居予定）も、無料耐震診断・住宅耐震改修工事補助金の申請が可能です。」としています。ただし所有権移転または購入前のものは補助対象外で、申請時に売買契約書等の写しが要ります。

中間検査を全件やります

長野市の耐震改修には、他の市であまり見ない手続きがあります。

「隠ぺい部の確認や完了後の手戻りをなくすため、中間検査を全件実施します。」

令和5年度からの運用です。工事が終わってしまうと壁の中は見えません。だから途中で見る、という考え方です。タイミングも決まっています。

• 一種類の工法で耐震補強を行う場合 → 1か所以上の補強が終わった時点
• 複数の工法で耐震補強を行う場合 → 1〜2か所程度の補強が終わった時点
• 真壁仕様やアルミアングル受材を用いる場合 → 受材を設置した時点

市は設計の相談も随時受け付けています。「『改修設計図』と『計算書』をメールで送るだけです。」と書かれていて、増築による建物の一体性、スキップフロア、混構造など、対象になるか判断が難しいケースの相談も受け付けています。申請してから対象外と分かるより、先に聞いたほうが早い場面です。

代理受領なら、自己負担分だけ用意すれば足ります

耐震改修は工事費が大きくなります。補助が115万円あっても、いったん全額を払ってから戻ってくるのでは、手元のお金が要ります。長野市には、それを避ける仕組みがあります。

「市から直接、事業者等へ補助金が支払われることで、申請者は自己負担分の金額のみを用意すればよく、工事代金等の費用全額を用意しなくて済みます。」

使えるのは3つの補助金です。老朽危険空き家の解体工事補助金／空き家解体跡地の利活用事業補助金／既存木造住宅の耐震改修工事補助金。手続きは、交付申請のときに「代理受領事前届出書」を出し、請求のときに委任状を出す流れです。

建て替えるなら、壊すほうに97.8万円

直すのではなく建て替える、という選択にも補助が付くようになりました。令和8年度から始まった制度です。

床面積で頭打ちになる決め方です。たとえば延べ100平方メートルなら91万円が上限になり、107平方メートルを超えたところで限度額の97.8万円に届きます。大きい家ほど有利ということはありません。

この制度も代理受領の対象で、中古住宅を買って建て替える予定の方（概ね1年以内に入居予定）も申請できます。

ブロック塀は1メートルにつき8,000円。ただし土地を手放す条件つき

外壁と一緒に塀も気になる、という方へ。長野市でも塀は塗るより壊すほうに補助が付きます。

対象になるのは、幅員4メートル以上の道路法による道路、開発道路などの建築基準法第42条第1項第2号の道路または2項道路、あるいは小学校等の通学路に指定された道に面する塀です。塀の側の条件は、著しく保安上危険となるおそれがあるものか、施行令の基準に適合せず道路面からの高さが1メートルを超えるもの。そしてすべて除却することが前提です。

手続きも順番が決まっています。まず事前相談と現地調査。市の職員が塀を見て、対象かどうかを判断します。そのあと交付申請、交付決定、契約と着工。写真は着手前・工事中・竣工時が必要で、基礎を撤去する場合は埋め戻し前の写真も要ります。実績報告は事業完了（領収書発行日）後14日以内、かつ申請年度の3月31日までです。

空き家の解体は受付終了。移住者の改修なら外壁が対象です

長野市の空き家補助は、金額が大きいものが並んでいます。ただし今年度の状況が分かれています。

塗装に関係するのは3つめです。移住者空き家改修等補助金の対象経費に、こう書かれています。

「外壁、柱、床、はり、屋根、基礎、土台等の改修に要する費用」

外壁と屋根がそのまま入っています。補助率は3分の2以内ですが、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府からの移住者で申請日において40歳未満の方は4分の3以内になります。さらに移住世帯に15歳以下の方または妊婦がいる場合、1人につき20万円が限度額に加算され、最大60万円まで上がります。

※対象は「現在長野県外にお住まいの人で、補助金を申請する日以前3年間において長野県内に居住したことがない人」など、18歳以上60歳未満の移住者が中心です。改修工事は市内に事務所または事業所を有する事業者が行うもののほか、自分で行う工事（材料費のみ）も対象になります。

家財道具の処分にも補助が出ます。10万円以内の部分は10分の10、超える部分は4分の3以内で、限度額は市街化区域15万円・それ以外30万円。空き家を買ったときの片付けは、全額が戻る範囲があるということです。

介護・障害の住宅整備は別枠。国と県の制度も市が並べています

市の住宅課は、リフォームに関わる助成として4つを挙げています。要介護被保険者等住宅整備事業（介護保険課）／身体障害者住宅整備補助事業（障害福祉課）／既存木造住宅の耐震改修工事補助金（建築指導課）／長野市移住者空き家改修等補助金（移住推進課）。この4つが、市が扱っているものの全部です。

身体障害者住宅整備補助事業の対象は、上肢・下肢・体幹・視覚障害のいずれかがあり、障害の程度が1〜3級の方。目的は本人や介護者の負担軽減で、外壁の塗り替えは含まれません。

そして市は、国と県の制度も同じページに並べています。信州健康ゼロエネ住宅助成金（長野県）／みらいエコ住宅2026事業／先進的窓リノベ2026事業／給湯省エネ2026事業。市の制度ではないことを、見出しで分けて示しています。

動く順番を、月で区切ると

長野市の制度は、耐震を軸に組み立てるのがいちばん分かりやすくなります。

塀の撤去を同時に考えているなら、住宅を建て替える場合に限り除却の補助に含められます。単独なら、ブロック塀等除却事業補助金のほうで申請します。どちらも交付決定の前に着工すると対象外です。

ここから先は、制度と関係なく効く話です。——長野市で払う額を決めるのは、工事の中身だからです。先に「だいたいいくらか」を掴んでおくと、届いた見積書を自分で検算できます（費用シミュレーター）。そのうえで同じ条件で2〜3社に出してもらってください（一括見積もりサービスの比較）。

申請と工事の段取りが決まったら、次に出てくるのは「工事が始まってからのこと」です。——ご近所への挨拶はどこまで／臭いはいつまで続くか／洗濯物・窓・車・ペット／足場があるあいだの戸締まり。

結婚新生活支援事業——終了しました

長野市の結婚新生活支援事業は令和7年度をもって終了しました。外壁塗装に使える制度として数えることはできません。

この制度は終了しています。これから婚姻する方は使えません。市のページで最新の状況を確認してください。

この制度はこども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金を使った単年度の事業です。年度が変われば金額も条件も変わります。予算の上限に達すると期間内でも受付を終えることがあるので、申請の前に必ず市の最新のページを見てください。

よくある質問

長野市で外壁塗装に補助金は出ますか？

出ません。長野市は住宅課の「住宅等の補助金や助成金」というページで「長野市では、外壁塗装や、屋根の修繕などのいわゆる、修繕や補修のみを目的として実施する工事に対する助成制度（補助金等）はありません。」と書いています。

「長野市の補助金が使える」と書いたサイトを見ました。

市が同じページで注意を出しています。「近年、補助金が出るような旨の記載がされたアフィリエイト目的（成功報酬型広告）のホームページなどが散見されますのでご注意ください。」という一文です。制度の名前が書かれていないなら、その説明は根拠になっていません。

耐震改修の補助はいくらですか？

耐震改修工事に直接かかる費用の5分の4以内で、限度額は1戸あたり115万円です。ただし令和7年度までに市の無料耐震診断を受けている住宅は、令和8年度限定で150万円になります。

耐震改修の補助を受けるには、評点をいくつまで上げる必要がありますか？

工事後の総合評点が工事前を上回り、かつ0.7以上になれば対象です。1.0以上を求める市が多いなかで、長野市は0.7で線を引いています。ただし1.0以上まで上げると、長野県の上乗せ補助（上限50万円）が別に受けられます。

市と県を合わせると、いくらになりますか？

最大で200万円です。市の150万円（令和7年度までに無料診断を受けた住宅の令和8年度限定額）に、県の上乗せ50万円を足した額になります。県の上乗せは評点1.0以上が条件で、長野県への申請が別に必要です。また補助額の合計が工事費を超える場合、上限は工事費と同額までです。

工事費はどれくらいかかりますか？

市が目安を出しています。壁を増やす、筋かいを入れる、構造用合板で補強するといった工事は「一箇所あたり概ね20万円が標準的な工事額になります。」と書かれています。何か所補強するかで総額が決まります。

耐震診断は無料ですか？

無料です。市が長野県木造住宅耐震診断士を派遣します。対象は昭和56年5月31日以前に着工された市内の在来軸組構法の木造住宅（平屋か2階建て）で、長屋と共同住宅を除く個人所有のもの。電子申請もできます。

工事の途中で検査があると聞きました。

あります。市は令和5年度から中間検査を全件実施しています。理由も「隠ぺい部の確認や完了後の手戻りをなくすため」と書かれています。一種類の工法なら1か所以上の補強が終わった時点、複数の工法なら1〜2か所程度が終わった時点で受けます。

補助金の分を立て替えなくて済みますか？

代理受領制度が使えます。市が工事業者へ直接支払う仕組みで、申請者は自己負担分だけを用意すれば足ります。使えるのは老朽危険空き家の解体工事補助金、空き家解体跡地の利活用事業補助金、既存木造住宅の耐震改修工事補助金の3つです。ただし自己負担分以上をすでに支払っている場合は利用できません。

直すより建て替えたい場合は？

令和8年度から既存木造住宅の耐震改修（除却）工事補助金が始まりました。除却工事に直接かかる費用の2分の1以内、床面積×9,100円以内で、限度額は1戸あたり97.8万円。同じ敷地に住宅を建て替えて住む方が対象です。

ブロック塀の撤去に補助はありますか？

あります。基礎まで撤去する場合は「除却費用の2分の1以内」または「8,000円×塀の長さ（メートル）」の低いほう、基礎を残す場合は5,000円で計算し、いずれも限度額5万円です。ただし2項道路に面する塀の場合は、道路後退線までの敷地を市に寄附するか、市に買い取ってもらうことになります。

空き家を買って直す場合はどうですか？

長野市移住者空き家改修等補助金があります。対象経費に「外壁、柱、床、はり、屋根、基礎、土台等の改修に要する費用」と書かれていて、外壁の工事が入ります。補助率は3分の2以内、限度額は市街化区域なら50万円、それ以外の区域なら100万円。ただし対象は長野県外から移住してくる18歳以上60歳未満の方などに限られます。

塗り替えで固定資産税は上がりません。下がりもしません。上がるのはどんな工事なのかを、外壁塗装と固定資産税で条文から確かめています。

参考にした情報

長野市の公式ページを2026年9月5日に直接開いて確認しました。補助は予算の範囲内で、年度によって条件が変わります。申請の前に、担当課へ確認してください。

• 長野市「長野市結婚新生活支援事業補助金のご案内」（「本事業は、令和7年度をもって終了します。令和8年度以降にご利用を検討されていた方におかれましては、誠に申し訳ありませんがご理解くださいますようお願い申し上げます。」／ただし令和7年度の交付額が上限額に達しなかった方（継続交付対象者）と、令和7年度に資格認定申請を行い令和8年度の資格認定を受けた方（資格認定者）は令和8年度の当該期間に限り申請可能／補助額＝婚姻日の夫婦双方が39歳以下で上限30万円、29歳以下で上限60万円／リフォーム＝「婚姻日の1年前から交付申請日までの間に契約した修繕、改築、増築、設備の更新等の費用」。倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等の外溝・住居外に係る工事費用、エアコン・洗濯機等の家電に係る費用、賃貸における退去時の修繕費は対象外）
• 長野市 住宅課「住宅等の補助金や助成金」（外壁塗装・屋根の修繕に助成制度が無い旨、アフィリエイト目的のホームページへの注意、市が扱う4制度と国・県の制度の一覧）
• 長野市 建築指導課「既存木造住宅の耐震改修工事補助金」（補助金額・令和8年度限定の150万円・対象建築物・対象工事の評点0.7以上・低所得者への従前制度・工事額の目安・中間検査・設計相談・提出書類）
• 長野市「木造住宅の無料耐震診断」（対象・申し込み方法・長野県木造住宅耐震診断士について）
• 長野市「既存木造住宅の耐震改修（除却）工事補助金」（令和8年度開始・補助金額・対象者）
• 長野市「ブロック塀等除却事業補助金のお知らせ」（対象事業・補助率・2項道路の場合の寄附または買取・申請手続きの流れ・実績報告の期限）
• 長野市「補助金の代理受領制度についてご案内」（制度の説明・利用上の注意点・対象となる3つの補助金）
• 長野市「老朽危険空き家の解体工事補助金」（令和8年度の申請手続き終了の告知・補助金額・上乗せ補助）／「空き家解体跡地の利活用事業補助金」（補助金額・申請期限）
• 長野市 移住推進課「長野市移住者空き家改修等補助金のご案内」（対象者・対象となる経費・補助率及び限度額・家財道具処分等）
• 長野市「建築（空き家を除く）に関する補助制度一覧」「空き家に関する補助制度等（一覧）」（掲載制度の確認）
• 長野市の公式ページを開く——住宅課の「住宅等の補助金や助成金」。市が扱う制度の一覧はここが正本です。申請の前に、必ずここで最新の内容を確かめてください

長野県内のほかの市も調べています。松本市／上田市。同じ長野県でも、市が変われば答えが変わります（助成金ガイド）。